万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金

この補助金のあらまし

福岡県が、万葉歌碑を観光資源とした観光プログラム開発やインバウンド受入整備などを行う市町村・観光協会・観光関連事業者を支援する補助金です。補助率は2分の1、補助限度額は1件100万円です。公募は予算がなくなり次第終了となります。

制度の概要

この制度は、福岡県内の万葉歌碑をテーマに市町村が連携し、魅力ある広域観光エリアを創出して県内周遊を促進することを目的とした補助金です。観光プログラムや旅行商品の造成、インバウンド受入整備、プロモーションなどに必要な経費が対象となります。

補助金の申請は、事業提案申請書と事業提案書を県へ提出し、県の事前審査と審査委員会による審査を経て、交付申請を行う流れです。申請の受付は電子メールまたは郵送で行います。

この補助金の交付決定者は、賃上げを行う場合に「令和８年度福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金」の上乗せ対象となることがあります。

対象になる事業者

補助事業者は、万葉歌碑が所在する市町村内で対象事業を実施する県内市町村（政令市を除く）、観光協会及び観光関連事業者です。観光関連事業者とは、飲食店、土産店、観光施設等、地域の観光産業に資する事業者を指します。

次の者は補助の対象になりません。暴力団または暴力団員、暴力団員が事業主または役員であるもの、暴力団と密接な関係を有するものです。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、観光プログラム・旅行商品の造成、インバウンド受入整備、プロモーション、その他知事が必要と認めたものに関する経費です。報償費、需用費、工事請負費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費が含まれます。

中古品の購入は原則対象外です。また、事務用パソコンやプリンター、スマートフォン、自動車などの汎用性が高い物品の購入費も原則対象外です。消費税等は、課税事業者の場合は補助対象経費から除外して算定します。

補助率と補助上限額

補助率は補助対象経費の2分の1以内です。補助限度額は1件あたり100万円です。

補助金額は補助対象経費に補助率を掛けて算出し、1,000円未満の端数は切り捨てます。イベントに係る経費は、補助対象経費の総額の2分の1の額、または総事業費から参加料・寄付金・その他の収入額を控除した額のいずれか小さい額以内となります。

補助対象経費が100万円の場合、補助率2分の1で50万円が補助金額となります。

申請から入金までのスケジュール

申請は令和8年6月9日から令和9年1月29日までです（予算がなくなり次第終了）（公式ページ）。事業提案書を提出後、県の事前審査と審査委員会の審査を経て交付決定となります。事業の着手は交付決定後です。審査には約2週間から1か月程度かかります。

補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月末までです。補助事業完了後10日以内に実績報告を行います（交付要綱 p.3）。補助金は原則として実績報告後に精算払いされます（精算払い＝事業完了後に実績に応じて支払われる方式）。

審査のポイント

提出された事業提案書は、まず県による事前審査で書類の不備や事業目的との整合性が確認されます。その後、審査委員会が、事業が地域の観光の魅力向上、誘客、観光消費額の拡大等に資するものかどうかを審査します。

地域の観光振興の要素が十分に認められない事業、事業の継続性が十分に認められない事業、申請者が法令・公序良俗に反する行為を行っている場合は、対象外となることがあります。

申請の流れ

1. 事業提案申請書・事業提案書の提出　所定の様式を県のページからダウンロードして記入し、電子メールで提出します。見積書やイベントプログラム等の添付資料が必要な場合があります。提出後2営業日以内に県から到着確認のメールが届きます。
2. 県による事前審査　書類の記入漏れや添付書類の不備を確認し、事業が補助金の事業目的に沿うかを県が事前に審査します。
3. 審査委員会による審査・結果通知　県が審査委員会に審査を依頼し、審査結果が県から通知されます。承認された場合は交付申請書の提出依頼があります。
4. 交付申請　様式第1号（交付申請書）、様式第2号（事業計画書）、様式第3号（収支予算書）を提出します。審査での指摘事項は事業計画書に反映させます。
5. 交付決定　県が申請内容を審査し、交付決定の可否を通知します。事業の着手は交付決定後に行います。
6. 事業実施・事業変更の手続き　事業内容を変更する場合は事前に知事の承認が必要です。軽微な変更（補助対象経費の減少幅が20％以内など）は承認申請が不要です。
7. 実績報告　事業完了日または令和9年2月末のいずれか早い日から10日以内に、様式第8号（事業実績報告書）、様式第9号（事業実績書）、様式第3号（収支決算書）を提出します。写真や領収書の写しも添付します。
8. 補助金の請求・受領　完了検査後に補助金額が確定したら、様式第10号（補助金精算払請求書）により請求します。

申請に必要な書類

• 事業提案申請書
• 事業提案書
• 見積書、イベントプログラム、設備設置箇所の写真等（補足資料）
• 様式第1号（交付申請書）
• 様式第2号（事業計画書）
• 様式第3号（収支予算書）
• 役員名簿（申請書別紙）
• 誓約書（別紙2）
• 課税・免税事業者届出書（別紙3）

よくある注意点

事業の着手は必ず交付決定後に行ってください。交付決定前に発注・契約・支払をした経費は補助対象になりません。事業内容の変更は、軽微な変更を除き事前に知事の承認が必要です。

補助金の支払いは実績報告の検査後となります（精算払い）。工事代金や設備購入代金は原則として銀行振込で支払い、振込の記録が分かる書類を添付してください。現金やクレジットカードでの支払いも認められますが、支払いの事実を証明する資料が必要です。

よくある質問

補助金はいつ受け取れますか。

補助金は原則として精算払いです。事業完了後の実績報告を受けて完了検査を行い、補助金額を確定した後に交付されます。必要と認められた場合は概算払いも可能です。

交付決定前に購入した備品は対象になりますか。

事業の着手は交付決定後としてください。交付決定前に行った発注や支払いは、補助対象として認められない可能性があります。

消費税は補助対象になりますか。

補助金申請額の算定では、消費税等を補助対象経費から除外して計算します。ただし免税事業者や簡易課税事業者など、一定の事業者は消費税等を補助対象経費に含めて算定できます。

制度の問い合わせ先（実施機関）

福岡県商工部観光局観光振興課観光地域づくり係　電話：092-643-3446（メール：chiikidukuri@pref.fukuoka.lg.jp）