福岡県長期有償型インターンシップ受入支援補助金

この補助金のあらまし

福岡県内の中小ものづくり企業が、学生の長期有償型インターンシップを受け入れる際の賃金の一部を補助する制度です。補助率は2分の1以内、補助上限額は5万円です。令和8年5月13日から令和9年2月12日17時まで申請を受け付けています。

制度の概要

この制度は、県内の中小ものづくり企業の認知度向上や人材確保を目的として、学生の長期有償型インターンシップの受け入れに要する経費の一部を補助するものです（交付要綱 p.1）。長期有償型インターンシップとは、雇用契約を締結する給与支給型のインターンシップで、従事日数が10日以上のものを指します（交付要綱 p.1）。

申請は、交付申請書などの必要書類を郵送または持参で、福岡県商工部商工政策課技術人材育成室へ提出する方法です（公式ページ）。申請期間は令和8年5月13日（水曜日）から令和9年2月12日（金曜日）17時までです（公式ページ）。

対象になる事業者

この補助金の交付対象者は、長期有償型インターンシップを実施する県内企業です（交付要綱 p.1）。県内企業とは、福岡県が事務局を務める協議会等に加入している、または加入する県内に本社または主たる事業所を有する中小企業であり、かつ日本標準産業分類のE製造業に該当する企業を指します（交付要綱 p.1）。

次の者は交付対象者から除外されます。暴力団または暴力団員、暴力団員が事業主または役員であるもの、暴力団または暴力団員と密接な関係を有するもの、県税を滞納するなど法令に抵触し助成が適当でないと認められるものです（交付要綱 p.1）。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、ものづくり企業が負担する長期有償型インターンシップに係る賃金の総支給額です（交付要綱 p.1）。補助対象となるのは、交付決定を受けた者が補助対象期間内に事業を完了し、実績報告日までに支払いを完了した経費に限られます（交付要綱 p.2）。

補助対象期間は、交付決定の日から当該年度の2月末日までの間の事業完了日までです（交付要綱 p.2）。交付決定より前に支払った賃金は、対象外となる可能性があるため注意が必要です。

補助率と補助上限額

補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。補助金の上限額は5万円です（交付要綱 p.2）。算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます（交付要綱 p.2）。

補助率と上限額は、規模や枠によって区分されていません。どの企業も同じ基準が適用されます（交付要綱 p.2）。

補助対象経費が100万円の場合、補助率2分の1で算出すると50万円となりますが、補助上限額が5万円のため、補助金の額は5万円です。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年5月13日から令和9年2月12日17時までです（公式ページ）。交付決定後、インターンシップを実施し、事業完了の日から20日以内、または令和9年3月10日までのいずれか早い日までに実績報告書を提出します（交付要綱 p.3）。知事は実績報告を審査し補助金の額を確定したうえで、補助事業者は請求書を提出します。知事は請求を受けてから30日以内に補助金を支払います（交付要綱 p.3）。

補助金は、実施後に補助事業者が実績報告を行い、確定後に請求する流れのため、事後的に支払われます。

審査のポイント

県は申請内容を審査し、適当と認めた場合に交付決定を行います（交付要綱 p.2）。交付決定にあたり、必要な条件を付すことがあります（交付要綱 p.2）。

実績報告後は、事業の実施結果が交付決定の内容およびこれに付した条件に適合するかを審査します（交付要綱 p.3）。

申請の流れ

1. 交付申請　交付申請書、補助事業計画書、収支予算書、役員名簿、納税証明書、補助対象経費の根拠資料（募集要項等）などを提出します（交付要綱 p.2、公式ページ）。
2. 交付決定　県が申請内容を審査し、適当と認めた場合に交付決定通知書により通知します（交付要綱 p.2）。
3. インターンシップの受け入れ・実施　交付決定後、長期有償型インターンシップを実施します（交付要綱 p.2）。
4. 実績報告　事業完了の日から20日以内、または令和9年3月10日までのいずれか早い日までに、実績報告書を提出します（交付要綱 p.3）。
5. 額の確定と請求　県が実績報告を審査し、補助金の額を確定します。補助事業者は確定通知を受けた後に請求書を提出します（交付要綱 p.3）。
6. 補助金の支払い　県は請求を受けてから30日以内に補助金を支払います（交付要綱 p.3）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 役員名簿（様式第4号）
• 納税証明書（原本）
• 補助対象経費の根拠資料（募集要項等）
• 債権者登録申出書（債権者登録がない場合または不明な場合）

よくある注意点

補助対象経費の20％を超える変更を行う場合や、事業の中止・廃止を行う場合は、事前に知事の承認が必要です（交付要綱 p.2〜p.3）。承認を得ずに変更すると、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります（交付要綱 p.4）。

虚偽その他不正の行為があった場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります（交付要綱 p.4）。補助事業に関する帳簿や証拠書類は、補助期間が終了した日の属する年度の翌年度から5年間保存する必要があります（交付要綱 p.4）。

よくある質問

交付決定前に支払った賃金も補助の対象になりますか。

補助対象となるのは、交付決定を受けた者が補助対象期間内に事業を完了し、実績報告日までに支払いを完了した経費に限られます（交付要綱 p.2）。交付決定前の支払いについては、要件を満たさない可能性があるため、事前に県へご確認ください。

補助金の上限額はいくらですか。

補助金の上限額は5万円です。補助率は補助対象経費の2分の1以内です（交付要綱 p.2）。

申請はいつまでにすればよいですか。

申請期間は令和8年5月13日から令和9年2月12日17時までです（公式ページ）。

インターンシップの期間に決まりはありますか。

長期有償型インターンシップは、従事日数が10日以上であることが要件です（交付要綱 p.1）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

福岡県商工部商工政策課 技術人材育成室 Tel：092-643-3415 Fax：092-643-3417 メール：gijyutsujinzai@pref.fukuoka.lg.jp