| 実施機関 | 福島県医療人材対策室 |
|---|---|
| 地域 | 福島県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年10月20日から令和8年11月19日まで（必着） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 補助基準額1か所あたり11,140千円 |
この補助金のあらまし
福島県が病院に出す補助金です。女性医師等の離職防止や再就業の促進を目的に、復職研修や仕事と家庭を両立しやすい職場づくりにかかる経費の一部を補助します。補助率は2分の1、補助基準額は1か所あたり1,114万円です。令和8年11月19日必着で募集しています。
制度の概要
この制度は、女性医師等の離職を防ぎ、いったん離職した医師の再就業を促すことを目的とした福島県の補助金です（公式ページ）。対象は、復職研修や、仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備を行う病院です。医療法第1条の5第1項に規定する病院が対象になります（交付要綱 p.1）。
補助の対象となる事業は、大きく復職研修、勤務条件の緩和、働きやすい職場環境の整備、その他の4つに分かれます。その他には就労環境改善委員会の設置も含まれます（交付要綱 p.1）。補助対象期間は、申請する日の属する年度の4月1日からです（交付要綱 p.1）。令和8年4月1日以降に着手した事業が補助対象です（公式ページ）。
対象になる事業者
補助の対象は、女性医師等の離職防止や再就業の促進を図るため、復職研修や仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境の整備を行う病院です。病院は医療法第1条の5第1項に規定する病院に限られます（公式ページ）。
補助金は県と病院の間で交付され、病院が補助事業者になります（交付要綱 p.1）。対象になるのは、育児中の医師などの勤務条件を緩和したり、職場環境を整えたりする病院です（事業概要資料 p.1）。
- 医療法第1条の5第1項に規定する病院ですか。
- 復職研修を実施する予定はありますか。
- 育児中の女性医師等の勤務条件を緩和する取組を行いますか。
- 保育所以外の育児支援や、育児中の医師専任の事務補助担当者の配置を考えていますか。
- 令和8年4月1日以降に着手する事業ですか。
補助の対象になる経費
補助対象になるのは、復職研修や就労環境改善に必要な経費です。復職研修では、報償費（謝金）、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料）、使用料及び賃借料、備品購入費、図書購入費、委託料が対象です（交付要綱 p.5）。
就労環境改善では、代替職員経費（謝金、人件費、手当）、賃金、助成金なども対象です（交付要綱 p.5）。代替職員経費は、女性医師等の短時間勤務や宿日直免除などを利用する際に必要な代替医師の人件費などで、代替として勤務した部分に限られます（交付要綱 p.5）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 代替職員経費 | 短時間勤務や宿日直免除に伴う代替医師の人件費など（代替として勤務した部分に限る）（交付要綱 p.5） |
| 対象 | 備品購入費・図書購入費 | 復職研修や就労環境改善に必要なもの（交付要綱 p.5） |
| 対象 | 委託料 | 上記経費に該当するもの（交付要綱 p.5） |
補助率と補助上限額
補助金の算定は、次の順で行います。まず補助対象経費の実支出額と補助基準額（1か所あたり11,140千円）を比べ、少ない方を選びます。次に、その額と総事業費から寄附金などの収入を引いた額を比べ、少ない方を選びます。最後に、その額に補助率2分の1を掛けた額が交付額になります（交付要綱 p.5、公式ページ）。
補助金額は予算の範囲内で決まります（公式ページ）。補助基準額は1か所あたり11,140千円で、補助率は2分の1です（公式ページ）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 女性医師等就労環境改善事業（1か所あたり） | 2分の1 | 11,140千円（補助基準額） |
補助対象経費の実支出額が100万円で、収入がないとします。補助基準額より少ないため、100万円に補助率2分の1を掛けた50万円が補助金の目安になります（交付要綱 p.1〜2、公式ページ）。
申請から入金までのスケジュール
募集期間は令和8年10月20日から令和8年11月19日までで、必着です（公式ページ）。交付決定の通知を受けた後、事業を行い、完了したら完了報告書を出します（交付要綱 p.3）。実績報告は、事業完了の日から20日を経過した日、または交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い日までに行います（交付要綱 p.3）。補助金は、実績報告書と併せて交付請求書を出した後に支払われる精算払いが基本です（交付要綱 p.3）。ただし、必要と認められる場合は概算払（事業の途中などで先に一部を受け取る方法）も可能です（交付要綱 p.3）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年10月20日〜令和8年11月19日（必着） | 補助金の申請受付（公式ページ） |
| 交付決定の通知後 | 事業の実施（交付要綱 p.2〜3） |
| 事業完了後 | 事業完了報告書の提出（交付要綱 p.3） |
| 事業完了の日から20日経過日、または当該年度の3月31日のいずれか早い日 | 実績報告書の提出（交付要綱 p.3） |
審査のポイント
申請書類の内容や、事業の目的との適合性などで判断されます。
申請の流れ
- 交付申請 第1号様式の交付申請書、所要額調書等（別紙1〜3）、その他参考資料を、令和8年11月19日までに提出します（公式ページ）。
- 交付決定 県が交付の決定をし、その内容と条件を通知します（交付要綱 p.1）。
- 事業の実施 交付決定後に事業を行い、完了したら事業完了報告書を提出します（交付要綱 p.3）。
- 実績報告・交付請求 実績報告書と交付請求書を提出します（交付要綱 p.3）。
申請に必要な書類
- 第1号様式（交付申請書）
- 所要額調書等（別紙1から別紙3まで）
- その他参考資料（積算資料や事業概要が分かる任意資料、チラシなど）
よくある注意点
補助対象事業は令和8年4月1日以降に着手したものに限られます（公式ページ）。交付決定の前に行った事業は対象外になる可能性があるため、着手の時期に注意してください。
補助金を受けた場合は、会計帳簿などを補助事業の完了した年度の翌年度から5年間保存する必要があります（交付要綱 p.4）。取得価格や効用の増加価格が50万円以上の備品は、耐用年数に相当する期間は勝手に処分できません（交付要綱 p.3）。
よくある質問
- 申請はどこに出せばよいですか。
- 郵送かメールで提出します。郵送の場合は、福島市杉妻町2番16号の医療人材対策室 女性医師等就労環境改善事業費補助金担当宛です。メールの場合はjinzai_hojokin@pref.fukushima.lg.jp宛です（公式ページ）。
- 問い合わせ先はどこですか。
- 福島県医療人材対策室 医師確保担当です。電話は024-521-7881です（公式ページ）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
医療人材対策室 医師確保担当 電話：024-521-7881（公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。