紙版かながわトクトクキャンペーン事業費補助金

この補助金のあらまし

神奈川県が商店街団体等の紙の商品券事業に補助する制度です。募集は予算額に達したため終了しており、9月30日からの追加募集（12月4日締切）の資料が掲載されています。商品券の割増し分や印刷費などが補助対象です。

制度の概要

この制度は、商店街内の経済循環を生み出して活性化させることと、物価高騰の影響を受けている県民の負担を軽減することを目的としています。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されています（募集要領 p.1）。

対象となるのは、キャッシュレス決済を利用しない方でも購入できる紙の商品券を発行する商店街団体等の事業です。申請書類は紙で提出し、受付は先着順です（募集要領 p.8）。なお、キャッシュレス版の「かながわトクトクキャンペーン！（愛称：かなトク！）」は別事業ですので、混同しないようご注意ください（公式ページ）。

【重要】この制度は、令和8年6月10日に予算額に達したため一度募集を終了しています（公式ページ）。その後、令和8年9月30日から令和8年12月4日まで追加募集を開始しています（公式ページ）。追加募集の内容は募集要領から変更はありません（公式ページ）。

対象になる事業者

補助の対象となるのは、商店街振興組合法に規定する商店街振興組合や商店街振興組合連合会、中小企業等協同組合法に規定する商店街の事業協同組合などの「商店街団体等」です（募集要領 p.3）。法人化された商店街団体、法人化されていない任意の団体（規約等で代表者が定められているもの）、商業者団体、商店街（会）団体が主たる構成員となっている実行委員会、商工会、商工会議所なども対象になります（募集要領 p.3）。

一方で、構成員の過半数が県内中小企業者であることが必要です。ここでいう中小企業者とは、県個人事業税または法人県民税の対象となる事業者のうち、中小企業支援法第2条第1項第1号から第4号に規定する者です（募集要領 p.3）。また、令和8年4月1日時点で、規約・会則等により代表者の定めがある組織で構成されており、かつ3か月以上の活動実績があることも要件です（募集要領 p.4）。商工会・商工会議所は、商店会のないエリアで店舗を取りまとめて事業を行う場合に限られます（募集要領 p.3）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、商品券の割増し（プレミアム）分、商品券の券面の発券に係る印刷費、商品券事業の周知に係る広告宣伝費、商品券の販売・換金に係る事務費です（募集要領 p.3）。割増し（プレミアム）率は30パーセントが上限です（募集要領 p.5）。

印刷費、広告宣伝費、事務費の合計は、補助対象経費全体の20パーセントが上限となります（募集要領 p.5）。広告宣伝費は、原則としてチラシ・ポスター類の作成、新聞折込、地域紙の掲載に係る経費です。ホームページの作成や改修費は補助対象になりません（募集要領 p.5）。事務費には、事業に必要な人件費・謝金、借料、委託費、消耗品費が含まれます（募集要領 p.5）。

補助対象外となるのは、支払いの確認ができない（領収書のない）経費、交付決定日前に着手した経費、事業期間終了後に支払われた経費、商品券の換金手数料（換金業務を委託した場合を除く）、代引手数料・振込手数料、申請書類の作成や送付にかかる費用などです（募集要領 p.6）。消費税及び地方消費税も補助対象になりません（募集要領 p.5）。

補助率と補助上限額

補助率は、補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）の10分の10以内です（募集要領 p.6）。算出した補助金額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます（募集要領 p.5）。

補助額の上限は設けられていません（募集要領 p.5）。ただし、販売や換金に相応の事務負担が想定されるため、販売期間内（原則として1週間程度）に完売できる事業計画が必要です（募集要領 p.5）。補助額の下限は15万円です（募集要領 p.6）。

補助率は10分の10のため、補助対象経費（消費税を除く）がそのまま補助金額になります。例えば、割増し分と印刷費・広告宣伝費・事務費の合計が100万円（消費税を除く）であれば、補助金は100万円となります（交付要綱 p.4）。ただし、印刷費・広告宣伝費・事務費の合計は全体の20パーセント以内である必要があります。

申請から入金までのスケジュール

募集期間は令和8年9月30日から令和8年12月4日までです（公式ページ）。申請は遅くとも事業開始希望日の1か月前を目途に提出してください（募集要領 p.10）。審査は申請書類を受理後10日間を予定しています（募集要領 p.10）。交付決定後、事業実施期間は交付決定日から令和9年3月1日までです（募集要領 p.2）。事業完了後、30日を経過した日または令和9年3月1日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出します（募集要領 p.2）。補助金は実績報告書受理後、2週間程度で交付される予定です（募集要領 p.11）。

審査のポイント

審査は、申請書類を受理した順に行い、補助の条件等を満たしている適正な申請書類と認められれば交付決定となります（募集要領 p.8）。受付は先着順であり、予算額に達した時点で募集を終了します（募集要領 p.8）。

同日に複数の申請があり予算額に達した場合は、交付申請額を按分するなどの調整が行われることがあります（募集要領 p.8）。また、販売期間内に完売できる事業計画かどうかも確認されます（募集要領 p.5）。

申請の流れ

1. 事前準備　募集開始前から見積もりや参加店舗の募集などの準備は可能です。ただし、交付決定前に発注・契約はできません（募集要領 p.1）。
2. 交付申請　事業開始希望日の1か月前を目途に、交付申請書類を提出します。概算払を希望する場合は、交付申請書に理由を記載します（募集要領 p.1）。
3. 補正対応　書類に不備があった場合、県から補正の依頼がありますので、速やかに対応します（募集要領 p.1）。
4. 交付決定　審査後、交付決定通知書が送付されます（募集要領 p.9）。
5. 事業実施　交付決定日から令和9年3月1日までに、商品券の発注・販売・換金、経費の支払いを行います（募集要領 p.2）。
6. 概算払（希望する場合）　商品券の完売後、概算払請求書と販売原資の入金確認書類を提出します。承認されると補助対象経費（交付決定金額）の90パーセントが事前に交付されます（募集要領 p.10）。
7. 実績報告　事業完了後30日経過日または令和9年3月1日（必着）のいずれか早い期日までに、実績報告書類を提出します（募集要領 p.2）。
8. 額の確定・補助金の交付　審査により支払金額が確定します。概算払を受けている場合は差額を精算します（募集要領 p.2）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式1）
• 補助事業計画書（様式1-1）
• 役員等氏名一覧表（様式1-2）
• 定款または規約の写し
• 組合員（会員）名簿の写し
• 収支予算書の写し（※事業ではなく団体の年間予算）
• 商品券事業に係る約款等の写し
• 商店街団体等の構成区域がわかる地図の写し
• 実績報告書（様式10）
• 事業報告書（様式10-1）
• 補助対象経費（割増し分）計算表（様式10-2）
• 商品券換金状況（店舗別）報告書（様式10-3）
• 経費支出の証拠書類の写し
• 補助金受入口座の通帳の写し
• 事業を実施したことを証明するもの（商品券のサンプル・写し、販売時の写真等）

よくある注意点

最も注意すべき点は、交付決定前の発注や支払いが補助対象外となることです（募集要領 p.6）。見積りは事前に取って構いませんが、発注・契約・支払いは交付決定後に行う必要があります。

また、補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年3月1日までです（募集要領 p.2）。この期間外に支払われた経費は、たとえ事業に必要なものでも補助対象外となります。

商品券は、大型店舗だけでなく中小規模店舗（個店）でも使えるように、「共通券」と「中小規模店舗（個店）券」に分けて発行するなどの工夫が求められています（募集要領 p.12）。商品券の現金への引換えやお釣りの返金は行えないことを、お客様に明示する必要があります（募集要領 p.4）。

よくある質問

この補助金は今も申し込めますか。

令和8年6月10日に予算額に達したため一度募集を終了しています（公式ページ）。その後、令和8年9月30日から令和8年12月4日まで追加募集が行われています（公式ページ）。申請は先着順です。

補助金の上限額はいくらですか。

補助額の上限は設けられていません（募集要領 p.5）。ただし、販売期間内に完売できる事業計画である必要があります。

同じ年度に2回まで申し込めますか。

2回の実施分まで補助対象となります。1回分の実施ごとに申請が必要です（募集要領 p.7）。

商品券の有効期限はどのくらいに設定すればよいですか。

商品券の券面の有効期間は最長3か月で、最遅の有効期限は令和9年2月19日（金）の範囲内で設定します（募集要領 p.2）。

交付決定前に商品券のチラシを作ってもよいですか。

見積行為や参加店舗の募集などの事前準備は可能です（募集要領 p.1）。ただし、発注や支払いは交付決定後に行う必要があり、交付決定前に発注・支払った経費は補助対象外です（募集要領 p.6）。

商品券は何円から発行できますか。

商品券の1枚あたりの額面は、原則として500円以上とする必要があります（募集要領 p.4）。

購入者1人あたりの購入上限はありますか。

購入者1人あたりの購入金額の上限は5万円以下とする必要があります（募集要領 p.4）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課商業まちづくりグループ（電話：045-210-5612 直通）（募集要領 p.1）