令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

この補助金のあらまし

神奈川県が県内の事業者を対象に、自家消費を目的とした太陽光などの再生可能エネルギー発電設備と、それに併せて設置する蓄電システムの導入費用の一部を補助する制度です。令和8年度の公募は、予算額に達したため受付を終了しています。

制度の概要

この補助金は、令和8年度の受付が終了しています。申請額が予算額に到達したため、募集は締め切られています（公式ページ）。

この制度は、事業者が自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を導入する際の経費の一部を補助し、再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素化を進めることを目的としています（手引き p.2）。補助対象は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの自家消費型発電設備と、それに併せて設置する蓄電システムです（自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金チラシ p.1）。申請は電子申請システムで行います（公式ページ）。

対象になる事業者

法人、または青色申告を行っている個人事業者が対象です（交付要綱 p.4、手引き p.5）。リース、割賦、ソーラーローン、PPAモデルなど（以下「リース等」）で実施する場合は、補助金の交付を受ける者はリース等事業者とします（手引き p.5）。

次のいずれかに当たる者は対象外です。過去2年以内に銀行取引停止処分を受けた者、過去6か月以内に不渡手形や不渡小切手を出した者、破産・会社更生・民事再生などの申立てがなされている者、県税などを滞納している者、神奈川県の指名停止期間中の者などです（交付要綱 p.3）。また、暴力団員などに該当する者も対象外です（交付要綱 p.3）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、自家消費型再生可能エネルギー発電設備の導入に係る経費と、蓄電システムの導入に係る経費です（手引き p.6）。

次の経費は補助対象外です。土地の造成費用、既存設備の撤去・廃棄費用、補助対象外設備の設置費用、交付決定前に支払いが完了した設備の費用などです（手引き p.6）。また、公租公課（消費税及び地方消費税を含む）、振込手数料、収入印紙代、行政書士による申請書類作成代、各種保険料も補助対象外です（手引き p.6）。なお、補助事業の着手は交付決定後である必要があり、交付決定前に工事に着工すると対象外になります（手引き p.8）。

補助率と補助上限額

補助額は、自家消費型再生可能エネルギー発電設備では発電出力1kWあたり8万円です（手引き p.9）。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、1kWあたり2万円が上乗せされます（手引き p.9）。ただし、中小企業等は補助対象経費が上限、中小企業等でない場合は補助対象経費または3,000万円のいずれか低い方が上限です（交付要綱 p.12）。

蓄電システムは、蓄電容量1kWhあたり5万円で、補助対象経費と500万円のいずれか低い方が上限です（交付要綱 p.12）。

中小企業等が発電出力100kWの太陽光発電設備を導入した場合、補助額は100kW×8万円＝800万円です（補助対象経費が800万円以上の場合）。

申請から入金までのスケジュール

令和8年度の受付期間は、令和8年4月30日から令和9年2月26日まででした。ただし、予算額に達した時点で受付は終了しており、令和8年9月3日に募集が締め切られました（公式ページ）。交付決定後に工事に着工し、令和9年3月31日までに設置工事と支払いを完了する必要があります（手引き p.3）。実績報告は、補助事業完了日から2か月以内、または令和9年4月15日のいずれか早い日までに提出します（手引き p.11）。補助金は実績報告の審査後、実績報告書に記載された口座に振り込まれます（手引き p.11）。精算払いのため、先に自己資金で支払う必要があります（交付要綱 p.10）。

審査のポイント

交付申請の内容は、要綱に定められた要件に照らして審査されます。審査では、自家消費率が50％以上であるかが確認されます（手引き p.6）。また、事業者の要件、補助対象設備の要件、補助対象経費の内容などが確認されます。

申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します（手引き p.8）。

加点項目

申請の流れ

1. 事前確認　補助対象の要件（対象者、対象設備、自家消費率50％以上など）を確認します（手引き p.6）。
2. 交付申請　電子申請システムで交付申請を行います。原則として申請者自らが申請書を作成し、提出します（公式ページ）。
3. 交付決定　審査後、交付決定通知書が電子申請システム上で交付されます（公式ページ）。
4. 事業着手・完了　交付決定後に設置工事に着工し、令和9年3月31日までに工事および支払いを完了します（手引き p.10）。
5. 実績報告　完了日から2か月以内、または令和9年4月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します（手引き p.3）。
6. 補助金の受領　内容審査後、実績報告書に記載された口座に補助金が振り込まれます（手引き p.11）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第1号様式別紙1）
• 契約書の写しまたはこれに代わるもの（発注書、注文書等）
• 経費の内訳書類（見積書等）
• 仕様書
• 機器配置図、システム系統図、単線結線図
• 想定自家消費率計算書（第1号様式別紙2）
• 役員等氏名一覧表（第1号様式別紙3）
• 現在事項証明書または履歴事項証明書の写し（法人の場合）
• 共同申請同意書（リース等の場合）
• 設置施設に関する同意書（所有者が異なる場合）

よくある注意点

補助金は精算払いです。補助金の交付を受けるには、先に自己資金で設置工事や支払いを行い、実績報告後に補助金が入金されます（交付要綱 p.10）。

また、交付決定前に工事に着工すると補助対象外になります。補助事業の着手は、交付決定後に工事に着工することが必要です（手引き p.8）。さらに、補助事業で設置した設備は、処分制限期間（自家消費型発電設備は10年、蓄電システムは6年）の間、知事の承認なく処分できません（交付要綱 p.9）。

よくある質問

令和8年度の申請はまだできますか。

令和8年度の申請は、予算額に達したため受付を終了しています（公式ページ）。

個人の住宅でも使えますか。

この補助金は事業者を対象にしたもので、個人の住宅への導入は対象外です（公式ページ）。

蓄電池だけを設置しても補助対象になりますか。

蓄電システムは、補助対象となる自家消費型発電設備と併せて設置する場合に限り対象となります（自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金チラシ p.1）。

国や市町村の補助金と併用できますか。

国や市町村の補助金と併用できます（自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金チラシ p.1）。

交付決定前に工事を始めてもよいですか。

交付決定前に着工すると補助対象外になります。補助事業は交付決定後に着手する必要があります（手引き p.8）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局（一般財団法人省エネルギーセンター） 電話：03-5439-9721（月〜金、土日祝日・年末年始を除く9時〜17時）（公式ページ）。脱炭素全般については、カーボンニュートラルワンストップ相談窓口 電話：045-633-5002（土日祝日を除く9時〜17時）（手引き p.17）。