神奈川県農福連携推進事業補助金

この補助金のあらまし

神奈川県の農業者が、障がい者と連携した農業（農福連携）に必要な作業場やトイレなどの環境整備を行う際の補助金です。補助率は事業費の3分の1以内、補助上限額は100万円です。令和8年度第2回の募集は、令和8年10月1日から10月29日までです。

制度の概要

この補助金は、農福連携に新たに取り組む、または取り組んでいる農業経営体が、作業場やトイレなどの環境整備にかかる費用を支援するものです。農福連携とは、農業と福祉が連携し、障がい者が農業分野で活躍することで、農業経営の発展と障がい者の自信や社会参画を実現する取り組みです（チラシ p.1）。

実施機関は神奈川県環境農政局農水産部農業振興課です。申請は、主な就農地のある市町村を所管する地域県政総合センター等に、直接持参または郵送で行います。締切日必着です（チラシ p.1）。

対象になる事業者

県が実施する農福連携を学ぶ研修を受講した、もしくは今後受講することが確実に見込まれる農業経営体が対象です。また、農福連携を指導する普及指導員等から指導を受けた農業経営体も対象です（チラシ p.2）。農地を借りて農業に参入することが確実な農業経営体も含まれます（チラシ p.2）。

農業経営体とは、経営耕地面積が30a以上の規模の農業を行い、1年間における農産物の総販売額が50万円以上の耕種農家を指します（チラシ p.2）。農業振興課以外が主催する研修・講座は対象となりませんが、審査の際にポイント加算の対象になります（チラシ p.2）。

補助の対象になる経費

対象となるのは、作業場等の環境整備にかかる費用、仮設トイレの設置費用、そのほか知事が特に必要と認める費用です（チラシ p.2）。整備等の内容ごとに事業費が30万円以上である必要があります。ただし、補助対象を組み合わせて合計30万円以上とすることは可能です（チラシ p.2）。

補助対象外となるのは、交付決定前に着手したものです。また、実施要領では、既に実施または終了している取組、機器の単純更新、整備後の補修に要する経費などは対象外です（実施要領 p.1）。

補助率と補助上限額

補助率は、補助対象経費の3分の1以内です。補助限度額は100万円です（チラシ p.1）。千円未満の端数は切り捨てます（交付要綱 p.2）。

補助額は審査の結果により決まります。事業ごとに審査を行い、補助対象者を選定するため、申請額どおりに交付されない場合があります（チラシ p.2）。

補助対象経費が100万円の場合、補助額は約33万円となります（100万円×1/3）。補助対象経費が300万円の場合、補助額は100万円が上限となります。

申請から入金までのスケジュール

募集期間は令和8年10月1日から10月29日までです。申請後、提出書類の内容を踏まえ、ポイントによる順位付けと審査を行い、補助対象者を選定します（チラシ p.1）。計画承認後に交付申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手します（チラシ p.3）。

事業の完了後、令和9年3月31日までに実績報告を行います。補助金は実績報告に基づいて精算交付されます（チラシ p.3）。

審査のポイント

提出された書類の内容を踏まえ、ポイントによる順位付けを行って審査します（チラシ p.1）。ポイントの対象となるのは、研修の受講、ブランド認証の取得、GAPの取組、障がい者向けマニュアルの有無、作業の工夫、農福連携への意欲、取組期間、本補助金の過去利用の有無などです（実施要領 別表2）。

加点項目

申請の流れ

1. 研修の受講・普及指導員への相談　県の研修を受講済み、または受講が確実な状態にします。普及指導員等から指導を受けることも対象となります（チラシ p.2）。
2. 書類の準備　実施計画書、収支計画書、見積書、カタログ、農地確保の状況がわかる書類などを準備します。工事を伴う場合は実施設計書も必要です（チラシ p.2）。
3. 申請書類の提出　地域県政総合センター等に事前連絡の上、直接持参または郵送します。締切日必着です（チラシ p.1）。
4. 審査・計画承認　ポイントによる順位付けと審査を経て、計画承認を受けます（チラシ p.1）。
5. 交付申請　計画承認後、交付申請書などを提出します（チラシ p.3）。
6. 交付決定・事業実施　交付決定の通知を受けてから事業を実施します。事前着手する場合は事前届が必要です（チラシ p.3）。
7. 実績報告　事業完了後、令和9年3月31日までに実績報告書などを提出します（チラシ p.3）。

申請に必要な書類

• 神奈川県農福連携推進事業実施計画書（実施要領 様式第1号）
• 収支計画書（交付要綱 様式第2号）
• 見積書、カタログ
• 実施設計書（工事の施工にあたる場合）
• 農地台帳または農地借用書等の農地確保の状況がわかる書類（すでに営農開始している場合は任意）
• その他知事が必要と認めた書類

よくある注意点

交付決定前に事業に着手する場合は、着手前に補助金交付決定前事業着手届を提出する必要があります（実施要領 p.3）。事前届を出さずに交付決定前に着手したものは対象外となります（公式ページ）。

補助金は精算払いで、実績報告に基づいて交付されます（交付要綱 p.2）。消費税の仕入控除税額が確定した場合は、補助金額から減額し、返還を求められる場合があります（交付要綱 p.3）。また、補助財産は処分制限期間内に目的外で使用・処分すると返還が必要になることがあります（交付要綱 p.4）。

よくある質問

研修を受けていなくても申請できますか。

研修を受講済み、または受講することが確実に見込まれることが必要です。農業振興課以外の研修は対象外ですが、審査でポイント加算されます（チラシ p.2）。

補助金はいつ受け取れますか。

補助金は精算払いです。事業完了後に実績報告を行い、確定後に交付されます（交付要綱 p.2、チラシ p.3）。

農地を借りて新規参入する予定ですが対象になりますか。

農地を借りて農業に参入することが確実な農業経営体も対象に含まれます（チラシ p.2）。

申請すれば必ず補助金を受け取れますか。

審査によりポイントで順位付けされるため、希望どおりの金額が交付されない場合があります（チラシ p.2）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

神奈川県 環境農政局 農水産部 農業振興課 普及グループ　電話：045-210-4446（チラシ p.1）