熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金

この補助金のあらまし

熊本県内の中小・小規模事業者を対象に、国・県の補助事業の自己負担分を1/10まで軽減する補助金です。生産性向上と賃上げに取り組み、パートナーシップ構築宣言を行った事業者が使えます。申請期間は令和8年2月2日から令和9年1月29日までです。

制度の概要

この補助金は、熊本県内の事業者が国や県の補助事業を使って生産性を高め、従業員の賃上げを行ったときに、その自己負担分を支援する制度です。国・県の補助事業に係る補助対象経費に、補助事業ごとの補助率を掛けた額が補助金額となり、上限は1件あたり200万円です（チラシ p.1）。

実施機関は熊本県商工会連合会で、補助金の事務は「熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金事務局」が担当します。申請は熊本県ホームページの電子申請フォームから行います（公式ページ）。予算額に達した場合は、申請期間の途中でも受付が終了します（チラシ p.1）。

対象になる事業者

熊本県内に主たる事業所を有する中小企業者等（法人・個人）で、次の3つの要件をすべて満たす事業者が対象です（交付要綱 p.1）。

1つ目は、別表に掲げる国・県の補助事業について、令和6年5月23日以降に採択を受け、かつ交付の確定を受けていることです。業務改善助成金は令和7年度事業以降のものに限ります。過去にこの補助金の交付対象となった補助事業は除かれます（交付要綱 p.1、チラシ p.1）。2つ目は、令和7年9月4日以降に、全従業員の賃金を令和7年度の熊本県最低賃金を超える額（時給1,035円以上）に引き上げていることです（交付要綱 p.1）。3つ目は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していることです（交付要綱 p.1）。

従業員の数え方には注意が必要です。ここでいう「従業員」には、役員、個人事業主本人、事業専従者、産休・育休・介護休業・休職中の従業員などは含まれません（交付要綱 p.1）。既に最低賃金を超えていた事業者は、さらに賃金を引き上げた場合に対象となります（交付要綱 p.1）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、国・県の補助事業に係る補助対象経費です（交付要綱 p.1）。補助金は、この補助対象経費に補助率を掛けた額になります。

注意点として、他の国・県等の補助金との重複計上はできません（交付要領 p.2 注）。また、国・県の補助事業で補助上限額が設定されている場合は、その上限額までの対象経費を基に計算されます（交付要綱 p.3）。

補助率と補助上限額

補助金額は、国・県の補助事業に係る補助対象経費に、補助事業の種類ごとに定められた補助率を掛けて算出します。千円未満の端数は切り捨てです（交付要綱 p.1）。

補助金額の上限は、補助事業の種類ごとに定められています。国・県の補助事業の補助上限額を合わせた上で、本補助金の上限額は全体で200万円です。国・県の補助率と本補助金の補助率を合わせて9/10、補助上限額を200万円とする、という考え方になっています（交付要綱 p.3 注）。

例えば、国・県の補助事業の対象経費が100万円で、補助率が7/30の枠だった場合、補助金額は100万円×7/30で約23万3,333円となり、千円未満を切り捨てて233,000円です（交付要綱 p.1、p.3）。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年2月2日（月）から令和9年1月29日（金）までです。予算額に達した場合は、期限前でも受付を終了します（チラシ p.1）。申請は、申請要領を確認し、添付書類を準備してから電子申請フォームで行います（公式ページ）。補助金は交付申請・交付決定・交付額の確定の順に進み、確定後に支払われます（交付要綱 p.1）。

補助事業が完了したら、完了日から30日を経過した日、または補助事業が完了した日の属する会計年度の3月15日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します（交付要領 p.1）。実績報告の提出は、交付申請書類の提出をもって行ったものとみなされます（交付要綱 p.2）。

審査のポイント

申請内容の審査が行われ、適当と認められた場合に補助金の交付決定および交付額の確定が行われます（交付要綱 p.1）。要件に該当しないと認められた場合は不交付決定となります（交付要綱 p.1）。審査の過程で、提出書類以外の書類の提出を求められる場合があります（チラシ p.2）。

申請の流れ

1. 国・県の補助事業の採択・交付確定　対象となる国・県の補助事業で採択を受け、交付の確定を受けておく必要があります（交付要綱 p.1）。
2. 賃金の引き上げ　令和7年9月4日以降に、全従業員の賃金を時給1,035円以上に引き上げます（交付要綱 p.1）。
3. パートナーシップ構築宣言の登録　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録します（交付要綱 p.1）。
4. 申請要領の確認と添付書類の準備　申請要領を確認し、必要な添付書類をそろえます（公式ページ）。
5. 電子申請　熊本県ホームページの電子申請フォームから申請します（公式ページ）。
6. 内容審査・交付決定　内容審査の後、適当と認められれば交付決定と交付額の確定が行われます（交付要綱 p.1）。
7. 実績報告　補助事業の完了後、実績報告書を提出します（交付要領 p.1）。

申請に必要な書類

• 国・県の補助事業に係る採択日がわかる資料（採択通知書または採択者一覧など）
• 国・県の補助事業に係る交付確定通知書
• 国・県の補助事業に係る最終的な補助対象経費がわかる資料（実績報告詳細や経費明細表など）
• 引き上げ前の賃金台帳の写し（全従業員分）
• 引き上げ後の賃金台帳の写し（全従業員分）
• 振込先口座の通帳の写し（口座名義（カナ）が分かる見開き部分）
• 賃金引上げセルフチェックシート（賃金の支払い形態が時給以外の場合のみ）
• パートナーシップ構築宣言
• 本人確認書類（個人事業主の場合のみ）

よくある注意点

賃金引き上げの対象は全従業員です。役員、個人事業主本人、事業専従者、産休・育休・介護休業・休職中の従業員などは従業員の数に含まれないため、取り違えないよう注意してください（交付要綱 p.1）。

他の国・県等の補助金との重複計上はできません（交付要領 p.2 注）。「くまもと型応援補助金」は本補助金の対象外です（公式ページ）。また、虚偽の申請などで不正受給が疑われる場合は、補助金の返還を命じられることがあります（交付要綱 p.2）。

よくある質問

申請はいつまでにすればよいですか。

申請期間は令和8年2月2日（月）から令和9年1月29日（金）までです。ただし予算額に達した場合は、期限前でも受付が終了します（チラシ p.1）。

申請はどのように行いますか。

申請要領を確認し、添付書類をそろえてから、熊本県ホームページの電子申請フォームから申請します（公式ページ）。

役員や個人事業主本人も賃上げの対象に含まれますか。

含まれません。役員、個人事業主本人、事業専従者、産休・育休・介護休業・休職中の従業員などは、従業員に含まれません（交付要綱 p.1）。

既に最低賃金を超えている場合も対象になりますか。

既に最低賃金を超えていた場合は、さらに賃金を引き上げた場合に対象となります（交付要綱 p.1）。

補助金の上限額はいくらですか。

本補助金の補助上限額は200万円です（チラシ p.1）。補助事業の種類ごとに補助率と補助上限額が異なります（交付要綱 p.3）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金事務局　電話番号：096-223-6801　受付時間：9時00分～17時00分（月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く）（公式ページ）