宿泊事業者受入環境整備支援補助金

この補助金のあらまし

熊本県内の宿泊事業者が、生産性向上に資するIT化・機械化・省力化の取組みに要する経費の一部を補助する制度です。補助率は3／4以内、補助上限額は3,000千円です。申請受付は令和8年10月30日までですが、予算上限に達し次第終了します。

制度の概要

この制度は、物価高騰の影響を受ける宿泊事業者を支援するため、熊本県が実施する宿泊事業者受入環境整備支援補助金です。目的は、宿泊客の満足度向上や事業者の収益性向上を通じて、強靭で持続可能な観光産業全体の発展につなげることです（公募要領 p.3）。

本制度は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されます（公募要領 p.2）。補助金は、生産性向上に資する取組み（IT化・機械化・省力化）に要する経費の一部を補助するものです（公募要領 p.3）。申請受付期間は令和8年6月5日から令和8年10月30日までですが、予算上限に達し次第受付は終了します（公式ページ）。

対象になる事業者

熊本県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者のうち、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者を除いた宿泊事業者が対象です（公募要領 p.3）。ここでいう小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者です（交付決定の判断は交付申請日時点）（公募要領 p.3）。

次の事業者は対象外です。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業者（ラブホテル等）、熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者です（交付要領 p.1）。また、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に定める小規模事業者を対象とした「くまもと型応援補助金」の交付申請をした場合は、本事業の申請はできません（公募要領 p.2）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、生産性向上に資するIT化・機械化・省力化の取組みに要する経費のうち、知事が必要と認める経費です（交付要領 p.1）。補助対象経費は、使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払いが完了したこと、証拠資料等によって支払金額が確認できることの3条件を全て満たす必要があります（公募要領 p.4）。

対象外となる経費は、省エネルギー製品・設備の購入経費、常用雇用者に係る人件費・食糧費・旅費等、各種サービスの月額・年額利用料や会費等、土地・建物等の取得経費、消費税その他租税公課、収入印紙代、振込手数料等です（公募要領 p.4）。特に、交付決定前に発注や契約をしたものは補助対象経費として認められません（見積書の徴取は可）（公募要領 p.2）。

補助率と補助上限額

補助率は補助対象経費の3／4以内です。補助金額の上限は3,000千円です（公募要領 p.4）。算出した額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます（交付要領 p.1）。同一事業者からの申請は1回限りとされ、代表者が同じ複数の法人で申請することはできません（公募要領 p.4）。

補助対象経費が100万円の場合、補助率3／4で計算すると補助金額は75万円となります（公募要領 p.3）。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年6月5日から令和8年10月30日までです（公募要領 p.5）。申請は郵送で行い、受付月ごとに交付決定時期が予定されています（公募要領 p.5）。補助対象期間は交付決定後、実績報告書の提出期限である令和9年1月29日までです（公募要領 p.5）。

補助金の支払いは精算払い、つまり補助事業完了後に補助金の額が確定してから支払われる方式です（公募要領 p.2）。事業完了後は、完了日から1か月を経過した日又は令和9年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します（公募要領 p.6）。

審査のポイント

提出いただいた交付申請書等の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときに交付を決定し、交付決定通知書を郵送します（公募要領 p.5）。

補助事業の内容に大きな変更が生じる場合は、事前に相談し、補助金変更申請書及び事業変更計画書を提出して承認を受ける必要があります（公募要領 p.6）。

申請の流れ

1. 交付決定前の発注・契約はしない　補助事業に関する発注や契約は、補助金の交付決定を受けた後に行います。見積書の徴取は可能です（公募要領 p.2）。
2. 必要書類を揃えて郵送　交付申請書、事業計画書、同意・誓約書、収支予算書、旅館業許可証の写し、見積書、見積書の内容が分かるもの、その他参考資料を揃えて郵送します。郵送料は申請者の負担です（公募要領 p.5）。
3. 審査と交付決定　提出内容が審査され、補助金を交付すべきと認められた場合に交付決定通知書が郵送されます（公募要領 p.5）。
4. 補助事業の実施　交付決定後、令和9年1月29日までに取組みを実施し、購入又は実施等の完了と代金の支払いまで完了させます（公募要領 p.5）。
5. 実績報告　事業完了後、完了日から1か月経過日又は令和9年1月29日のいずれか早い日までに、実績報告書等を郵送で提出します（公募要領 p.6）。
6. 補助金額の確定と請求　実績報告書の審査後、補助金額の確定通知が郵送されます。交付確定通知書が届いたら速やかに請求書を提出します（公募要領 p.6）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（別記第1号様式）
• 事業計画書（別記第1号様式－別紙1）
• 同意・誓約書（別記第1号様式－別紙2）
• 収支予算書（別記第2号様式）
• 旅館業許可証の写し
• 見積書
• 見積書の内容が分かるもの（仕様書、カタログ等）
• その他参考となる資料

よくある注意点

交付決定前に発注や契約をしたものは補助対象経費として認められません。見積書の徴取は可能です（公募要領 p.2）。また、補助金の支払いは精算払いのため、先に自己資金で支払う必要があります（公募要領 p.2）。

単価50万円（税抜き）以上の機械、器具及びその他財産は処分制限財産に該当し、補助事業終了後も一定期間、転用・譲渡・担保提供・廃棄などが制限されます。処分する場合は事前承認が必要で、内容によっては補助金の返還を求められることがあります（公募要領 p.2、p.4）。

違反や不正があった場合は補助金の交付決定が取り消され、加算金付きで返還を求められ、事業者名が公表される場合があります（公募要領 p.2、交付要領 p.3）。証拠書類は令和14年3月31日まで保存する必要があります（公募要領 p.7）。

よくある質問

交付決定を受ける前に機器を発注してしまったら対象になりますか。

対象になりません。補助金の交付決定を受ける前に着手（発注や契約）したものは補助対象経費として認められません。見積書の徴取は可能です（公募要領 p.2）。

補助金はいつ受け取れますか。

精算払いです。補助事業が完了し、補助金の額が確定した後に支払われます（公募要領 p.2）。

同じ法人を別の名義で複数申請できますか。

できません。同一事業者からの申請は1回限りで、代表者が同じ複数の法人で申請することもできません（公募要領 p.4）。

従業員数はどのように数えますか。

常時使用する従業員の数が20人以下の場合は小規模事業者となり対象外です。会社役員、個人事業主本人及び同居の親族従業員などは従業員数に含めません（公募要領 p.3）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

熊本県観光文化部観光振興課観光創生班（担当：野田・山本）／電話 096-333-2332（平日8:30～17:15）／メール kankoshinko@pref.kumamoto.lg.jp