令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等＜設備＞災害復旧補助金

この補助金のあらまし

令和8年熊本地震で被災した介護サービス事業所や施設が、事業再開に必要な備品購入などの経費を補助金で受けられる制度です。補助上限は1施設あたり600万円です。申請は2回の締切があります。

制度の概要

この制度は、令和8年熊本地震で被災した介護サービス事業所・施設の事業再開を支えるため、事業再開に必要な経費を補助するものです。熊本県は、繰り返しの自然災害に見舞われている地域の特殊性を踏まえ、補助対象施設の拡充を図っています。実施機関は熊本県健康福祉部長寿社会局高齢者支援課です。熊本市内の事業所は熊本市が窓口になります。

申請は、所定の提出書類を作成し、熊本県健康福祉部長寿社会局高齢者支援課 施設介護班へ郵送または持参で提出します。第2回目は郵送および持参のみでの受付です。質問はLogoフォームで受け付けています。（公式ページ、説明会資料 10.5一部修正 p.5）

対象になる事業者

熊本県内の市町村（熊本市を除く）に設置され、令和8年熊本地震により被災した、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援センターなどの介護サービス事業所や施設が対象です。有料老人ホームは、熊本県内の一定の要件を満たすものに限られます。（説明会資料 10.5一部修正 p.2-3、公式ページ）

次の事業は対象外です。国が別途定める国庫負担金、補助金及び交付金の交付対象となる事業、施設整備を目的とする事業（土地や既存建物の買収、整地を含む）、高齢者への介護サービス提供に資さないものなどです。令和8年熊本地震に係る「くまもと事業者再出発支援補助金」を申請する場合は、この補助金は申請できません。（説明会資料 10.5一部修正 p.4）

補助の対象になる経費

補助対象経費は、被災事業所等の事業再開に必要な需用費、旅費、賃金、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費です。ただし土地・建物に要する経費は対象外です。補助額は総事業費から保険金などの収入額を控除した額が基準になります。社会福祉法人の場合は寄付金収入額を控除しません。（説明会資料 10.5一部修正 p.2）

対象となる例として、事業所の車両（訪問・送迎用）、事務用品・事務機器、事業所を借り上げる際の礼金・事務手数料、井戸の原形復旧費、配管の加圧試験、水循環型シャワーの導入経費、その他事業再開に必要な初度経費があります。備品の購入は、介護サービスの確保に資するものであれば、必ずしも同型同種である必要はなく、中古品の購入も差し支えありません。ただし効用が増すものは認められない見込みです。（説明会資料 10.5一部修正 p.2、p.28）

交付申請前の購入や修理も可能ですが、被害写真などの根拠資料を必ず保存してください。リース費用は当該年度分が対象で、後年度にわたる費用は対象外です。（説明会資料 10.5一部修正 p.27）

補助率と補助上限額

補助率は定額（10／10）のため、補助対象経費が100万円であれば、補助金は100万円（上限600万円の範囲内）です。

申請から入金までのスケジュール

申請は2回の締切があります。第1回目は令和8年10月16日（金）必着です。全ての申請書類が揃っている事業所に限ります。第2回目は令和8年12月4日（金）必着で、郵送および持参のみでの受付です。資料が揃っていない場合は第2回目に回してください。（説明会資料 10.5一部修正 p.5、公式ページ）

交付申請後、熊本県が交付決定を行い、事業完了後に実績報告を行います。その後、交付確定を経て補助金が支払われます。（説明会資料 10.5一部修正 p.6）

審査のポイント

申請内容が補助対象経費に該当するか、被災の事実が写真や罹災証明書などで確認できるか、見積書と内訳が適正かが確認されます。提出書類の内容を確認し、必要に応じて国に確認を行う場合があります。（説明会資料 10.5一部修正 p.27）

補助対象となるかの個別判断は、書類の内容を確認した上で行われるため、事前に明確な回答は得られないことがあります。（説明会資料 10.5一部修正 p.27）

申請の流れ

1. 被害状況の記録　被災時の写真を十分に撮影します。備品それぞれの被害や施設の外観・内観を撮ってください。写真がない場合は補助対象外となります。
2. 見積もりの取得　修繕に当たっては見積もりを1者以上取り、保管してください。
3. 書類の作成　チェックリスト、交付申請書、収支予算書、所要額内訳書、事業計画書、一覧表などを作成します。
4. 書類の提出　熊本県健康福祉部長寿社会局高齢者支援課 施設介護班へ、締切日必着で郵送または持参します。
5. 交付決定・実績報告　交付決定後、事業完了後に実績報告を行い、交付確定を経て補助金の支払いを受けます。

申請に必要な書類

• チェックリスト
• 別記第1号様式（交付申請書）
• 別記第2号様式（収支予算書）
• 別紙1（所要額内訳書）
• 別紙2（事業計画書）
• 別紙一覧表
• 令和8年熊本地震により補助対象事業所等が被災したことがわかる資料（罹災証明書、被害写真など）
• 令和8年熊本地震により備品等が被害を受けたことを証明する書類（廃車証明書、被災写真、メーカーの被災証明書など）
• 令和8年熊本地震以前に備品を所有していたことを証明する書類（備品台帳、帳簿、固定資産台帳など）
• 被災した備品の代替品を購入（修繕）した場合の金額の根拠を示す書類（見積書、見積書内訳書など）

よくある注意点

見積書は総額だけでなく、商品名・品番・数量・単価・合計額の内訳がある書類を必ず添付してください。内訳がないものは認めることが難しい場合があります。（説明会資料 10.5一部修正 p.23）

申請しない備品は見積書から削除するか、提出しないでください。不要な書類が含まれると確認に時間がかかります。（説明会資料 10.5一部修正 p.23）また、1事業所につき1申請となります。複数事業所がある場合、1回目で申請した事業所の内容に漏れがあったからといって、2回目で追加申請することはできません。補助金の申請は法人ごとですが、書類は事業所ごとに作成します。（説明会資料 10.5一部修正 p.25）

よくある質問

交付申請より前に備品を購入したり修理したりしても対象になりますか。

問題ありません。ただし被害写真などの根拠資料を必ず保存してください。（説明会資料 10.5一部修正 p.27）

被災した備品は同じ型のものを買い直す必要がありますか。

原則は原形復旧ですが、介護サービスの確保に資するものであれば、必ずしも同型同種を購入する必要はありません。中古品の購入も差し支えありません。（説明会資料 10.5一部修正 p.27）

車のリース費用は対象になりますか。

対象となりますが、当該年度分のみです。後年度にわたり続く費用は対象外です。（説明会資料 10.5一部修正 p.27）

被災前に備品を持っていたことは何で証明できますか。

備品台帳や帳簿が基本です。備品台帳がなければ固定資産台帳でも可能です。どちらもない場合は、県に提出した補助金や指定時の書類、発災前のイベント写真に備品が写っていれば認められることがあります。備品ごとに提出が必要です。（説明会資料 10.5一部修正 p.21）