| 実施機関 | 熊本県農林水産部食のみやこ推進局流通アグリビジネス課 |
|---|---|
| 地域 | 熊本県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 2026年10月7日〜2026年10月30日17時（必着） |
| 補助率 | 1/2以内（県南地域は2/3以内） |
| 補助上限額 | 2,500万円 |
この補助金のあらまし
熊本県内で農業に新しく参入した食関連企業が、高騰した営農用機械を導入する際の費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2以内（県南地域は2/3以内）、上限は2,500万円です。第3回公募の受付期間は2026年10月7日から10月30日です。
制度の概要
この制度は、原油・資材等の価格高騰の影響を大きく受けている熊本県内で、農業参入に取り組む食関連企業を支援することを目的としています。価格が高騰している営農用機械の導入を支援し、食関連企業の新規農業参入と定着の促進を図ります（実施要領 p.1）。
応募は郵送または電子メールで行います。郵送の場合は熊本県農林水産部食のみやこ推進局流通アグリビジネス課企業参入・6次化支援班へ送付します。電子メールの場合はryuutsuuaguri@pref.kumamoto.lg.jpへ送付します（公式ページ）。
対象になる事業者
次のア〜カの要件をすべて満たす会社が対象です（実施要領 p.1）。
ア 会社法に定める会社であること。イ 令和5年度以降に熊本県内で農業参入した企業であること（令和8年度新規参入予定企業を含む）。ウ 食品関連企業（日本標準産業分類の製造業・卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業のうち区分表に該当するもの）であること。エ 農業または農業に関連する事業に年間60日以上従事する者（代表者、短期雇用者、日雇労働者等を除く）を3人以上有する規模であること。オ 熊本県内に事業所を有すること。カ 農業を営む農地等が所在する市町村と地域調和等に関する協定を締結している、または締結することが確実に見込まれること（実施要領 p.1）。
- 会社法に定める会社ですか。
- 令和5年度以降に熊本県内で農業参入した企業、または令和8年度に新規参入予定の企業ですか。
- 日本標準産業分類の食品関連の区分（食品製造業、飲食料品卸売・小売業、飲食店など）に該当しますか。
- 農業または農業関連事業に年間60日以上従事する者（代表者・短期雇用者・日雇労働者等を除く）を3人以上確保していますか。
- 熊本県内に事業所があり、農地等の所在市町村と協定を締結済みまたは締結が見込まれていますか。
補助の対象になる経費
対象となるのは、作物等導入に係る営農用機械等の取得・改修経費です（実施要領 p.1）。
汎用性が高い機械等の取得・改修、中古品の取得、インターネットショッピング・オークション、オンラインストアでの機械の取得は対象外です（実施要領 p.1）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 営農用機械等の取得・改修経費 | 作物等導入に係る営農用機械等の取得または改修にかかる経費（実施要領 p.1） |
| 対象外 | 汎用性が高い機械等の取得・改修 | 汎用性が高い機械等に関する経費（実施要領 p.1） |
| 対象外 | 中古品の取得 | 中古の機械等を取得する経費（実施要領 p.1） |
| 対象外 | ネット購入の機械取得 | インターネットショッピング、オークション、オンラインストアでの機械の取得（実施要領 p.1） |
補助率と補助上限額
補助率は、補助対象経費の1/2以内です。ただし、県南地域市町村（八代市、人吉市、水俣市、氷川町、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町の15市町村）に参入する場合は2/3以内です（実施要領 p.1）。
補助上限額は2,500万円です（実施要領 p.1）。予算の範囲内で補助額を割り当てるため、要望額どおりに採択されるとは限りません（公式ページ）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 県南地域以外 | 1/2以内 | 2,500万円 |
| 県南地域市町村 | 2/3以内 | 2,500万円 |
県南地域以外で補助対象経費が100万円の場合、補助率1/2で補助額は50万円です（実施要領 p.1）。
申請から入金までのスケジュール
第3回公募の募集期間は2026年10月7日から10月30日17時（必着）です（公式ページ）。内報は2026年11月中旬頃、補助金交付申請書の提出は2026年11月中旬頃の予定です。交付決定通知と事業開始は2026年12月上旬〜中旬頃の予定です。実績報告は2027年2月26日までです。補助金額の確定は2027年2月下旬頃、補助金の支払いは2027年3月頃の予定です（公式ページ）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年10月7日〜10月30日17時（必着） | 第3回公募の募集期間・事業実施計画書の提出 |
| 2026年11月中旬頃（予定） | 内報、補助金交付申請書提出 |
| 2026年12月上旬〜中旬頃（予定） | 補助金交付決定通知（事業開始） |
| 2027年2月26日まで | 実績報告（事業完了） |
| 2027年2月下旬頃（予定） | 補助金額の確定 |
| 2027年3月頃（予定） | 補助金支払い |
審査のポイント
予算の範囲内で補助額を割り当てるため、要望額どおりに採択されるとは限りません（公式ページ）。申請では事業実施計画書、事業実施主体の規約または定款、履歴事項全部証明書、導入機械の参考見積およびカタログ等が求められます（公式ページ）。
申請の流れ
- 事業実施計画書の提出 2026年10月30日17時までに必着で提出します（公式ページ）。
- 内報 2026年11月中旬頃に内報があります（予定）（公式ページ）。
- 補助金交付申請書の提出 2026年11月中旬頃に提出します（予定）（公式ページ）。
- 補助金交付決定通知と事業開始 2026年12月上旬〜中旬頃に通知があり、事業を開始します（予定）（公式ページ）。
- 実績報告 2027年2月26日までに事業完了の報告をします（公式ページ）。
- 補助金額の確定と支払い 2027年2月下旬に補助金額が確定し、2027年3月頃に支払われます（予定）（公式ページ）。
申請に必要な書類
- 事業実施計画書（別記様式第1号）
- 事業実施主体の規約または定款
- 履歴事項全部証明書
- 導入機械の参考見積およびカタログ等
よくある注意点
補助金の支払い方法は銀行振込が原則です。小切手・手形による支払いは原則認められません。相殺による決済、仮想通貨、クーポン、特典ポイント、金券、商品券の利用も認められません（実施要領 p.2）。
補助対象となった機械等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けずに譲渡・貸付・担保提供などをしてはなりません（実施要領 p.2）。
よくある質問
- 申請できる期間はいつまでですか。
- 第3回公募の募集期間は2026年10月7日から10月30日17時（必着）です（公式ページ）。
- 県南地域に参入すると補助率はどうなりますか。
- 県南地域市町村に参入する場合は補助率が2/3以内になります（実施要領 p.1）。
- 中古の機械も対象になりますか。
- 中古品の取得は対象外です（実施要領 p.1）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
熊本県農林水産部食のみやこ推進局流通アグリビジネス課企業参入・6次化支援班 電話：096-333-2377 E-mail：ryuutsuuaguri@pref.kumamoto.lg.jp（公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。