| 実施機関 | 公益財団法人みやぎ産業振興機構（金融支援課） |
|---|---|
| 地域 | 宮城県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 随時受付中（公式ページ） |
| 利率・補助率 | 該当なし（融資） |
| 融資限度額・上限額 | 1億円（下限100万円） |
この制度のあらまし
宮城県内に工場・店舗を持つ小規模企業者等が、必要な機械設備を（公財）みやぎ産業振興機構が代わりに購入し、長期・低利の割賦で貸与を受けられる融資制度です。100万円以上1億円以下で、随時受け付けています。
制度の概要
この制度は、小規模企業者等が必要な機械設備を、みやぎ産業振興機構（公財）が代わって購入し、長期・低利の割賦販売により貸与することで、創業および経営革新を促進することを目的としています（公式ページ）。補助金ではなく融資・貸付の制度である点が大きな特徴です。
実施機関は公益財団法人みやぎ産業振興機構の金融支援課です。申込み・問い合わせは同課へ電話（022-225-6636）またはメール（gyomu@joho-miyagi.or.jp）、もしくは機構の問い合わせフォームから行います（公式ページ）。受付期間は随時受付中です（公式ページ）。
対象になる事業者
宮城県内に工場・店舗を有している事業所であり、かつ小規模企業者（常用従業員数が20人以下。商業・サービス業は5人以下）であることが基本の対象です（公式ページ）。
一定の要件を満たせば「特認枠」として、従業員50人までの事業者も受け付けられます（公式ページ）。特認枠では、直近3年間の平均経常利益が3,500万円以下、金融機関からの借入残高が4億2千万円以下、発行株式等の総数の1/3を超える数を大企業が単独で所有していないことが必要です（公式ページ）。
- 宮城県内に工場または店舗を持っていますか。
- 常用従業員数は20人以下です（商業・サービス業は5人以下）か。
- 導入する機械設備によって、付加価値額と給与支給総額が一定以上増える見込みがありますか。
- 従業員が20人（商業・サービス業は5人）を超える場合、直近3年間の平均経常利益は3,500万円以下ですか。
- 金融機関からの借入残高は4億2千万円以下ですか。
- 公租公課（税金や社会保険料）の滞納や、金融機関への返済遅延はありませんか。
資金の使いみち
この制度で対象となるのは、産業機械、印刷機、建設用機械など、小規模企業者等の事業の用に供する機械設備です（公式ページ）。機構がこれらの設備を代わって購入し、事業者に割賦で貸与します。
注意が必要なのは、対象となるのは機械設備の導入に限られる点です。また、機械設備の導入により、付加価値額と給与支給総額の一定以上の向上見込みが必要です（公式ページ）。審査の結果、要望に応えられない場合もあります（公式ページ）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 産業機械 | 事業に供する産業用の機械設備。 |
| 対象 | 印刷機 | 事業に供する印刷機械。 |
| 対象 | 建設用機械 | 事業に供する建設用の機械設備。 |
| 条件付き | その他の機械設備 | 小規模企業者等の事業の用に供し、付加価値額と給与支給総額の一定以上の向上が見込まれるもの。 |
融資の条件（利率・限度額など）
この制度は補助金ではなく融資のため、補助率はありません。借入の限度額は100万円以上1億円以下です（公式ページ）。
利率は1.1〜1.9％で、基準金利は1.5％です。実際の利率は審査基準に基づく格付に連動して決まります（公式ページ）。返済期間は3〜10年、据置期間は1年以内で、半年賦で返済します（公式ページ）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 貸与（融資）限度額 | 該当なし（融資のため） | 1億円（下限100万円） |
補助金ではなく融資のため、補助率による計算は行われません。例えば機械設備価格が1,000万円の場合、保証金として機械設備価格の10％（100万円）が必要です（公式ページ）。
申込みから融資までのスケジュール
申込みは随時受け付けています（公式ページ）。審査の結果、機械設備が機構により購入され、事業者に割賦で貸与されます。
返済は据置期間（1年以内）の後、半年賦で行います（公式ページ）。補助金のような精算払いではなく、貸与された後に分割で返済する仕組みです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 随時 | 申込み・相談の受付（金融支援課） |
| 審査後 | 機構による機械設備の購入、事業者への貸与開始 |
| 据置期間（1年以内）後 | 半年賦による返済の開始 |
| 返済期間中（3〜10年） | 半年ごとの返済 |
審査のポイント
審査では、導入後の付加価値額と給与支給総額が一定以上増加する見込みがあるかが重視されます。具体的には、導入後5年間で付加価値額増加率が15％以上、給与支給総額増加率が7.5％以上であることが目安です。4年間なら付加価値額が12％以上・給与が6％以上、3年間なら付加価値額が9％以上・給与が4.5％以上になると見込まれることが必要です（公式ページ）。
あわせて、利率は審査基準に基づく格付に連動するため、格付の結果により適用利率が変わります（公式ページ）。
申請の流れ
- 事前相談 宮城県内に工場・店舗があり、小規模企業者等の要件を満たすかを確認します。問い合わせは金融支援課へ（TEL:022-225-6636）。
- 申込み 金融支援課へ申込みます。電話、メール（gyomu@joho-miyagi.or.jp）、または機構の問い合わせフォームから行えます（公式ページ）。
- 審査 付加価値額・給与支給総額の向上見込み、格付などをもとに審査されます。審査の結果、要望に応えられない場合もあります（公式ページ）。
- 保証金の準備 機械設備価格の10％を保証金として用意します（公式ページ）。
- 機械設備の貸与 機構が機械設備を購入し、事業者に割賦で貸与します。
- 返済 据置期間（1年以内）の後、半年賦で返済します（公式ページ）。
申請に必要な書類
- 申込書（機構所定の様式）
- 導入予定の機械設備の内容・見積書（機構の指示による）
よくある注意点
担保は原則不要ですが、審査等により担保が必要となる場合があります（公式ページ）。連帯保証人は「経営者保証に関するガイドライン」に基づいて扱われます（公式ページ）。
また、審査の結果によっては要望に応えられない場合があります（公式ページ）。公租公課の滞納や金融機関への返済遅延がある場合は対象外です（公式ページ）。
よくある質問
- 補助金として受け取れますか。
- 補助金ではなく融資・貸付の制度です。機構が機械設備を代わって購入し、割賦で貸与します（公式ページ）。
- 担保は必要ですか。
- 原則不要です。ただし、審査等により担保が必要な場合があります（公式ページ）。
- 従業員が多くても申し込めますか。
- 特認枠として、一定の要件を満たせば50人まで受け付けられます（公式ページ）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
公益財団法人みやぎ産業振興機構 金融支援課（〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14番2号 宮城県商工振興センター3階）TEL:022-225-6636 FAX:022-213-9734 Email:gyomu@joho-miyagi.or.jp