| 実施機関 | 宮城県 |
|---|---|
| 地域 | 宮城県 |
| 受付状況 | 受付期間は公式ページで確認 |
| 受付期間 | 公式ページで確認 |
| 利率・補助率 | 融資利率 年1.95％～2.0％（融資） |
| 融資限度額・上限額 | 融資限度額 一企業等 8,000万円 |
この制度のあらまし
全東信の破産により売掛金などが回収困難になった宮城県内の中小企業者等を対象とした資金繰り支援です。県制度融資「セーフティネット資金」と「連鎖倒産防止資金」の2種類があり、市町村長または県知事の認定を受けて融資を申し込みます。
制度の概要
この制度は、株式会社全東信（以下「全東信」）の破産手続開始により資金繰りに支障が生じた中小企業者等を支援するため、宮城県が設けた県制度融資です。全東信は令和8年7月31日に国の倒産事業者として指定されています（公式ページ）。
国も特別相談窓口を設置しており、県内では日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、宮城県信用保証協会が相談を受け付けています。窓口の電話番号は公式ページの一覧で確認できます（公式ページ）。融資の申込みは、認定書を取得したうえで取扱金融機関へ行う流れになります。認定書の交付は融資実行を約束するものではないため、事前に取扱金融機関へ相談することが勧められています（公式ページ）。
対象になる事業者
セーフティネット資金（保証1号）は、国が指定した倒産事業者に対して50万円以上の売掛金債権等を有している中小企業者です。50万円未満の債権しかない場合でも、当該事業者との取引規模が20％以上であれば対象になります。どちらの場合も市町村長の認定を受けている必要があります（公式ページ）。
連鎖倒産防止資金は、負債総額1,000万円以上の倒産企業に対し、50万円以上の回収困難な売掛債権等（手形を含む）を有している、または当該倒産企業との取引額が全取引額の20％以上を占める中小企業者等で、知事の認定を受けた者が対象です（公式ページ）。
- 全東信に対する売掛金や手形などの債権を持っていますか。
- 全東信との取引額は、自社の全取引額の20％以上を占めていますか。
- 全東信に対する債権は50万円以上ありますか。
- 市町村長（セーフティネット資金）または県知事（連鎖倒産防止資金）の認定を受けられますか。
- 県内に本店または事業所があり、取扱金融機関と取引がありますか。
資金の使いみち
セーフティネット資金の資金使途は、運転資金と設備資金です。ただし設備資金は、取引先の倒産や変更により既存設備の変更が必要になった場合に限られます（公式ページ）。
連鎖倒産防止資金の資金使途は運転資金のみで、回収不能・回収困難債権額の範囲内に限られます（公式ページ）。債権額を超える借入は対象外となるため、借入額は債権額を基準に検討してください。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 運転資金（セーフティネット資金・連鎖倒産防止資金） | 回収困難となった債権額の範囲内で、事業を継続するための資金に使えます。 |
| 条件付き | 設備資金（セーフティネット資金のみ） | 取引先の倒産や変更により既存設備の変更が必要な場合に限ります。 |
| 対象外 | 回収不能・回収困難債権額を超える部分 | 連鎖倒産防止資金では、債権額の範囲を超えた資金使途は認められていません。 |
融資の条件（利率・限度額など）
この制度は補助金ではなく融資です。どちらの資金も融資限度額は一企業等あたり8,000万円です（公式ページ）。
融資利率、信用保証料、償還期間はそれぞれ異なります。セーフティネット資金の融資利率は年1.95％、信用保証料は年0.70％です。連鎖倒産防止資金の融資利率は年2.0％、信用保証料は年0.45％から0.70％です。どちらも償還期間は10年以内で、据置は2年以内です（公式ページ）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| セーフティネット資金（保証1号） | 融資利率 年1.95％、信用保証料 年0.70％ | 融資限度額 一企業等 8,000万円 |
| 連鎖倒産防止資金 | 融資利率 年2.0％、信用保証料 年0.45％～0.70％ | 融資限度額 一企業等 8,000万円 |
申込みから融資までのスケジュール
認定を受けたうえで取扱金融機関に融資を申し込み、融資を実行するという流れです。認定書の交付は融資実行を約束するものではないため、認定と並行して取扱金融機関に相談することが勧められています（公式ページ）。また、全東信は令和8年7月31日に指定されています（公式ページ）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年7月31日 | 全東信が国の倒産事業者として指定された日です。 |
審査のポイント
融資には、市町村長（セーフティネット資金）または県知事（連鎖倒産防止資金）による認定が必要です。必要に応じて担保や保証人を求められることがあります（公式ページ）。
申請の流れ
- 特別相談窓口に相談する 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、宮城県信用保証協会などの窓口に相談します（公式ページ）。
- 市町村長または県知事の認定を申請する セーフティネット資金は市町村の窓口で認定を受けます。連鎖倒産防止資金は県（商工金融課）に申請書を提出します（公式ページ）。
- 認定書を受け取る 認定書は融資実行を約束するものではありません（公式ページ）。
- 取扱金融機関に融資を申し込む 県内の都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、農林中央金庫が取扱金融機関です（公式ページ）。
申請に必要な書類
- 連鎖倒産防止資金融資対象認定申請書（様式第１号）
- 全東信に対する債権又は取引量を証明する資料（手形、請求書、帳簿の写しなど）
よくある注意点
認定書の交付は融資実行を保証するものではありません。手続きをスムーズに進めるため、事前に取扱金融機関へ相談してください（公式ページ）。
連鎖倒産防止資金は、資金使途が回収不能・回収困難債権額の範囲内に限られます。債権額を超える借入は対象外になるため注意が必要です（公式ページ）。
よくある質問
- 補助金として受け取れますか。
- この制度は融資（借入）です。補助金ではないため、返済が必要です（公式ページ）。
- 全東信との取引が少額の場合でも対象になりますか。
- セーフティネット資金は、債権が50万円未満でも全東信との取引規模が20％以上であれば対象になります（公式ページ）。
- 相談はどこにすればよいですか。
- 県内の国の特別相談窓口（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、宮城県信用保証協会など）で相談できます（公式ページ）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
宮城県 商工金融課商工金融班 電話：022-211-2744（公式ページ）