水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業

この補助金のあらまし

宮城県内の水産加工業者が、加工原材料の仕入れ価格の上昇分について、その半分を支援金として受け取れる制度です。上限は100万円です。申請は2027年1月29日（必着）までです。

制度の概要

この制度は、物価高騰の影響を受けて厳しい経営環境に置かれている宮城県内の水産加工業者の経営の維持・安定を図るための支援金です（手引き p.2）。価格が高騰している魚介類や調味料など水産加工品の製造に必要な原料の調達に際し、前年度と比較して上昇した調達経費の差額に対して支援金が支給されます（手引き p.2）。

実施機関は公益財団法人みやぎ産業振興機構です（公式ページ）。申請は申請書類を機構へ郵送するか直接持参する方法で行い、オンラインによる受付は行っていません（手引き p.4）。この支援金は補助金ではなく支援金のため、受給後の完了報告等は必要ありません（Q&A p.5）。

対象になる事業者

宮城県内に本社を有する者で、日本標準産業分類の「水産食料品製造業」に属する事業者が対象です（手引き p.5）。資本金または出資の総額が3億円以下、もしくは常時従業員が300人以下の会社（中小企業基本法第2条第1項第1号に該当）であることが必要です（手引き p.5）。個人事業主の場合は、水産食料品製造業を主たる事業として営む者が対象です（手引き p.5）。

次の者は申請できません。県税に未納がある場合、暴力団または暴力団員等である場合です（手引き p.7）。本社が県外にある場合は、工場が県内にあっても対象外です（Q&A p.2）。また、漁業が主たる事業の場合は、一部加工を行っていても対象外です（Q&A p.2）。水産加工業協同組合や事業協同組合も対象外です（Q&A p.1）。

補助の対象になる経費

対象となるのは、水産加工品の製造に必要な加工原材料の購入に要した経費です。具体的には、魚介類等の主原料、調味料、野菜等の副原料、製品の包装資材等が該当します（Q&A p.3）。対象は令和7年4月1日を含む決算年度における水産加工原材料の仕入れに要する経費のうち、前年度決算からの価格上昇分です（手引き p.6）。

加工機械の購入費、修理費、賃金等の人件費、事務用品費、電気ガス等の光熱水費は支援対象外です（手引き p.3）。また、数量が減少して経費全体が前年度より減った場合は、単価が上がっていても対象外です（Q&A p.2）。

補助率と補助上限額

支援金額は、支援対象経費の2分の1以内です。千円未満の端数は切り捨てます（手引き p.3）。支援金の上限は1事業者あたり1,000千円（100万円）です（手引き p.6）。

申請は原則として1事業者1回限りです（手引き p.9）。

令和7年度の加工原材料経費が前年度より400万円増加した場合、支援対象額は400万円となり、その2分の1の200万円が支援金の額ですが、上限は100万円のため、支援金は100万円です（Q&A p.4、手引き p.3）。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年5月15日（金）から令和9年1月29日（金）必着です（手引き p.9）。期間を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受付できません（手引き p.6）。

申請書類を機構へ提出した後、機構が書類を審査し、適当と認めた場合に交付決定を行います。その通知が支援金の額の確定通知を兼ねます（交付要綱 第6条）。支援金は確定通知後に指定口座へ支払われます（交付要綱 第7条）。支払いは申請を受け付けてから概ね1カ月程度が目安です（Q&A p.5）。

審査のポイント

申請書類の内容をもとに、水産加工業者としての事業実態と、加工原材料の価格上昇の状況が審査されます。審査は理事長が指名する2名以上の有識者が行います（交付要綱 第6条）。

十分な確認ができない場合や、水産加工業者としての経営状況が不明確な場合には、追加の書類の提出を求められることがあります（Q&A p.6）。

申請の流れ

1. 書類作成　機構のホームページから様式をダウンロードし、申請書類一式を作成します（手引き p.4）。
2. 申請　申請書類を機構へ郵送するか、直接持参します（手引き p.4）。オンライン受付はありません。
3. 審査　機構が書類を審査します。必要に応じて追加書類の提出を求められます（手引き p.4）。
4. 支払い　審査終了後、額の確定通知を受け、指定口座に支援金が支払われます（手引き p.4）。

申請に必要な書類

• 支援金交付申請書（様式第1号）
• 申請金額の根拠となる書類（令和7年4月1日を含む決算年度の決算報告書および前年度の決算報告書、個人事業主は青色申告決算書または収支内訳書など）
• 企業の定款（写し）（個人事業主は不要）
• 現在事項全部証明書（発行から3カ月以内のもの）（個人事業主は開業・廃業等届出書の写し）
• 納税証明書（全ての県税に未納がないことを証する書類）
• 暴力団排除に関する誓約書（様式第2号）および会社の役員名簿
• 債権者登録票（様式第3号）及び通帳の写し
• 会社案内・商品紹介のパンフレットもしくは主要製品の写真等

よくある注意点

申請書に記載する数値は、決算報告書の製造原価報告書の主要材料費などから転記します（参考 交付申請書記入例 p.1）。債権者登録票の口座情報を誤ると支援金を支払えなくなるため、提出前に必ず確認してください（手引き p.7）。

申請者と口座名義人が異なる場合は、委任状（様式第4号）が必要です（手引き p.7）。申請書類は返却されないため、コピーを手元に残してください（手引き p.7）。

不正受給や虚偽報告が認められた場合は、支援金の返還を求められるほか、さらに厳しい対応や処分が行われることがあります（手引き p.2）。

よくある質問

他の補助金と併用できますか。

今回の支援金は補助金ではなく支援金のため、他の補助金との併用は可能です。ただし、補助金の種類によっては併用不可としているものもあるので、事前に確認してください（Q&A p.5）。

決算報告書を作成していない場合はどうなりますか。

原則として決算報告書や申告書で経費上昇分を確認します。決算報告書や申告書以外で原材料購入経費の増大を客観的に説明できる資料がない場合は、申請は受付できません（Q&A p.4）。

会社のパンフレットを作成していない場合はどうすればよいですか。

会社の事業内容がわかる資料や製品の写真などを添付してください（Q&A p.6）。

納税証明はどこで取得しますか。

宮城県の県税事務所で取得できます。市や町の窓口ではありません。取得目的は「宮城県事業補助金申請」、税目は「全ての県税」としてください（Q&A p.6）。

消費税は差し引く必要がありますか。

今回の支援金では消費税は考慮しないため、比較する決算額の差額から消費税分を控除する必要はありません（Q&A p.7）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

公益財団法人みやぎ産業振興機構 水産加工業ビジネス支援室　TEL：022-393-8955　Email：suisan@joho-miyagi.or.jp　受付時間：平日午前8時30分から午後5時まで（土日・祝祭日・12月29日～1月3日は除く）（手引き p.7、公式ページ）