女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金

この補助金のあらまし

宮城県内の中小企業者・小規模企業者・農業法人が、女性が働きやすい職場環境を整える施設・設備や備品の導入費用の一部を補助する制度です。令和8年度の申請期限は令和8年10月30日です。補助上限は施設・設備コースが300万円、備品コースが40万円です。

制度の概要

この制度は、宮城県が女性の採用に向けた働きやすい職場環境の整備に取り組む県内事業者を支援するための補助金です。女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金（以下「補助金」）と呼ばれ、宮城県の男女共同参画を積極的に推進することが目的です。

申請は、交付申請書などの書類をそろえて、電子メールまたは郵送で提出します。申請書類の提出先は、宮城県環境生活部共同参画社会推進課男女共同参画推進班です。補助金の交付は、原則として補助事業の完了後に額が確定してから行われます（精算払い）。ただし県が必要と認めた場合には、事業の途中で概算払い（先に一部を受け取る方式）で交付されることもあります。

対象になる事業者

宮城県内に本社・本店または主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者、農業法人が対象です。さらに、新たに女性の雇用を当該年度中に予定している、または雇用している者であることが必要です。

次のいずれかに当てはまる事業者は対象外です。同一の大企業からの出資が資本金の2分の1以上を占める中小企業者、企業からの出資が資本金の3分の2以上を占める中小企業者、大企業の役員または職員を兼ねる者が役員総数の2分の1を占める中小企業者です。また、暴力団関係者や、全ての県税に未納がある者も対象外です。

補助の対象になる経費

補助対象になるのは、女性が働きやすい職場環境整備に資する施設・設備の新設、増設、改修、およびそれに付随する備品の購入費用です。具体的には、女性専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペースなど）、安全確保施設（スロープ、滑り止め、防犯灯、防犯カメラなど）、福利厚生施設（調理・保温設備など）が含まれます。

また、テレワーク機器（PC、ヘッドセット、Webカメラなど）や、女性の作業をサポートするもの（パワーリフター、アシストスーツ、ドローンなど）の購入費用も対象です。総額10万円以上の事業が対象で、他者が所有する施設での整備は対象外です。交付決定前に発注や契約をした経費は、原則として対象になりません。

補助率と補助上限額

補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。補助限度額は、施設・設備コースが上限300万円、備品コースが上限40万円です。

両コースを組み合わせて申請することもできますが、その場合でも1事業者あたりの補助総上限額は300万円です（募集のお知らせ p.1）。また、補助事業者が申請できる回数は、1会計年度当たり1回までです。

補助率2分の1の施設・設備コースで、対象経費が100万円かかった場合、補助金額は50万円となります。ただし、対象経費の実支出額に補助率を乗じた額と比較して少ない方が交付額となります。

申請から入金までのスケジュール

事業の実施期間は、交付決定日から交付決定のあった日の属する年度の2月末日までです。令和8年度の募集では、令和8年7月6日から令和9年2月28日までに完了する事業が対象です（募集のお知らせ p.1）。申請期限は令和8年10月30日です（募集のお知らせ p.2）。

補助金は、原則として事業完了後に補助金の額が確定してから交付されます（精算払い）。事業完了後は、事業の完了日から30日を経過する日または令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。

審査のポイント

申請内容は、提出を受けた補助金交付申請書を受付順に審査して補助事業者が決定されます。同じ受付日時に複数の申請があり補助金の上限に達した場合は、抽選により受付順を決定します。審査の過程では、追加書類の提出や書類の修正を求められることがあります。

採択要件として、宮城県内の事業所等で実施する取組であること、新たに女性を当該年度中に雇用することが見込まれる、または雇用していること、整備する内容が女性の雇用人数に対して過剰でないことなどが求められます。

申請の流れ

1. 申請書の作成　交付申請書（要綱様式第1号）、事業計画書、収支予算書などの書類を作成します。収支予算書には2社以上の見積書を添付します。
2. 必要書類の準備　法人確認書類（登記事項証明書、定款、規約等）、法人の概要が分かる資料（パンフレット等）、暴力団排除に関する誓約書、県税の納税証明書（原本、1か月以内のもの）を準備します。
3. 申請書類の提出　申請書類一式を電子メールまたは郵送で、宮城県環境生活部共同参画社会推進課男女共同参画推進班に提出します。
4. 審査と交付決定　提出された申請書を受付順に審査し、採択された事業者には交付決定の通知が届きます。
5. 事業の実施　交付決定後に事業を実施します。交付決定前に発注・契約した経費は原則対象外です。
6. 実績報告　事業完了後、事業の完了から30日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
7. 補助金の受け取り　補助金の額が確定した後、補助金が交付されます。

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書（要綱別記様式第1号）
• 事業計画書（要綱別記様式第2号）、事業箇所の位置図・設計図・配置図
• 収支予算書（別記様式第3号）、見積書（2社以上）、カタログの写し等
• 法人確認書類（登記事項証明書、定款、規約等）
• 法人の概要が分かる資料（パンフレット等）
• 暴力団排除に関する誓約書（別記様式第4号）
• 宮城県の県税の納税証明書（原本、1か月以内のもの）
• その他知事が必要と認める書類

よくある注意点

交付決定前に事業に着手（工事の入札や機械・機器等の発注を含む）すると、原則として補助対象外になります。やむを得ない事情で交付決定前に着手する場合は、事前に県の指示を受け、交付決定前着手届を提出する必要があります。ただし、交付決定を受けられなかった場合は自己負担となります。

補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告で仕入控除税額が確定した場合は、その金額を報告し、全部または一部の返還を求められることがあります。また、取得財産の価格が50万円以上の場合、耐用年数に相当する期間は処分（譲渡、交換、貸付、担保提供など）が制限されます。

よくある質問

交付決定前に機器を注文してもいいですか。

原則として、事業の着手（機器等の発注を含む）は交付決定後に行う必要があります。やむを得ない事情で先に着手する場合は、事前に県の指示を受けて交付決定前着手届を提出してください。ただし、交付決定を受けられなかった場合は自己負担になります。

施設と備品を両方申請できますか。

施設・設備コースと備品コースを組み合わせて申請することは可能です。ただし、1事業者あたりの補助総上限額は300万円です。

中古品を買っても補助の対象になりますか。

中古品を導入する場合は、耐用年数の残存年数が5年以上あることが要件です。

1年度に何回申請できますか。

補助事業者が申請できる回数は、1会計年度当たり1回です。

制度の問い合わせ先（実施機関）

宮城県環境生活部共同参画社会推進課男女共同参画推進班（〒980-8570仙台市青葉区本町三丁目8-1）、電話番号：022-211-2568、メール：danjyo@pref.miyagi.lg.jp