令和8年度みやざき輸出産地づくり緊急支援事業

この補助金のあらまし

宮崎県の農林水産物の輸出に取り組む事業者が、輸出先の規制やニーズに対応した生産・流通の転換などに使える補助金です。補助上限額は320万円で、補助率は定額です。令和8年度の公募は、6月12日（金曜日）必着で締め切られました。

制度の概要

この制度は、物価高騰に直面する農畜水産業者等の経営安定化を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、輸出による販路拡大に取り組む生産者等の生産・流通・販売活動の一部を助成するものです。宮崎県が事業を実施し、農政水産部農業流通ブランド課輸出・流通担当が窓口になります。（公式ページ）

申請は、所定の書類に必要事項を記入し、提出期限までに電子メールで提出する方法です。提出を確認後、受領の旨が電子メールで連絡されます。連絡がない場合は電話で問い合わせるよう案内されています。（公式ページ）

この制度ならではの点として、輸出先の規制やニーズに適した防除方法への変更、有機栽培や低コスト栽培への転換といった生産対策、衝撃に強い容器・包装の検討やコールドチェーンの実証といった流通対策、商談会への出展や輸出先での営業といった販売対策まで、幅広い取組が対象となる点があげられます。（公式ページ）

対象になる事業者

県内に主たる事業所を有する民間事業者等（民間団体、農業法人、農業協同組合、農業団体等）で、輸出販路拡大のための活動を行う者が対象です。（公式ページ）

次の者は対象外です。県税に未納がある者、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人のうち従業員等の個人住民税について特別徴収を実施していない者（開始を誓約していない者）、補助対象者の構成員等が暴力団若しくは暴力団員であること、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有すること、その他補助が適当でないと知事が認める者は対象外です。また、他の補助事業との重複は認められません。（公式ページ）

補助の対象になる経費

対象となるのは、輸出拡大に資する経費です。具体的には、謝金、旅費、成分分析費、調査費、研修受講費、委託費、検査官・海外バイヤー等の招へい費、会場借料、資料購入費、資料印刷・製本費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター・パンフレット・映像等制作費）、通信・運搬費、改良等に要する加工費、材料費、輸送費、通訳費、商談会等の出展費、その他知事が必要と認める経費です。（公式ページ）

注意点として、事業の実施期間中に直接必要な経費に限られます。また、補助対象経費を明確にするため、本事業の経費とその他の経費を明確に区分し、領収書や銀行振込の受付書（出納印のあるもの）等、支払いが確認できる書類を保管・提出する必要があります。（公式ページ）

補助率と補助上限額

補助率は定額です。補助上限額は320万円です。（公式ページ）

本事業と「みやざき輸出産地ステップアップ支援事業」は、同じ内容であっても同時に申請することが可能です。ただし、重複して採択されることはありません。両事業に選定された場合は、いずれか一方のみが採択されます。どちらを採択するかは、審査基準に基づき県が決定します。（公式ページ）

補助率は定額であるため、経費の額に応じた割合の計算はできません。補助上限額は320万円です。

申請から入金までのスケジュール

申請期限は6月12日（金曜日）必着です。応募書類は電子メールで提出します。審査は提出された事業計画書の内容をもとに行われ、審査結果は採択・不採択に関わらず電子メールにより文書で通知されます。（公式ページ）

事業の実施期間中に直接必要な経費が補助の対象となります。

審査のポイント

提出された事業計画書の内容について審査を行い、次の基準を総合的に勘案します。補助事業の実施により輸出販路の維持・拡大が見込めるものであるか。本県農畜水産物の生産基盤の維持・拡大に寄与するものであるか。事業計画の実現性が高く、継続的な輸出が期待できるものであるか。対象品目等が海外の規制やニーズに合っているか。輸出の取組規模に対して、投資額が妥当なものとなっているか。（公式ページ）

充足性の高いものから予算の範囲内で採択されます。

申請の流れ

1. 事業内容の確認　輸出による販路拡大の取組が、対象となる生産・流通・販売対策に当たるかを確認します。（公式ページ）
2. 書類の作成　計画書提出鑑、様式第1号事業計画書、様式第2号収支予算書、添付書類予算執行計画書を作成します。（公式ページ）
3. 電子メールでの提出　6月12日（金曜日）必着で、nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jpに電子メールで提出します。提出後、受領の連絡がない場合は電話で問い合わせます。（公式ページ）
4. 審査結果の確認　審査結果が電子メールにより文書で通知されます。（公式ページ）

申請に必要な書類

• 計画書提出鑑（押印は不要）
• 様式第1号事業計画書
• 様式第2号収支予算書
• 添付書類予算執行計画書

よくある注意点

経費は事業の実施期間中に直接必要なものに限られます。本事業の経費とその他の経費を明確に区分し、領収書や銀行振込の受付書（出納印のあるもの）等、支払いが確認できる書類を保管・提出する必要があります。（公式ページ）

他の補助事業との重複は認められません。とくに「重要市場の商流維持・拡大対策（国庫補助事業）」とは、同じ内容で同時に申請することができません。（公式ページ）

よくある質問

「みやざき輸出産地ステップアップ支援事業」と同時に申請できますか。

同時に申請することが可能です。ただし、重複して採択されることはありません。両事業に選定された場合は、いずれか一方のみが採択されます。どちらを採択するかは審査基準に基づき県が決定します。（公式ページ）

国の「重要市場の商流維持・拡大対策」と同時に申請できますか。

同じ内容で同時に申請することはできません。（公式ページ）

申請後に連絡がない場合はどうすればよいですか。

提出を確認後、受領の旨を電子メールで連絡されます。連絡がない場合は電話で問い合わせるよう案内されています。（公式ページ）

制度の問い合わせ先（実施機関）

宮崎県農政水産部農業流通ブランド課輸出・流通担当（電話：0985-26-7126、ファクス：0985-26-7332、メールアドレス：nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp）