持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）

この補助金のあらまし

宮崎県が実施する「持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）」は、農産物の物流を効率化する民間事業者の取り組みに、定額または一定割合の補助金を出す制度です。公募期間は令和8年5月7日から11月30日までです。

制度の概要

この制度は、農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、物流効率化のための実証や機器整備を支援するものです（公式ページ）。実施機関は宮崎県農政水産部農業流通ブランド課です。

本制度は「農の物流革新推進事業」と「農の物流改革補助金」で構成されます。農の物流改革補助金には、①地域内横持ち輸送やパレット輸送等地域物流の効率化、②モーダルシフト、③物流効率化の機器整備の3つのメニューがあります（公募要領 p.1、公募要領その2 p.1、公募要領その3 p.1）。申請は、所定の書類に記入し、申請期限までにメールで提出します（公式ページ）。

対象になる事業者

対象となるのは、農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者など、農産物輸送の荷主となる民間事業者です（公募要領 p.1）。同一事業主体であっても、持続的な農の物流構築事業の他の補助メニューの取り組みは妨げられません（公募要領 p.1）。

県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収義務者であること（または特別徴収を開始することを誓約すること）、暴力団等に該当しないことなどが補助事業者の要件です（交付要綱 p.1）。

補助の対象になる経費

地域物流の効率化では、集出荷場の集約等により新たに行うパレットを用いた横持ち輸送の実証経費や、レンタルパレット・管理経費などの付帯経費が対象です（公募要領 p.1）。モーダルシフトでは、船舶・鉄道輸送への転換にかかる輸送経費や、鮮度保持対策・輸送環境の測定機器（単価10万円未満に限る）などが対象です（公募要領その3 p.1）。機器整備では、物流拠点の省力機器、荷役の省力化機器、物流のデジタルシフトに役立つICT機器やシステムなどが対象です（公募要領その2 p.1）。

事業実施期間中に発生した事故・災害の処理経費など、審査で認められない経費は対象外です（公募要領 p.1）。原則として、補助対象となる部分は交付決定を受けてから着手する必要があります（公式ページ）。

補助率と補助上限額

地域物流の効率化（横持ち輸送・パレット輸送等）は定額補助で、補助上限額は100万円です（公募要領 p.1、交付要綱 別表 p.5）。モーダルシフトは補助率2分の1以内で、補助上限額は40万円です（公募要領その3 p.1）。物流効率化の機器整備は補助率3分の1以内です（交付要綱 別表 p.5、公募要領その2 p.1）。

機器整備で100万円の経費をかけた場合、補助率3分の1以内であれば、最大で約33万円の補助を受けられます（交付要綱 別表 p.5）。

申請から入金までのスケジュール

公募期間は令和8年5月7日から11月30日までです（公式ページ）。申請期限は毎月末日で、翌月上旬に審査を行い採択を決定します（公募要領 p.1）。事業実施期間は交付決定の日から令和9年2月28日までです（公募要領 p.1）。補助金は精算払いで交付されます（交付要綱 p.2）。精算払いとは、事業者が先に経費を支払い、事業完了後に補助金が支払われる方式です。実績報告は事業完了の日から30日を経過した日、または交付決定のあった年度の翌年度4月20日のいずれか早い期日までに行う必要があります（交付要綱 p.2）。

審査のポイント

審査では、事業計画が適当と認められるかどうかを見ます。事業計画が適当でないと判断された場合や、申請が多数の場合は不採択となることがあります（公式ページ）。審査では、補助対象経費の新規性や事業効果も考慮されます（公募要領 p.1）。

パートナーシップ構築宣言を実施している企業は、審査で優遇されます。優遇対象かどうかは、申請時点でパートナーシップ構築宣言ポータルサイトに公表されているかどうかで判断されます（公募要領 p.1）。

加点項目

申請の流れ

1. 申請書類の準備　令和8年度持続的な農の物流構築事業計画書（要綱様式第1号（その4））などを作成します（公募要領 p.1）。計画書提出かがみ、事業計画書、収支予算書、見積書などの様式を用意しています（公式ページ）。
2. 申請書の提出　申請期限までに、宮崎県農業流通ブランド課にメールで提出します（公募要領 p.1）。
3. 審査　申請期限の翌月上旬に審査が行われ、採択の可否が通知されます（公募要領 p.1）。
4. 交付決定　採択後、補助金の交付決定を受けます。原則、補助対象となる部分は交付決定後に着手します（公式ページ）。
5. 事業実施・実績報告　令和9年2月28日までに事業を完了し、実績報告書などを提出します（公募要領 p.1）。

申請に必要な書類

• 令和8年度持続的な農の物流構築事業計画書（要綱様式第1号（その4））
• 計画書提出かがみ
• 収支予算書（要綱様式第2号）
• 補助対象経費が確認できる見積書
• 補助対象経費が確認できる設計書、カタログ（機器整備のみ）
• 補助対象経費の規模決定根拠（機器整備のみ）
• その他補助対象経費を説明できる資料

よくある注意点

事業計画が適当と認められない場合や申請者が多数の場合は、不採択となることがあります（公式ページ）。また、補助金額の調整を行う可能性があります（公式ページ）。予算総額が上限に達した時点で、公募は終了します（公募要領 p.1）。

原則として、交付決定前に着手した部分は補助対象外となります（公式ページ）。事業完了後は、補助事業に関する書類を、規定の期間保存する必要があります（交付要綱 p.2）。

よくある質問

交付決定前に発注した機器も補助の対象になりますか。

原則として、補助対象となる部分は交付決定を受けてからの着手が必要です（公式ページ）。

既存の機器を新しいものに買い替える場合も対象になりますか。

既存機器の単純更新は対象外です（公募要領その2 p.1）。

事業の申請はいつまでに行えばよいですか。

申請期限は毎月末日です。公募期間は令和8年11月30日までですが、予算上限に達した時点で終了します（公募要領 p.1）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

宮崎県農業流通ブランド課 輸出・流通担当　電話：0985-26-7126（公式ページ）