| 実施機関 | 宮崎県（事務の詳細は公益財団法人宮崎県建設技術推進機構） |
|---|---|
| 地域 | 宮崎県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年6月1日から令和9年2月26日まで（予算額に達し次第終了） |
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 既存枠：一人当たり5万円、デジタル分野枠：一人当たり8万2千5百円 |
この補助金のあらまし
宮崎県内の建設業者等が、建設関連の資格取得や講習受講にかかる経費の一部を助成する制度です。若者・女性がデジタル分野の資格や講習を受ける場合も対象となります。受付は計画申請受付順で、予算に達し次第終了します。
制度の概要
宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業は、県内建設産業の技術者等の育成を図るため、建設技術等の資格取得や講習受講に取り組む建設業者等を支援する制度です。実施機関は宮崎県で、事務の詳細は公益財団法人宮崎県建設技術推進機構（県の関係機関）が案内しています。
令和7年度からは、既存の建設産業関連資格・講習に加え、若者又は女性がデジタル分野の資格取得や講習受講をする場合の経費についても助成が始まっています。受付は計画書の提出によって行われ、助成金の交付は計画申請受付順です。申請が予算額を上回った時点で受付は終了します。
対象になる事業者
助成対象となる建設業者等は、宮崎県内に本店がある建設業者（建設業許可を有すること）、または国・県への登録がある建設関連業者です。対象者は常勤の事業主・役員及び従業員です。若者（事業対象年度の前年度末時点で35歳未満の者）または女性で、建設業者等に就職予定の個人も対象です。
県の実施する研修や、資格を維持するために必要な講習等は対象外です。また、資格試験等を受験（合否は不問）するか、講習を受講することが必須です。
- 宮崎県内に本店があり、建設業許可を持っていますか（又は国・県に建設関連業者として登録がありますか）。
- 助成を受けたい方は、常勤の事業主・役員、または従業員ですか。
- 若者・女性枠を使う場合、事業対象年度の前年度末時点で35歳未満ですか、または女性ですか。
- 受講・受験を予定しているのは、県の実施する研修や資格維持のための講習ではありませんか。
補助の対象になる経費
助成の対象になるのは、対象者が対象資格を取得する場合、または講習等を受講する場合にかかる経費（受験料等）です。受験は令和8年4月1日から令和9年2月28日までのものが対象です（公式ページ）。
交通費・宿泊費等は対象外です。消費税・地方消費税も対象外です。他の助成金との併用は、資格・講習の種類によって扱いが異なります。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 受験料等 | 対象資格の受験料、対象講習の受講料（令和8年4月1日～令和9年2月28日までのもの） |
| 対象外 | 交通費・宿泊費等 | 資格取得・講習受講に伴う交通費や宿泊費 |
| 対象外 | 消費税・地方消費税 | 受験料等に含まれる消費税・地方消費税 |
| 対象外 | 県の実施する研修 | 県の実施する研修や、資格を維持するために必要な講習等 |
補助率と補助上限額
助成額は、どちらの枠も助成対象経費の2分の1以内です。既存の建設産業関連資格・講習の枠は一人当たりの上限額が5万円です。デジタル分野の資格・講習の枠は一人当たりの上限額が8万2千5百円です。
1事業者当たりの対象者の限度は3名以内です。若者又は女性を含める場合は4名以内になります。他の助成金との併用は、既存枠では不可です。デジタル分野の枠では併用可能ですが、他の助成金等の額を差し引いた額を助成対象経費額とし、助成金額を計算します。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 建設産業関連資格・講習（既存） | 助成対象経費の2分の1以内 | 一人当たり5万円 |
| デジタル分野の資格・講習（若者・女性） | 助成対象経費の2分の1以内 | 一人当たり8万2千5百円 |
既存枠で受験料等100万円（一人当たりの経費を基準に計算）を使った場合、助成額は2分の1の50万円ですが、一人当たりの上限額が5万円のため、対象者1名あたりの助成額は5万円が上限となります。
申請から入金までのスケジュール
計画書の受付期間は令和8年6月1日から令和9年2月26日までです（公式ページ）。助成金の交付は計画申請受付順で、予算額を上回った時点で受付は終了します。受験・受講は令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に行うものが対象です（公式ページ）。
計画書は持参または郵送で提出します。持参の場合の受付時間は平日9時00分～12時00分及び13時00分～17時00分です。郵送の場合は簡易書留以上の方法に限られ、締切日の消印まで有効です。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年4月1日～令和9年2月28日 | 対象資格の受験・対象講習の受講期間（助成対象となる受験・受講の期間） |
| 令和8年6月1日～令和9年2月26日 | 計画書（計画申請）の提出期間。予算に達し次第終了 |
審査のポイント
助成金の交付は計画申請受付順です。申請が予算額を上回った時点で受付を終了します。
受付順に従い、対象要件を満たし、期限内に計画書を提出することが重要です。
申請の流れ
- 計画書の提出 受付期間内（令和8年6月1日～令和9年2月26日）に計画書を提出します（公式ページ）。持参の場合は平日の受付時間内に、郵送の場合は簡易書留以上の方法で締切日の消印まで有効です。
- 資格取得・講習受講 計画書提出後、対象資格の受験または対象講習の受講を行います（合否は不問）。
申請に必要な書類
- 計画書（様式は公益財団法人宮崎県建設技術推進機構のホームページを参照）
よくある注意点
助成金は計画申請受付順で、予算額を上回った時点で受付は終了します。受付期間内であっても、予算に達すると申請できなくなる点に注意が必要です。
県の実施する研修や資格維持のための講習は対象外です。また、交通費・宿泊費や消費税は助成対象外です。デジタル分野の枠で他の助成金と併用する場合は、他の助成金等の額を差し引いた額が助成対象経費となります。
よくある質問
- 受験料だけでなく交通費も助成されますか。
- いいえ。交通費・宿泊費等は助成対象外です。助成対象は受験料等です。
- 県の研修を受けた場合も助成されますか。
- いいえ。県の実施する研修や、資格を維持するために必要な講習等は対象外です。
- 試験に落ちた場合も助成の対象になりますか。
- はい。資格試験等を受験すること（合否は不問）が必須条件のため、合否にかかわらず対象になります。
制度の問い合わせ先（実施機関）
公益財団法人宮崎県建設技術推進機構 電話：0985-20-1830（音声ガイダンス）