| 実施機関 | 公益財団法人宮崎県産業振興機構 |
|---|---|
| 地域 | 宮崎県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 第1回：令和8年5月1日〜9月30日、第2回：令和8年10月15日〜12月28日（公式ページ） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 15万円（国内特許・国内意匠）、25万円（PCT国際出願・外国特許） |
この補助金のあらまし
宮崎県内の中小企業が、特許・意匠・外国特許の出願費用の2分の1（上限15万円〜25万円）を助成される制度です。令和8年度の第2回公募が受付中です。
制度の概要
この制度は、宮崎県内の中小企業者が特許や意匠の出願を行う際の費用を助成し、県内企業のオンリーワンモノづくりや海外への販路開拓を支援するためのものです。実施機関は公益財団法人宮崎県産業振興機構です。（公式ページ）
助成は公募により行われ、応募は申請書に必要書類を添えて募集期間中に機構へ提出します。持参または郵送で応募できます。（実施要領 p.2、公式ページ）
助成対象企業の決定は、機構が設置する審査委員会によるプレゼンテーション審査で行われます。審査の経過や内容は公開されず、個別の問い合わせにも応じません。（実施要領 p.3、公式ページ）
対象になる事業者
宮崎県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者が対象です。中小企業支援法に規定する中小企業者であることが条件です。本社機能を宮崎県外に有する場合は対象となりません。（実施要領 p.1）
知的財産を戦略的に活用して経営の向上を目指す意欲があり、特許権や意匠権の成立後にその権利を活用した事業展開を具体的に計画している企業が対象です。また、本事業実施後の状況調査に積極的に協力することも条件です。（実施要領 p.1）
- 本社または主たる事業所は宮崎県内にありますか。
- 中小企業支援法に規定する中小企業者に該当しますか。
- 出願した権利を活用した事業展開を具体的に計画していますか。
- 事業実施後の状況調査に協力できますか。
- 役員または事業主が暴力団や暴力団関係者に該当しませんか。
補助の対象になる経費
助成の対象となるのは、特許庁への出願手数料、国内代理人に係る費用、現地代理人に係る費用、翻訳に係る費用、機構が必要と認める出願経費です。助成対象期間内に特許庁への出願が完了した経費が対象です。（実施要領 p.1〜2）
審査請求に係る経費は対象外です。日本国内の消費税や、海外で返還される可能性のある税金も対象となりません。出願は特許業務法人または弁理士法第7条に規定する有資格者を代理人として行った経費のみが対象です。（実施要領 p.2）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 出願手数料 | 日本国特許庁または外国特許庁への出願手数料 |
| 対象 | 国内代理人費用 | 特許業務法人または有資格者への国内代理人に係る費用 |
| 対象 | 現地代理人費用 | 外国への出願に係る現地代理人に係る費用 |
| 対象 | 翻訳費用 | 外国特許庁への出願に係る翻訳費用 |
| 対象外 | 審査請求費用 | 審査請求に係る経費 |
| 対象外 | 消費税 | 日本国内の消費税 |
| 対象外 | 返還される可能性のある税金 | 海外における返還される可能性のある税金 |
補助率と補助上限額
助成率は助成対象経費の2分の1以内です（千円未満は切り捨て）。共同出願の場合は、交付決定を受けた者が支出した助成対象経費のみが助成対象となります。（実施要領 p.2）
1企業につき年度内の助成出願数は2出願までです。出願の種類ごとに上限額が異なります。（実施要領 p.2、公式ページ）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 国内特許出願（PCT国内移行を含む） | 2分の1以内 | 1出願につき15万円 |
| 国内意匠出願 | 2分の1以内 | 1出願につき15万円 |
| PCT国際出願 | 2分の1以内 | 1出願につき25万円 |
| 外国特許出願（PCT国内移行を含む） | 2分の1以内 | 1出願につき25万円 |
出願費用が100万円の国内特許出願の場合、補助率2分の1で50万円となりますが、上限額15万円が適用されるため、助成額は15万円です。
申請から入金までのスケジュール
公募期間は第1回が令和8年5月1日から9月30日まで、第2回が令和8年10月15日から12月28日までです。（公式ページ）助成対象となる出願は、助成金の交付決定の日が属する年度の4月1日から2月末日までに特許庁への出願が完了したものです。（実施要領 p.1）
助成企業は、特許の出願が完了した日から30日以内、または交付決定年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。助成金は交付決定者の口座への振込による精算払いです。（実施要領 p.3）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年5月1日〜9月30日 | 第1回公募期間 |
| 令和8年10月15日〜12月28日 | 第2回公募期間 |
| 令和8年4月1日〜令和9年2月末日 | 助成対象出願の完了期間 |
| 出願完了日から30日以内、または交付決定年度の末日のいずれか早い日 | 実績報告書の提出期限 |
審査のポイント
助成対象企業の決定は、機構が設置する審査委員会において、申請者によるプレゼンテーション審査を通じて行われます。審査の経過や内容は一切公開されません。（実施要領 p.3、公式ページ）
対象となるすべての出願の中から、全体で2〜3件程度が採択予定です。（公式ページ）
申請の流れ
- 事前相談 出願を検討する場合は、事前に機構へ相談します。（公式ページ）
- 申請書の提出 助成費用申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに機構へ持参または郵送で提出します。郵送の場合は公募期間末日必着です。（実施要領 p.2）
- 特許庁への出願 助成対象期間内に特許庁等への出願を完了させます。（実施要領 p.1）
- 実績報告 出願完了後30日以内、または交付決定年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。（実施要領 p.3）
申請に必要な書類
- 宮崎県中小企業特許出願等支援事業に係る助成費用申請書（正1部）
- 添付書類（各1部）
よくある注意点
持参の場合は、土・日・祝日を除く午前8時30分から午後5時15分の間に提出します。提出書類は審査の結果にかかわらず返却されません。（実施要領 p.2）
複数の出願の助成費用を申請する場合は、1つの出願につき助成費用申請書を個別に提出します。（実施要領 p.2）
よくある質問
- 出願費用の全額が補助されますか。
- いいえ。助成率は助成対象経費の2分の1以内で、出願の種類ごとに上限額があります。（実施要領 p.2）
- 審査請求費用は対象になりますか。
- いいえ。審査請求に係る経費は対象外です。（実施要領 p.2）
- 審査の結果はどこで確認できますか。
- 審査の経過や内容は公開されず、個別の問い合わせにも応じません。（実施要領 p.3）
制度の問い合わせ先（実施機関）
電話：0985-74-3850 FAX：0985-74-3950 担当：新事業支援課 渡邊・岩下 Email：watanabe-rina@mepo.or.jp（公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。