訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金

この補助金のあらまし

宮崎県が実施する訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金です。人材確保、カスタマーハラスメント対策、経営改善に必要な経費が対象です。令和8年度の公募は受付期限を迎えた後に、同制度の申請受付が続いている状況にあります。

制度の概要

この補助金は、地域が必要とする訪問介護等サービスを安定して提供できるよう、宮崎県が訪問介護等サービス事業者の取り組みを支援するものです（公式ページ、交付要綱 p.1）。対象は、研修体制の構築、経験年数が短いホームヘルパー等への同行訪問支援、カスタマーハラスメント対策としての同行訪問支援、経営改善の支援の4つです（公式ページ）。

申請は宮崎県電子申請システムから行います（公式ページ）。補助金は精算払いで交付され、交付申請額が予算額に達した時点で受付が停止されます（公式ページ）。令和8年度の公募は2026年5月27日に掲載されています（公式ページその4）。

対象になる事業者

宮崎県内に所在する介護保険法上の訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、介護予防訪問看護の指定を受けた事業所を運営する者が対象です（交付要綱 p.1〜2）。県税に未納がないこと、暴力団等と密接な関係がないことなどの要件があります（交付要綱 p.2）。

個人住民税の特別徴収義務がある法人は、従業員の個人住民税について特別徴収を実施しているか、特別徴収を開始することを誓約していることが必要です（交付要綱 p.2）。

補助の対象になる経費

対象経費は、研修体制の構築に関する消耗品費、旅費、役務費、謝金、介護職員の研修受講に要する役務費と旅費、同行訪問支援に要する経費、経営改善のための専門家への相談等に要する委託費と謝金などです（公式ページ）。

補助対象外となる経費もあります。交付決定日より前に要した経費は対象外です（公式ページ）。また、消費税及び地方消費税は補助対象外です（公式ページ）。仕入に係る消費税等相当額は、原則として申請額から減額する必要があります（交付要綱 p.3）。

補助率と補助上限額

各取り組みの補助率は定額です（公式ページ）。補助基準額は、研修体制の構築支援が100千円、経営改善の支援が400千円です（公式ページその4）。カスタマーハラスメント対策としての同行訪問支援は、1回あたり2千円が補助基準額です（公式ページ）。

同行訪問支援（経験年数が短いホームヘルパー等）の補助基準額は、中山間地域等・離島等地域に事業所がある場合は30分未満3,500円/回、30分以上5,000円/回です。それ以外の地域では、30分未満2,500円/回、30分以上4,000円/回です（公式ページその4）。対象となるヘルパー1人につき30回までです（公式ページその4）。

補助率が定額のため、経費の額に応じて補助金額が変わるものではありません。経費の実支出額と補助基準額を比較して少ない方の額が交付されます（交付要綱 p.2）。例えば、研修体制の構築支援で実支出額が80千円であれば、補助金額は80千円です（交付要綱 p.2）。

申請から入金までのスケジュール

申請は交付申請の書類を電子申請システムで提出し、審査後に交付決定が通知されます（公式ページ）。事業完了後、速やかに実績報告を提出し、補助額の確定通知を受けた後に請求書を提出する流れです（公式ページ）。補助金は精算払いで交付されます（交付要綱 p.4）。実績報告は、事業の完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに行う必要があります（交付要綱 p.4）。

審査のポイント

予算の範囲内で補助金の交付決定が行われます。交付申請額が予算額に達した時点で受付を停止します（公式ページ）。また、交付決定後は、補助事業の内容や経費の総額等を変更する場合に、一定の要件に該当すれば変更交付申請書の提出が必要です（交付要綱 p.3）。

審査では、提出された事業計画書、所要見込額調書、収支予算書などの書類の内容を確認し、予算の範囲内で補助額を決定します（交付要綱 p.2〜3）。

申請の流れ

1. 交付申請　宮崎県電子申請システムから、交付申請鑑文、事業計画書、収支予算書、納税証明書などを提出します（公式ページ）。
2. 交付決定　書類審査後、交付決定通知を受けます（交付要綱 p.2〜3）。
3. 事業の実施　交付決定後に事業を実施し、経費を支払います（公式ページ）。
4. 実績報告　事業完了後、速やかに実績報告書、収支決算書、領収書等を提出します（公式ページ）。
5. 請求　補助額の確定通知を受けた後、請求書と通帳写しを提出します（公式ページ）。

申請に必要な書類

• 交付申請鑑文
• 様式第1号 事業計画書・所要額調書
• 様式第2号 収支予算書
• 様式第3号 カスタマーハラスメントに関する概要書（該当時）
• 様式第4号 特別徴収実施確認・開始誓約書（該当時）
• 様式第5号 誓約書
• 対象ヘルパーの経歴が分かる資料（同行訪問支援の場合）
• 納税証明書（県税に未納がないことの証明書）

よくある注意点

交付決定前に発注・支払いを行った経費は対象外になります（公式ページ）。また、補助対象経費の確認が必要な領収書などの書類を事業完了後に提出する必要があります（公式ページ）。

交付後の財産処分については、単価30万円以上の機械、器具などの財産は、厚生労働大臣が定める期間が経過するまで、知事の承認を受けずに処分することはできません（交付要綱 p.4）。

よくある質問

交付決定前に購入した備品は対象になりますか。

対象外です。交付決定日より前に要した経費は補助金の交付対象となりません（公式ページ）。

消費税は補助対象になりますか。

対象外です。消費税及び地方消費税は補助対象外です（公式ページ）。

補助金はいつ受け取れますか。

精算払いで交付されます。実績報告を行い、補助額の確定通知を受けた後に請求書を提出して支払いを受けます（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

福祉保健部長寿介護課居宅介護担当（電話：0985-26-7058、ファクス：0985-26-7344、メール：kyotaku@pref.miyazaki.lg.jp）（公式ページ）