訪問介護事業所の同行訪問にかかるOJT研修費用の補助

この補助金のあらまし

長崎県内の訪問介護事業所が、新たに採用または介護職員初任者研修を修了した訪問介護員に対して行う同行訪問によるOJT研修の人件費の一部を補助する制度です。補助率は2分の1で、補助基準額は130,000円です。

制度の概要

この制度は、長崎県が訪問介護人材の確保を推進するために設けた補助金です。訪問介護事業所が、新規に採用した訪問介護員や介護職員初任者研修を修了した訪問介護員に対して行う、同行訪問によるOJT研修（実際の業務に同行しながら行う実地研修）の人件費が対象です。

申請は郵送またはメールで行います。郵送の場合は、長崎県福祉保健部長寿社会課介護人材確保推進班あてに提出します。メールの場合は、指定のメールアドレスに提出したうえで、095-895-2440へ提出した旨を電話で連絡する必要があります（公式ページ）。

対象になる事業者

県内に所在する訪問介護事業所が対象です（公式ページ）。対象となるのは、採用もしくは介護職員初任者研修修了から3か月以内の訪問介護員に対して、同行訪問によるOJT研修を実施する事業所です（公式ページ）。

採用後もしくは初任者研修修了後3か月以内に実施される同行訪問のみが補助対象となります。長崎県から交付決定を受けてから同行訪問を実施する必要があります（公式ページ）。

補助の対象になる経費

補助の対象となる経費は、採用もしくは介護職員初任者研修修了から3か月以内の訪問介護員に対し、同行訪問によるOJT研修を行う際の人件費です（公式ページ）。

交付決定より前に実施した同行訪問は対象になりません。対象となるのは採用後または初任者研修修了後3か月以内に実施されたものだけです（公式ページ）。

補助率と補助上限額

補助金額は、次の1または2のいずれか低い額の範囲内です（公式ページ）。

1．補助単価（1回あたり4,670円）に同行訪問回数と補助率（1/2）を乗じて得た額。2．補助基準額（130,000円）に補助率（1/2）を乗じて得た額。算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます（公式ページ）。

同行訪問を10回実施した場合、補助単価4,670円×10回×1/2は23,350円です。補助基準額130,000円×1/2は65,000円のため、低い方の23,350円が補助金額になります（公式ページ）。

申請から入金までのスケジュール

まず長崎県に交付申請を行い、交付決定を受けてから同行訪問を実施します。同行訪問が完了した後、実績報告を行い、検査を経て交付額が確定します。その後、請求書を提出すると補助金が交付されます（公式ページ）。

実績報告は、同行訪問完了の日から起算して30日を経過した日、または令和9年4月10日のいずれか早い日が期限です（公式ページ）。

審査のポイント

補助金額は、同行訪問回数と補助単価に基づく額、または補助基準額に基づく額のいずれか低い方で決まります（公式ページ）。

交付申請の内容に変更が生じた場合は、変更交付申請を行い、変更承認を受ける必要があります（公式ページ）。

申請の流れ

1. 交付申請　交付申請書、経費所要額調、事業計画書、収支予算書、暴力団排除誓約書などを提出します。参考資料として雇用契約書の写しや辞令、初任者研修の写しなどを添付します（公式ページ）。
2. 交付決定　長崎県から交付決定を受けます。交付決定後に同行訪問を実施してください（公式ページ）。
3. 変更交付申請（必要な場合のみ）　申請内容に変更が生じた場合は、変更交付申請書などを提出し、変更承認を受けます（公式ページ）。
4. 同行訪問の実施　採用後または初任者研修修了後3か月以内に、同行訪問によるOJT研修を行います（公式ページ）。
5. 実績報告　同行訪問完了後、実績報告書、経費所要額精算書、事業実績報告書、収支決算書を提出します。期限は同行訪問完了日から30日経過日または令和9年4月10日のいずれか早い日です（公式ページ）。
6. 検査・交付額の確定　検査は原則書面で行われ、その後交付額が確定します（公式ページ）。
7. 請求書の提出・補助金の交付　請求書を提出すると補助金が交付されます（公式ページ）。

申請に必要な書類

• 交付申請書
• 経費所要額調（別紙1-1）
• 事業計画書（別紙2-1）
• 収支予算書（別紙3-1）
• 暴力団排除誓約書（別紙4）
• 雇用契約書の写しなど、新たに採用したことがわかる資料、または辞令や初任者研修の写しなど、配置転換がわかる資料（参考資料）
• 変更交付申請書（該当する場合のみ）
• 実績報告書
• 経費所要額精算書（別紙1-2）
• 事業実績報告書（別紙5）
• 収支決算書（別紙6）
• 請求書

よくある注意点

同行訪問は必ず長崎県から交付決定を受けてから実施してください。交付決定前に行った同行訪問は補助対象になりません（公式ページ）。

補助対象となるのは、採用後もしくは初任者研修修了後3か月以内に実施される同行訪問のみです（公式ページ）。実績報告の期限を過ぎると補助の対象外となるおそれがあるため、同行訪問完了後は期限内に報告してください（公式ページ）。

よくある質問

交付申請はいつまでに行えばよいですか。

J-Net21の掲載情報では、交付申請期限は採用もしくは介護職員初任者研修修了日の翌日を起算日として3か月以内です（J-Net21掲載ページ）。

同行訪問を先に実施してしまった場合でも補助を受けられますか。

長崎県から交付決定されてから同行訪問を実施する必要があります。交付決定前の同行訪問は補助対象となりません（公式ページ）。

補助金額はどのように決まりますか。

補助単価（1回あたり4,670円）に同行訪問回数と補助率（1/2）を乗じた額と、補助基準額（130,000円）に補助率（1/2）を乗じた額のうち、低い方の額の範囲内で決まります（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

長崎県福祉保健部　長寿社会課　介護人材確保推進班。電話番号095-895-2440、FAX095-895-2576、メールアドレスkaigojinzai@pref.nagasaki.lg.jp（公式ページ）。