令和8年度長崎県半導体サプライチェーン強化推進補助金（企業人材育成事業）

この補助金のあらまし

長崎県内の製造業・機械設計業者が、半導体関連人材を育成する研修の受講費用を補助する制度です。補助率は2分の1以内、1企業あたりの上限は15万円です。受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。

制度の概要

この制度は、製造業又は機械設計業を営む県内企業等の高度な半導体関連人材の育成を目的として実施される研修に、自社の従業員を参加させる取組を支援するものです。県内半導体関連産業のさらなる振興を図ることが目的です（募集要項 p.2）。

申請は電子メールで行います。提出先は長崎県産業労働部企業振興課成長産業育成班の専用メールアドレス（seicho@pref.nagasaki.lg.jp）です（募集要項 p.4）。研修を受講する前には、別紙の「研修受講事前相談シート」を県へ提出し、対象となるか確認する必要があります（募集要項 p.3）。

対象になる事業者

製造業又は機械設計業を営む企業で、県内に本社又は事業拠点を有する企業が対象です（募集要項 p.2）。補助対象者は、①製造業又は機械設計業を営み1年以上の事業実績を持つこと、②県内に本店若しくは主たる事業所又はこれらを新たに設置する計画を有すること、③宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと、の3つをすべて満たす必要があります（募集要項 p.2）。

次の場合は補助の対象になりません。国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けている経費は対象外です（募集要項 p.2）。

補助の対象になる経費

研修等の受講に必要な経費が対象です。受講料、旅費（交通費、宿泊料）、教材費、その他知事が認める経費が含まれます（募集要項 p.2）。

旅費のうち交通費は公共交通機関の利用料が対象です。レンタカー代、自家用車のガソリン代、高速道路の利用料は対象外です。長崎を発着地としない行程の場合は、長崎発着で算出した金額が上限になります。新幹線のグリーン車指定席券や過度に高額な宿泊料も対象外です（募集要項 p.2）。

補助率と補助上限額

補助率は2分の1以内です。補助限度額は1企業あたり上限15万円です（募集要項 p.3）。

研修受講費用が100万円かかった場合、補助率2分の1で計算すると50万円になります。ただし1企業あたりの上限は15万円のため、補助金は15万円となります（募集要項 p.3）。

申請から入金までのスケジュール

研修を受講する前に、研修受講事前相談シートを県へ提出します。研修を受講した日から30日を経過した日、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに交付申請書を提出します（募集要項 p.4）。採択後は、事業成果等の調査に応じる必要があります（募集要項 p.4）。

審査のポイント

補助対象事業として、高度な半導体人材の育成に資する研修等を従業員に受講させることが求められます。また、対象となる研修等の実施により、半導体関連の需要獲得が見込まれることも要件です（募集要項 p.3）。

申請の流れ

1. 研修受講事前相談　研修を受講する前に、別紙の研修受講事前相談シートを県に提出し、補助対象となるか確認します（募集要項 p.3）。
2. 研修の受講と経費の支払　研修を受講し、支払いは原則として金融機関からの振込で行います（募集要項 p.3）。
3. 交付申請書類の準備　交付申請書、補助事業実績書、営業報告書等、誓約書、証拠書類の写しを準備します（募集要項 p.4）。
4. 電子メールで提出　提出書類を電子メールで提出し、送信後に県へ電話で受信確認を行います（募集要項 p.4）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助事業実績書（様式第2号）
• 直近の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書
• 暴力団の排除等に関する誓約書（様式第3号）
• 研修等の内容が分かる資料（研修のチラシ等）や研修で使用した教材の写し
• 証拠書類の写し（見積書、契約書、納品書、請求書、銀行振込控、領収書等）

よくある注意点

予算額に達した場合は、申請受付が早期終了することがあります（募集要項 p.1）。

補助金の交付を受けた財産は、法定耐用年数等に定められている期間、他用途への転用や譲渡などの処分に制限があります。この期間内に処分すると、補助金の全部または一部を返納する必要が生じることがあります（募集要項 p.5）。

よくある質問

研修を受講する前に何か手続きは必要ですか。

はい。研修受講事前相談シートを県へ提出し、受講する研修が補助対象となるか確認する必要があります（募集要項 p.3）。

補助金の上限額はいくらですか。

1企業あたり上限15万円です（募集要項 p.3）。

申請書類はどこに提出すればよいですか。

電子メール（seicho@pref.nagasaki.lg.jp）で提出します（募集要項 p.4）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

長崎県産業労働部 企業振興課 成長産業育成班 電話 095-895-2635（募集要項 p.4）