令和8年度奈良県奨学金返還支援事業補助金

この補助金のあらまし

県内中小企業が従業員の奨学金返還を支援した場合に、その負担額の一部（最大2分の1）が補助される制度です。令和8年度分の募集は、予算の上限に達し次第終了します。補助上限は1企業あたり最大500万円です。

制度の概要

この制度は、大学等を卒業した若年者の県内就職と定着を促すため、奈良県が実施している補助金です。県内の中小企業が、従業員への奨学金返還支援制度を設けて支援金を支給する、または日本学生支援機構へ直接送金する場合に、その費用の一部を補助します（奨学金返還支援金：従業員が奨学金を返すために会社から支払うお金）。

申請の前に、県による「補助対象候補者」としての認定を受ける必要があります（認定：県が要件を満たすと確認し、候補者として登録すること）。認定の申請は、県の所定の申請書類を人材・雇用政策課宛に郵送などで提出する方法です（公式ページ）。なお、募集期間は令和8年4月1日から令和9年3月25日までですが、予算の上限に達し次第、募集は終了します（公式ページ）。

対象になる事業者

県内に本社を有する中小企業者（中小企業基本法に規定する中小企業者）で、次の要件をすべて満たす事業者が対象です（公式ページ）。

県内中小企業であること、令和10年度に新規学卒者・既卒者の採用を予定していること、奨学金返還支援金の支給方法などを就業規則または賃金規定などの文書で明確に定めていること、雇用保険の適用事業主であること、風俗営業者でないこと、暴力団等の反社会的勢力またはそれと関係を有する者でないこと、県税を滞納していないことが条件です（交付要綱 p.2、公式ページ）。

補助の対象となる従業員は、大学等（大学、大学院、短期大学、専門学校、高等専門学校）を卒業し、支援計画書の提出日の属する年度末に35歳未満で、正社員として採用され、奈良県内の勤務地に勤務する人です。日本学生支援機構の奨学金（貸与型）を在学中に借りていることも必要です（交付要綱 p.2〜3）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、認定を受けた事業者が、支援対象従業員に奨学金返還支援金として支給した金額、または代理返還（従業員に代わって日本学生支援機構へ直接送金すること）により送金した金額です（交付要綱 p.1）。

次の場合は補助対象になりません。従業員が補助対象候補者から、自分の奨学金返還総額を超えて支援金を受けた場合は、その超えた額です。また、日本学生支援機構から奨学金の全額または一部の免除を受けた場合は、免除された額です（交付要綱 p.1）。

補助率と補助上限額

補助率は、補助対象候補者が支給または送金した額の2分の1以内です（交付要綱 p.2、公式ページ）。

補助上限額は、支援対象従業員1人あたり年間10万円（100千円）です。1事業者あたりの対象人数は年に最大5人までです。補助対象期間は、支援対象従業員の入社日が属する年度を含めて最大10年間です（交付要綱 p.2）。

従業員1人の奨学金返還支援金として年間20万円を支給した場合、補助率2分の1で10万円が補助されます。この場合は年間上限10万円にちょうど当てはまります。

申請から入金までのスケジュール

まず、令和8年度に県へ補助対象候補者の認定申請を行い、県が審査の上で認定を通知します。その後、令和10年度に採用活動を行い、従業員が入社します。入社後、所定の書類を提出し、従業員への支援金の支給または代理返還を行います。最後に、実績報告を行い、県が審査した上で補助金が交付されます（公式ページ）。

補助金は、補助額を確定させた後に請求書を提出して交付を受ける流れです（交付要綱 p.5）。

審査のポイント

県は、提出された認定申請書、新規学卒者・既卒者採用計画書、誓約事項、就業規則または賃金規定などの写しをもとに審査します（交付要綱 p.2、公式ページ）。

審査では、補助対象候補者の要件を満たすかどうかが確認されます。要件を満たすと判断された場合に、補助対象候補者として認定され、制度導入企業として登録されます（交付要綱 p.3）。

申請の流れ

1. 認定申請書類の準備　奈良県奨学金返還支援事業補助対象候補者認定申請書（第1号様式）、新規学卒者・既卒者採用計画書（第2号様式）、誓約事項（別紙）、支給方法などを定めた就業規則または賃金規定の写しを準備します（公式ページ）。
2. 書類の提出　必要事項を記入して、奈良県産業部 人材・雇用政策課 人材確保推進係 奨学金返還支援事業担当宛に提出します（公式ページ）。
3. 認定通知　県が書類を審査し、補助対象候補者として認定した場合に通知が届きます（公式ページ）。
4. 採用・入社　令和10年度に、対象となる学生・既卒者を採用し、入社後に支援計画書などを提出します（交付要綱 p.4）。
5. 支援金の支給・補助金の申請　奨学金返還支援金の支給または代理返還を行い、交付申請書類を提出します（交付要綱 p.4）。
6. 実績報告・補助金請求　各年度の3月31日までに実績報告書を提出し、県が確定した後に請求書を提出して補助金を受け取ります（交付要綱 p.5）。

申請に必要な書類

• 奈良県奨学金返還支援事業補助対象候補者認定申請書（第1号様式）
• 新規学卒者・既卒者採用計画書（第2号様式）
• 奨学金返還支援事業補助対象候補者の認定の申請に関する誓約事項（別紙）
• 奨学金返還支援金の支給方法などを定めた就業規則または賃金規定などの写し
• 奨学金返還支援事業支援計画書（第5号様式）
• 奨学金返還支援実績報告書（第7号様式）
• 奨学金返還支援事業補助金請求書（第8号様式）

よくある注意点

補助対象候補者の認定を受けていないと、補助金の対象になりません。支援金の支給は、必ず就業規則または賃金規定などの文書で定めておく必要があります。

認定を取り消された場合や、要件を満たさなくなった場合は、補助が受けられなくなります。偽りなどの不正な手段で補助金を受けた場合は、交付決定が取り消され、返還を求められます（交付要綱 p.2〜5）。

よくある質問

募集期間内であれば、いつでも申請できますか。

募集期間は令和8年4月1日から令和9年3月25日までです。ただし、予算の上限に達し次第、募集は終了します（公式ページ）。

補助金は、いつ受け取れますか。

実績報告を提出し、県が補助額を確定した後に、請求書を提出して交付を受ける流れです（交付要綱 p.5）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

奈良県産業部 人材・雇用政策課 人材確保推進係 ℡ 0742-27-8812（企業募集チラシ p.1）