| 実施機関 | 奈良県 |
|---|---|
| 地域 | 奈良県 |
| 受付状況 | 受付期間は公式ページで確認 |
| 受付期間 | 公式ページで確認 |
| 利率・補助率 | 融資のため補助率はありません |
| 融資限度額・上限額 | 5,000万円（融資限度額） |
この制度のあらまし
奈良県の制度融資「経済緊急資金」です。エネルギー設備投資、災害被害、売上減少、社会的要因による突発的出費などで資金繰りに支障がある事業者が、最大5,000万円まで融資を受けられます。枠ごとに認定の要否が異なります。
制度の概要
経済緊急資金は、経営環境の変化や災害などにより資金繰りに支障をきたしている中小企業者を支援するための、奈良県の制度融資です。融資は金融機関から行われ、信用保証協会が保証します。県内の事業者が対象です。
この制度は「経営環境変化・災害枠」「セーフティネット枠」「危機関連枠」の3つの枠に分かれています。どの枠に該当するかで、必要な認定や申請先が異なります。申請先や必要書類は、枠ごとに案内されています。
対象になる事業者
経営環境変化・災害枠では、次のいずれかに該当し、知事の認定を受けた方が対象です。(1)エネルギーの有効活用に資する設備を設置する方、(2)災害により被害を受けた方、(3)関連企業の再生手続開始申立等で100万円以上の売掛債権を有する方、(4)地域振興対策として経営の合理化・近代化を図る方です（公式ページ）。(2)と(3)は事実発生日の翌日から1年以内が条件です。
また、最近3か月の月平均売上高、売上総利益または営業利益が前年同期比で5%以上減少している方も対象です。この場合は知事の認定は不要です。知事が定める社会的要因による突発的出費や業況の悪化により資金繰りに支障をきたしている方も、認定不要で対象になります。
- エネルギーの有効活用に資する設備を設置する予定はありますか。
- 災害により被害を受けましたか。その事実が発生した日から1年以内ですか。
- 最近3か月の月平均売上高などが前年同期比で5%以上減少していますか。
- アスベスト対策や原油価格高騰などの社会的要因による出費が発生していますか。
- 事業所は奈良県内にあり、市町村長の認定が必要な枠の場合、その認定を受けられそうですか。
資金の使いみち
資金使途として、アスベスト対策の費用（事業用建築物のアスベスト除去、封じ込め、囲い込みに必要な費用、調査費用、除去アスベストの処理費用、代替製品の導入費用）が挙げられています。
融資は資金繰りの支援を目的としているため、経費の区分ごとの補助ではありません。具体的な使途や対象費用の詳細は、申込み先の産業部経営支援課にご確認ください。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | アスベスト除去・封じ込め・囲い込み費用 | 事業用建築物のアスベスト除去、封じ込め及び囲い込みに必要な費用 |
| 対象 | アスベスト調査費用 | アスベスト除去等を実施するための調査費用 |
| 対象 | 除去アスベストの処理費用 | 除去したアスベストの処理にかかる費用 |
| 対象 | アスベスト代替製品の導入費用 | アスベスト代替製品を導入するための費用 |
融資の条件（利率・限度額など）
この制度は補助金ではなく融資です。融資限度額は、経営環境変化・災害枠とセーフティネット枠、危機関連枠のいずれも5,000万円です（公式ページ）。融資期間は、経営環境変化・災害枠とセーフティネット枠が7年（据置1年）、危機関連枠が10年（据置2年）です。
融資利率は金融機関所定金利を基本とし、固定の場合は5年以内が1.8%、5年超が1.9%（危機関連枠は1.7%）です（公式ページ）。保証料率は枠により異なり、経営環境変化・災害枠は0.45〜1.56%、セーフティネット枠は1〜4号と6号が0.7%、5号・7号・8号が0.63%、危機関連枠は0.6%です（公式ページ）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 経営環境変化・災害枠 | 融資（補助率の設定なし） | 融資限度額5,000万円（一般保証） |
| セーフティネット枠 | 融資（保証割合は1〜4号・6号が100%、5号・7号・8号が80%） | 融資限度額5,000万円（別枠保証） |
| 危機関連枠 | 融資（責任共有制度対象外） | 融資限度額5,000万円（別枠保証） |
この制度は融資のため、補助率に基づく計算は行われません。融資額は金融機関・信用保証協会の審査により決まります。
申込みから融資までのスケジュール
申込みは、枠により手続きが異なります。経営環境変化・災害枠の融資対象者1は、認定年度中（3月末日まで）に融資を実行する必要があります。セーフティネット枠や危機関連枠は、市町村長の認定を受けた後、金融機関または信用保証協会へ保証を申し込みます。
セーフティネット保証には指定期間があり、指定期間内に市町村へ認定申請を行うと、その後に保証の申込みが行われても対象となります。認定書の有効期限は認定の日から30日です。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 認定年度中（3月末日まで） | 経営環境変化・災害枠（融資対象者1）の融資実行期限 |
| 指定期間内 | セーフティネット保証の市町村への認定申請期限 |
| 認定日から30日以内 | 認定書の有効期限。この期間内に金融機関または信用保証協会へ保証を申し込む必要があります |
審査のポイント
融資や保証の決定は、金融機関や信用保証協会の審査によって行われます。認定や承認を受けていても、対象者であっても希望に添えない場合があります。詳細な審査項目は、申込み先の金融機関や信用保証協会にご確認ください。
申請の流れ
- 枠と対象の確認 自社がどの枠に該当するかを確認します。経営環境変化・災害枠の融資対象者1は知事の認定、セーフティネット枠と危機関連枠は市町村長の認定が必要です。
- 認定申請 知事認定の場合は様式第1号から第4号のいずれかを2部提出します。市町村長認定の場合は、事業所の所在する市町村へ認定申請を行い、必要書類を提出します。
- 金融機関・信用保証協会への申込み 認定を受けた後、金融機関に融資を申し込み、信用保証協会の保証を受けます。セーフティネット保証の認定書は、有効期限（認定の日から30日）内に申し込む必要があります。
- 融資実行 審査を経て融資が実行されます。経営環境変化・災害枠の融資対象者1は、認定年度中（3月末日まで）に融資を受けてください。
申請に必要な書類
- 申請書（様式第1号〜第4号、認定の種類に応じたもの）
- 法人の場合は法人謄本（履歴事項証明書、写しでも可）
- 個人の場合は確定申告書の写し
- 市町村が求める書類（市町村により異なります）
- 特例中小企業者の認定申請書（危機関連枠の場合）
よくある注意点
融資は金融機関・信用保証協会の審査があり、認定を受けていても必ず融資されるわけではありません。
セーフティネット保証は指定期間が定められています。認定書の有効期限は認定の日から30日のため、期限を過ぎると保証を受けられなくなります。経営環境変化・災害枠の融資対象者1は認定年度中（3月末日まで）に融資を実行する必要があります。
よくある質問
- 補助金ですか、それとも融資ですか。
- 融資です。補助金のように返済不要の資金ではありません。金融機関から借り入れ、信用保証協会が保証します。
- 認定は必ず必要ですか。
- 枠によって異なります。経営環境変化・災害枠は、売上減少などの社会的要因以外は知事の認定が必要です。セーフティネット枠と危機関連枠は市町村長の認定が必要です。
- 融資限度額はいくらですか。
- いずれの枠も5,000万円が上限です（公式ページ）。
- 融資期間はどれくらいですか。
- 経営環境変化・災害枠とセーフティネット枠は7年（据置1年）、危機関連枠は10年（据置2年）です。
制度の問い合わせ先（実施機関）
奈良県産業部経営支援課 金融支援係 TEL: 0742-27-8807（ダイヤルイン） 住所: 〒630-8501 奈良市登大路町30番地