事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

この補助金のあらまし

奈良県内の事業所が省エネ設備や太陽熱利用設備、コージェネレーション、蓄電池、V2H、太陽光発電などを導入する際の経費の一部を補助する制度です。

制度の概要

この補助金は、令和8年度の公募で、申請フォームでの受付は終了しています。先着順につき、申請額合計が本年度予算に達し次第、受付を終了します。予算残額が少なくなったため、補助金の申請を希望する場合は、必要書類をそろえたうえで事務局へ問い合わせる形になっています。

県内のエネルギー効率的な利用を進めることと、緊急時のエネルギー対策を支援することが目的です。県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー設備、太陽熱利用設備、コージェネレーションシステムなどの導入にかかる費用を補助します。申請は電子申請システムで行い、郵送や持参での申請は受け付けていません。

対象になる事業者

次の4つの要件をすべて満たす者が対象です。①中小企業等経営強化法に定める中小企業者、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、学校法人、一般社団法人または一般財団法人、公益社団法人または公益財団法人のいずれかに該当すること。②奈良県内に事業所を有すること。③交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断（事業所の設備の稼働状況やエネルギー使用量を調べ、改善案を出す診断）などを受けていること。④県税を滞納していないこと。

省エネルギー診断の受診は、補助対象事業のうち「高効率エネルギー設備導入事業」を申請する事業者に求められる要件です。中小企業者の判定は、資本金や常時使用する従業員数などの基準で行われます。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、設備費および工事費です。ただし消費税および地方消費税の額は対象外です。高効率エネルギー設備導入事業では、既存設備の撤去費用も含まれます。当該事業に係る土地の取得費や賃借料は補助対象外です。

補助対象となる経費は、補助金の交付決定日から令和9年1月29日（金）までに設備を取得し、支払いを完了しているものに限られます（公募要領 p.5）。交付決定前に発注や契約を行った経費は対象になりません。

補助率と補助上限額

補助率はいずれの事業も、補助対象経費の3分の2です。ただし、事業ごとに補助上限額が定められています。高効率エネルギー設備導入事業は400万円、太陽熱利用システム導入事業は100万円、コージェネレーションシステム導入事業は200万円、定置用蓄電池導入事業は160万円、V2H導入事業は30万円が上限です（公募要領 p.8）。太陽光発電設備導入事業は1kWにつき5万円で、上限は60万円です（公募要領 p.8）。

太陽光発電設備導入事業は、定置用蓄電池導入事業またはV2H導入事業と同時に導入する場合に限られます。1,000円未満の端数は切り捨てです。

定置用蓄電池導入事業で補助対象経費が100万円の場合、補助額は100万円の3分の2である約66万6,000円になります（補助上限額160万円の範囲内）。

申請から入金までのスケジュール

申請後は、事務局で約1週間の受付前審査が行われ、その後本審査を経て交付決定通知が送られます。すべての書類不備が解消された後も、交付決定までに約3〜4週間かかります。

交付決定通知を受けてから事業（発注、契約、施工）を開始することが条件です。事業完了（支払完了）は令和9年1月29日（金）までに行い、実績報告を提出します（公募要領 p.5）。補助金額の確定通知を受け取った後、令和9年2月26日（金）までに補助金の請求を行います（公募要領 p.6）。補助金は、請求の確認後に支払われます。

審査のポイント

申請内容が補助要件に合っているか、必要書類がそろっているかが確認されます。高効率エネルギー設備導入事業では、省エネルギー診断報告書に基づき、事業所全体で5％以上または100GJ以上のエネルギー使用量の削減が見込めるかが審査されます（公募要領 p.8）。

添付された見積書や仕様書の内容が申請内容と一致しているかも確認されます。疑義がある場合は事務局から照会があり、対応しない場合は受付が取り消されることがあります。

申請の流れ

1. 省エネルギー診断の受診　高効率エネルギー設備導入事業を申請する場合は、交付申請日までに省エネルギー診断を受けます。診断報告書は申請時から2年以内に発行されたものが有効です。
2. 必要書類の準備　会社概要、登記簿謄本、決算書、納税証明書、見積書、設備仕様書などを準備します。
3. 電子申請　電子申請システムで交付申請を行います。申請フォームでの受付はすでに終了しています。
4. 受付前審査・本審査　事務局が書類を確認し、必要に応じて疑義照会や修正依頼を行います。
5. 交付決定の通知を受領　交付決定後に、発注・契約・施工を行います。
6. 事業の完了と支払い　令和9年1月29日（金）までに設備の設置と支払いを完了します（公募要領 p.5）。
7. 実績報告　令和9年1月29日（金）までに電子申請システムで実績報告を行います（公募要領 p.5）。
8. 補助金の請求　補助金額確定通知を受領後、令和9年2月26日（金）までに請求します（公募要領 p.6）。

申請に必要な書類

• 応募者の概要がわかるもの（会社案内、パンフレット等）
• 商業登記簿謄本、又は個人事業の開廃業等届出書の控えの写し
• 過去1年分の貸借対照表および損益計算書（又は収支計算書）
• 県税全てに滞納がないことを証する納税証明書の写し
• 消費税及び地方消費税に滞納がないことを証する納税証明書の写し
• 暴力団等に該当しない旨の誓約書
• 借入金に係る誓約書（借入金により設備を設置する場合のみ）
• 施設所有者の設置承諾書（設備設置者と施設所有者が異なる場合のみ）
• リース料金計算書（リースで設備を設置する場合のみ）
• 既設設備および更新予定設備の設置箇所を示す位置図および写真（高効率エネルギー設備導入事業）
• 既設設備および更新予定設備の仕様がわかるもの（仕様書・カタログ等）（高効率エネルギー設備導入事業）
• エネルギー使用量がわかる書類（電気・ガス明細書等）（高効率エネルギー設備導入事業）
• 省エネルギー診断報告書（高効率エネルギー設備導入事業）
• 補助対象経費がわかる見積書の写し
• （高効率エネルギー設備導入事業以外）設置予定箇所を示す位置図および写真、設置予定設備の仕様がわかるもの

よくある注意点

交付決定通知を受けるまでは、発注や契約、施工を行わないでください。交付決定前に行った経費は補助対象外になります。また、県が指定する期日までに事業を完了できない場合は、補助金を交付できなくなります。国際情勢などの影響で電化製品の納期が遅れているため、事前に施工業者と調整し、十分な事業期間を確保してください。

補助金は他の補助金との併用が認められない場合があります。本補助金は内閣府の物価高騰対応重点地方創生臨時交付金を財源としているため、同交付金を財源とした補助金との併用はできません。併用の可否は、各補助金の担当窓口に直接確認してください。

補助対象設備は、実証段階のものや中古品でないことが条件です。リースで設備を設置する場合は、リース事業者も共同事業者として扱われます。

よくある質問

今から申請できますか。

補助金の申請を希望する場合は、必要書類をそろえて事務局へ問い合わせてください。申請受付の時点での予算残額によっては、希望額を下回る交付決定となる場合があります。

交付決定前に設備を発注してもよいですか。

いいえ。交付決定通知を受領した後に、発注・契約・施工を行う必要があります。交付決定前に契約・発注を行った場合は、補助金を交付できません。

消費税も補助対象になりますか。

いいえ。消費税及び地方消費税の額は補助対象外です。

省エネルギー診断は必ず受ける必要がありますか。

高効率エネルギー設備導入事業を申請する事業者は、交付申請日までに省エネルギー診断を受けている必要があります。その他の補助対象事業では、省エネルギー診断は要件に含まれていません。

制度の問い合わせ先（実施機関）

奈良県 省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局　電話：050-3852-3048（平日9:00〜17:00、土・日・祝は除く）