スマートハウス普及促進事業

この補助金のあらまし

奈良県内の住宅にスマートハウス関連設備を設置する個人や自治会等が対象の補助金です。蓄電池・エネファーム・太陽熱利用・ZEH設備・V2Hが対象で、2026年12月18日までの先着順ですが、予算の約99％に達しており、現在申請可能なのは太陽熱利用システムのみです。

制度の概要

この制度は先着順で、公式ページの記載では予算額の約99％に達しており、現在申請可能な設備は太陽熱利用システムのみです（公式ページ）。申込期間は令和8年6月15日から12月18日までですが、予算額に達した時点で受付を終了します（公募要領 p.2）。

奈良県は、災害時のエネルギー確保と省エネルギーの推進を目的に、県内在住者向けにスマートハウス関連設備の導入を支援しています（手引き p.3）。申込は電子申請システムが基本で、郵送も可能です（手引き p.6）。

対象になる事業者

自らが居住する県内の戸建住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含み、別荘を除く）の敷地内に補助対象設備を設置する個人が対象です。建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付き戸建住宅を購入し居住する個人、県内の共同住宅等に設置する個人、集会所等に設置する自治会等も対象です（公募要領 p.2）。

既に補助対象設備を設置している方は対象外です。新築の場合は、住宅の引き渡しがこれからの方が対象です（手引き p.3）。また、県税を滞納していない者であることや、うちエコ診断（WEB版）を受診していることも必要です（手引き p.3）。

補助の対象になる経費

補助の対象となる経費は、消費税および地方消費税を除いた、緊急時のエネルギー対策および省エネルギー対策に要する費用です（交付要綱 p.2）。対象設備は、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、ZEH設備、V2Hです（公募要領 p.1-2）。

定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合は、太陽光発電設備の併設が条件です（交付要綱 p.1）。国や市町村等の補助金と併用可能ですが、補助対象経費から国や市町村等の補助金を差し引いた金額が補助上限額に満たない場合は、その金額が県の補助金となります（公募要領 p.4）。ただし、内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当した補助金との併用は不可です（公募要領 p.4）。

補助率と補助上限額

補助額は設備の種類ごとに定められています。定置用リチウムイオン蓄電池は補助率1/3、上限20万円です（公募要領 p.4）。家庭用燃料電池（エネファーム）は、南部東部地域11万円、それ以外の地域8万円です（公募要領 p.4）。太陽熱利用システムは、強制循環型9万円、自然循環型3万円です（公募要領 p.4）。ZEH設備は20万円です（公募要領 p.4）。V2Hは、南部東部地域13万円、それ以外の地域10万円です（公募要領 p.4）。

南部東部地域には、五條市、御所市、高市郡、吉野郡、宇陀市、山辺郡、宇陀郡などが含まれます（公募要領 p.4）。

補助率1/3の定置用リチウムイオン蓄電池で、補助対象経費が100万円の場合、補助額は333,333円ですが、上限20万円のため、受け取れるのは20万円です（公募要領 p.4）。

申請から入金までのスケジュール

申込は令和8年6月15日から12月18日までです。申込後、奈良県が登録完了通知を送付します。通知を受けてから事業に着手し、令和9年1月29日までに工事を完了させる必要があります（手引き p.5）。交付申請は工事完了後、令和9年1月29日までに行います（公募要領 p.2）。

交付決定後、令和9年2月19日までに補助金請求を行います（公募要領 p.3）。補助金は申請書の提出を受けて補助金額を確定した後に支払われます（公募要領 p.4）。

審査のポイント

申込内容は、書類審査および必要に応じて現地調査によって確認されます（公募要領 p.3）。審査は申込日から原則14日以内に行われます（交付要綱 p.3）。

予算額に達した時点で受付を終了するため、先着順で審査されます（公募要領 p.2）。

申請の流れ

1. 申込登録　電子申請または郵送で、申込書、誓約書、うちエコ診断の結果を提出します（公募要領 p.2）。
2. 登録完了通知の受領　奈良県から登録完了通知が届いたら、その後に機器の発注や工事を開始します（交付要綱 p.2）。
3. 工事の完了　令和9年1月29日までに工事と支払いを完了します（公募要領 p.2）。
4. 交付申請　工事完了後、令和9年1月29日までに交付申請を行います（公募要領 p.2）。
5. 交付決定　審査後、補助金額が確定し、交付決定通知が届きます（交付要綱 p.3）。
6. 請求申請　交付決定後、令和9年2月19日までに補助金請求書を提出します（公募要領 p.3）。

申請に必要な書類

• 補助金申込書（第1号様式）
• 誓約書
• うちエコ診断（WEB版）の診断結果
• 補助金交付申請書（第3号様式）
• 他の補助金との併用に関する申告書
• 補助対象設備の領収書の写し
• 補助対象設備の設置状態を確認できるカラー写真
• 補助対象設備の保証書等の写し
• 県税納税証明書（交付申請の3か月以内に発行されたもの）
• 住民票（補助対象機器設置場所住所のもの、3か月以内に発行されたもの）
• 補助金請求書（第4号様式）

よくある注意点

申込期間は令和8年12月18日までですが、先着順で予算額に達した時点で受付を終了します（公募要領 p.2）。申込状況は予算額の約99％に達しており、現在申請可能な設備は太陽熱利用システムのみです（公式ページ）。

登録完了通知を受ける前に発注や工事を始めると、対象外となる可能性があります（交付要綱 p.2）。申込後に設備の内容や設置場所を変更する場合は、事業開始前に変更承認申請書の提出が必要です（交付要綱 p.2）。

内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当した補助金との併用はできません（公募要領 p.4）。また、補助金の返還を求められる場合もあるため、交付決定の内容と条件を守ってください（公募要領 p.4）。

よくある質問

申込み前に設置した設備も補助対象になりますか。

募集開始以前に設置した設備は補助の対象外です（公式ページ）。

申込と交付申請は別の人が行ってもよいですか。

同一人物による申請が必要です。申請に必要な添付書類も申込者と同じ名義である必要があります（公式ページ）。

申込後に引っ越す場合はどうすればよいですか。

変更承認申請書（第2号様式）を提出してください（公式ページ）。

県税の滞納がないことを示す証明書はどこで取得できますか。

奈良県の県税事務所で取得できます（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

奈良県 省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局 電話：050-3852-3048（平日9:00～17:00、土・日・祝は除く）