令和8年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金

この補助金のあらまし

新潟県内の運輸事業者や荷主事業者が、業務効率化や職場環境整備に取り組む費用の一部を補助する制度です。令和8年度分は、令和8年12月28日までの随時募集で、事業期間は令和9年2月26日までです。補助率は2分の1以内です。

制度の概要

この補助金は、運輸業界の人材不足に対応するため、運輸業務の効率化と職場環境の整備を促すことを目的としています。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、新潟県が交付します（公式ページ）。

事業区分は「業務効率化」と「人材確保」の2つです。業務効率化には、単独で取り組む実装的な取組と、複数の事業者がグループで行う実証的な取組があります。人材確保は、多様な人材が働きやすい環境づくりや、運輸業の魅力向上を図る取組が対象です（募集要領 p.1）。

申請は、事前相談を行ったうえで、電子メールで提出します。提出先は新潟県交通政策局交通政策課地域交通班です（募集要領 p.6）。採択状況や予算の執行状況によっては、告知なく募集を終了する場合があります（公式ページ）。

対象になる事業者

補助対象者は、業務効率化の場合はトラック事業者と荷主事業者、グループで行う取組の場合は複数の荷主事業者とトラック事業者で構成されるグループです。人材確保の場合、トラック事業者、バス事業者、タクシー事業者、運転代行事業者、要綱で定める関係団体が対象です（募集要領 p.1）。

トラック事業者と荷主事業者は、県内に本社または営業所を有し、ホワイト物流推進運動の「自主行動宣言」を行っている、または行う見込みがあることが必要です（募集要領 p.2）。個人事業主と個人は対象外です（募集要領 p.1）。

補助の対象になる経費

業務効率化の場合は、システム導入経費、設備導入費、専門家謝金、計画策定費、輸送費・荷役費・拠点費等、試験運行費、機器設備費などが対象です（募集要領 p.3）。人材確保の場合は、設備導入費、広告宣伝費、印刷製本費、会場使用料、委託費などが対象です（募集要領 p.3）。

国や地方公共団体の補助金、委託費などを除いた額が補助対象経費となります。消費税および地方消費税相当額は補助対象経費から除かれます。老朽化設備の更新や同等機能を持つ設備への置き換えに係る費用も対象外です（募集要領 p.3）。交付決定前に既に実施された事業でも、補助対象とすることができます（募集要領 p.1）。

補助率と補助上限額

業務効率化の実装的な取組と実証的な取組は、補助率が2分の1以内で、補助上限額は300万円です（募集要領 p.2）。人材確保は、補助率が2分の1以内で、補助上限額は50万円です（募集要領 p.2）。

補助金は、千円未満の端数を切り捨てた額が補助金額となります（交付要綱 別表1、2）。

業務効率化の経費が100万円の場合、補助率が2分の1なので50万円が補助されます（募集要領 p.2）。

申請から入金までのスケジュール

募集は令和8年4月7日から令和8年12月28日まで随時行われます（募集要領 p.6）。事業期間は交付決定日から令和9年2月26日までです（募集要領 p.4）。申請から入金までの流れは、事前相談、交付申請、交付決定（2週間から3週間程度）、事業実施、実績報告（2月末まで）、確定通知、支払請求、補助金支払の順です（募集要領 p.5）。

補助金の支払は精算払いが原則です。精算払いとは、事業者が先に経費を支払い、その後に補助金を受け取る方式です（交付要綱 第15条）。

審査のポイント

補助対象事業や補助対象経費の範囲に入っているか、補助対象者の要件を満たしているかが確認されます（募集要領 p.1〜p.2）。

交付決定前の事前相談で、申請内容について確認を受けることが求められています（募集要領 p.6）。

申請の流れ

1. 事前相談　申請を行う前に、交通政策課の担当者へ申請内容について相談します（募集要領 p.5）。
2. 補助金交付申請　令和8年12月28日までに、交付申請書と添付書類を提出します（募集要領 p.6）。
3. 補助金交付決定　県が申請内容を確認し、適切であれば交付決定を行います。通常2週間から3週間程度です（募集要領 p.5）。
4. 事業実施　交付決定を受けた事業計画に基づき、事業を実施します（募集要領 p.5）。
5. 実績報告　令和9年2月末までに、事業の実績報告を提出します（募集要領 p.5）。
6. 確定通知・支払請求・支払　県から確定通知を受けた後、支払請求を行い、補助金が支払われます（募集要領 p.5）。

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書（別記第1号様式）
• 事業計画書（別紙1-1）
• 申請者の概要（別紙1-2）
• 共同事業の概要（別紙1-3）
• 経費配分書（別紙2）
• 補助対象経費の見積書等
• 補助対象事業の概要が分かるもの（導入機器の商品パンフレット等）
• 申請者の概要が分かる資料（会社パンフレット等）
• 申請直近1期分の決算書の写し
• 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）の写し
• 「ホワイト物流自主行動宣言」の写し
• 補助金支払先口座登録及び通帳の写し

よくある注意点

補助事業の内容や経費の配分を変更する場合、事前に知事の承認が必要です（交付要綱 第5条）。中止や廃止をする場合も、承認を受ける必要があります。

補助事業が完了した後、消費税の申告によって補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、その税額を県へ報告しなければなりません。税額の全額または一部の返還を命じられることがあります（交付要綱 第17条）。帳簿と証拠書類は、補助事業が完了した会計年度の終了後5年間保存する必要があります（交付要綱 第5条）。

よくある質問

募集はいつまで受け付けていますか。

令和8年12月28日まで随時募集しています。ただし、採択状況や予算執行状況によっては、告知なく募集を終了する場合があります（募集要領 p.6）。

交付決定前に始めた事業は対象になりますか。

交付決定前に既に実施されている事業であっても、補助対象とすることができます（募集要領 p.1）。

個人事業主も申請できますか。

個人事業主と個人は対象外です（募集要領 p.1）。

消費税は補助対象になりますか。

消費税および地方消費税等租税公課は、補助対象経費から除かれます（募集要領 p.3）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

新潟県交通政策局交通政策課地域交通班 高橋　電話：025-280-5109　FAX：025-284-5042　E-mail：ngt170060@pref.niigata.lg.jp（募集要領 p.6、チラシ p.2）