令和8年度　新潟県業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金

この補助金のあらまし

新潟県内の事業所に業務用冷凍冷蔵機器のフロン類漏えい常時監視システムを導入する中小企業等を支援する補助金です。補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は1事業所あたり200万円です。令和8年度限りの事業で、申請受付は令和9年1月29日までです。

制度の概要

この補助金は、IoT技術を活用したフロン類漏えい常時監視システムの導入を支援する制度です。温室効果ガスであるフロン類（二酸化炭素の数十〜1万倍以上の温室効果を持つガス）の排出を抑制することを目的としています。あわせて、電気料金高騰の影響を受ける中小企業等の経済的負担を軽減することも狙いとしています。

常時監視システムとは、フロン類の漏えいや機器の故障などを常時監視するシステムで、（一社）日本冷凍空調工業会の「業務用冷凍空調機器の常時監視によるフロン類の漏えい検知システムガイドライン」（JRA-GL17）に適合するものが対象です。実施機関は新潟県です。申請は電子メールまたは郵送で行い、直接持参は受け付けられません。電子メールでの申請は、可能な限り件名を「常時監視システム補助金申請（氏名（法人の場合は名称））」として提出することが求められています。 （公募要領 p.2、p.3、p.4、公式ページ）

対象になる事業者

補助対象者は、中小企業等（中小企業者、中小企業団体、中小企業等協働組合及び個人事業主）で、「みなし大企業」に該当しないことが必要です。また、県内に事業所を所有または使用していること、県内の事業所で常時監視システムを導入すること、業務用冷凍冷蔵機器の所有者その他管理責任を有する者であることが必要です。さらに、「新潟県エコ事業所表彰制度」に参加または参加申込していること、法人の場合は「パートナーシップ構築宣言」に登録していることも求められています。 （公募要領 p.1、交付要綱 p.1、公式ページ）

みなし大企業とは、発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者、3分の2以上を大企業が所有している中小企業者、または大企業の役員や職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者をいいます。これに該当する事業者は補助対象になりません。 （公募要領 p.4、交付要綱 p.1）

県税を滞納している者や、暴力団、暴力団員と関係がある者なども補助対象外です。 （交付要綱 p.2、公募要領 p.2）

補助の対象になる経費

補助対象経費は、常時監視システムの導入に必要な「機器費」と「工事費」です。機器費は、IoT機器本体および標準付属品の購入費用です。工事費は、IoT機器を業務用冷凍冷蔵機器に取り付けるための工事に係る材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費および一般管理費です。ただし、制御盤以降の工事に係る費用に限られ、配電盤等の工事費用は対象外です。消費税および地方消費税相当額は除かれます。 （交付要綱 p.2、公募要領 p.2）

交付決定を受ける前に補助対象事業に係る工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。 （公募要領 p.3、チラシ_業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金 p.2）

補助率と補助上限額

補助率は補助対象経費の3分の2以内です。補助上限額は1事業所あたり200万円です。補助金の交付を受けることができる回数は、補助対象事業者の事業所ごとに1回が上限です。 （交付要綱 p.2、公募要領 p.2、報道発表資料 p.1）

予算額に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。 （公募要領 p.1、報道発表資料 p.1）

補助対象経費が100万円の場合、補助率は3分の2以内のため、補助金は最大で約66万円（100万円×2/3）になります。ただし、補助上限額は1事業所あたり200万円です。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年4月24日（金）から令和9年1月29日（金）までです。ただし、予算額に達した場合は期間中でも受付を終了します。補助対象事業の工事は、原則として令和9年2月26日（金）までに完了させる必要があります。実績報告書は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日までに提出しなければなりません。 （公募要領 p.1、p.4、交付要綱 p.5）

交付決定は、申請受付後に申請書の内容を審査し、交付条件を満たすものに対して行われます。補助金は原則として精算払いです。精算払いとは、事業完了後に実績に応じて補助金が支払われる方式です。知事が特に必要と認めた場合に限り概算払い（事前に概算額を受け取る方式）が認められます。 （公募要領 p.3、交付要綱 p.6）

審査のポイント

申請書の内容を審査し、交付条件を満たすものに交付決定を行います。審査では、補助対象者の要件、補助対象経費、事業計画などが確認されます。 （公募要領 p.3、交付要綱 p.2）

交付決定後も、変更や中止・廃止を行う場合は事前に知事の承認が必要です。 （交付要綱 p.3）

申請の流れ

1. 事前準備　常時監視システムの導入計画を立て、見積書を取得します。また、「新潟県エコ事業所表彰制度」への参加登録または参加申込を行い、法人の場合は「パートナーシップ構築宣言」の登録を済ませます。 （公募要領 p.1、p.2）
2. 交付申請　必要書類をそろえ、電子メールまたは郵送で新潟県環境局環境政策課に提出します。郵送は書留郵便に限られます。 （公募要領 p.2、チラシ_業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金 p.2）
3. 審査・交付決定　申請書が審査され、交付条件を満たすものに交付決定が通知されます。交付決定前の工事着手は認められません。 （公募要領 p.3）
4. 工事・事業実施　交付決定後に常時監視システムの導入工事を行います。工事は原則として令和9年2月26日までに完了させます。 （公募要領 p.4）
5. 実績報告　事業完了後、実績報告書を提出します。提出期限は事業完了から30日を経過した日または令和9年2月26日のいずれか早い日です。 （交付要綱 p.5）
6. 補助金の額の確定・支払い　県が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行った上で、交付すべき補助金の額を確定して通知します。 （交付要綱 p.6）

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書（別記第1号様式）
• 事業計画書（別記第1号様式の別紙1）
• 履歴事項全部証明書（法人のみ）
• 補助対象経費に係る見積書等の写し（機器費及び工事費の内訳が分かるもの）
• 事業所内の見取図（常時監視システムを設置する冷凍冷蔵機器の設置場所が分かるもの）
• 事業所の所在が分かる付近の見取図
• 工程表
• 導入する常時監視システムのカタログ等の写し
• 業務用冷凍冷蔵機器のノンフロン化に向けた取組の実施に係る計画書（別記第1号様式の別紙2）
• 「新潟県エコ事業所表彰制度」に参加登録又は参加申込していることが確認できる書類
• 「パートナーシップ構築宣言」に登録していることが確認できる書類（法人のみ）
• 委任状（補助金の申請に係る事務を行政書士又は行政書士法人に委任する場合）

よくある注意点

申請書類に不備がある場合は受付できません。すべての欄を記入してください。 （チラシ_業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金 p.2）

直接持参による提出は受け付けられません。電子メールでの受付は最終日の23時59分まで、郵送の場合は最終日の消印有効です。電子メールは添付ファイルの容量が10MBを超えると受信できないため、分割して送付してください。 （公募要領 p.2、公式ページ）

みなし大企業に該当する場合は補助対象外です。また、国および新潟県の他の補助金等の交付を受けている場合も、この補助対象事業については交付を受けられません。 （交付要綱 p.3、公募要領 p.4）

補助事業によって導入した常時監視システムを使用している間は、毎年度のエコ事業所の実績報告において取組状況を報告し続ける必要があります。 （公募要領 p.4、公式ページ）

フロン排出抑制法を遵守し、常時監視システムが漏えいを検知したときは、速やかに冷凍冷蔵機器の点検・修理等を行う必要があります。 （公募要領 p.4）

よくある質問

申請の前に工事を始めてもいいですか。

いいえ、交付決定を受ける前に補助対象事業に係る工事に着手した場合は、補助金を交付することができません。 （公募要領 p.3）

補助金はいくら受け取れますか。

補助対象経費の3分の2以内が補助され、1事業所あたりの上限は200万円です。 （公募要領 p.2）

申請はどのような方法で行いますか。

電子メールまたは郵送（書留郵便に限る）で提出します。直接持参はできません。 （公募要領 p.2）

事業所が複数ある場合、何回申請できますか。

補助金の交付を受けることができる回数は、事業所ごとに1回が上限です。 （交付要綱 p.2）

制度の問い合わせ先（実施機関）

新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室（〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1）、電話：025-280-5150、電話受付時間：月～金曜日（祝祭日・12月29日から1月3日を除く）8時30分～17時15分、E-mail：ngt030310@pref.niigata.lg.jp （公募要領 p.3）