支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金

この補助金のあらまし

新潟県内の市町村・商工団体・金融機関・業界団体などが開催するDX関連セミナーの開催経費（講師の謝金と旅費）を助成する制度です。令和8年4月20日から12月25日まで随時公募し、予算額に達し次第締め切られます。

制度の概要

この助成金は、県内企業のDXに係る意識啓発を促進し、DXに取り組む県内企業を増やすことを目的とした制度です（公募要領その2 p.3）。実施機関は公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）です（公式ページ）。DX（デジタルトランスフォーメーションに限らず、デジタライゼーション、デジタイゼーションを含む、デジタル技術を活用した業務や事業の変革のこと）に関するセミナーを、助成対象者が開催する場合に、その講師に関する経費を助成します（公募要領 p.1）。

申請は、交付申請書、企画書、予算書、チラシなど事業内容が分かる資料を作成し、電子メールやファイル共有サービスなどの電磁的方法で、公募期間内にデジタル化支援チームへ提出します（公募要領その2 p.3）。採否は申請受付から概ね15日程度で、応募者宛ての電子メールにより通知されます（公募要領その2 p.3）。

対象になる事業者

新潟県内の市町村、商工会議所及び商工会、新潟県内に本店を有する銀行、信用金庫及び信用組合、新潟県内に事業所を有する地域の経済発展や特定の業界の発展に寄与する団体が対象です（公募要領その2 p.2）。

次の事業者は助成の対象から除かれます。暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団）、暴力団員、役員等が暴力団員である者、暴力団員がその経営や運営に実質的に関与している者などです（公募要領 p.1〜2）。

補助の対象になる経費

助成対象となる経費は、外部の講師を招聘するための謝金と旅費です（公募要領その2 p.2）。

消費税及び地方消費税、振込手数料は助成対象外です（公募要領 p.5）。また、交付決定前に契約した経費は助成対象外となります（公式ページ）。事業期間内に支払が完了する経費であることが基本的な考え方です（公募要領その2 p.2）。

補助率と補助上限額

助成率は10/10以内です（公募要領その2 p.3）。つまり、助成対象経費の全額が助成対象となり得る仕組みです。

講師一人当たりの助成上限額は、謝金が40,000円、旅費は講師が県内の場合4,500円、県外の場合22,500円です（公募要領その2 p.3）。助成対象講師の上限人数は申請者当たり2人で、セミナーの開催回数は問いません（公募要領その2 p.3）。採択件数は8件程度です（公募要領その2 p.3）。

この助成金は、国、県、市町村及び団体の他の助成金との併用はできません（公募要領 p.1）。

助成率は10/10以内のため、講師への謝金と旅費が助成対象経費となり、上限額の範囲内で経費の全額が助成対象となります。例えば、県内講師1人に謝金40,000円と旅費4,500円を支払った場合、合計44,500円が助成対象となります。

申請から入金までのスケジュール

公募期間は令和8年4月20日から12月25日までです（予算額に達し次第、公募終了）。事業期間は交付決定日から令和9年2月19日までです（公募要領その2 p.3）。採否結果は申請受付から概ね15日程度で電子メールにより通知されます（公募要領その2 p.3）。

事業完了後10日以内、または令和9年2月19日までに実績報告書を提出する必要があります（公募要領その2 p.5）。助成金は、理事長が助成金の額を確定した後、遅滞なく支払われます（公募要領 p.4の交付要綱第17条）。

審査のポイント

提出された交付申請書に基づき、事業効果や事業の実現可能性等の観点から総合的な審査が行われます（公募要領その2 p.3）。

応募の際に、提出書類の記載に明らかな不備がある場合や、必要書類が添付されていない場合は不採択となります（公募要領その2 p.3）。

申請の流れ

1. 申請書類の作成　交付申請書（別記第1号様式、別紙1および別紙2を含む）と、企画書、予算書、チラシなど事業内容が分かる資料を作成します（公募要領その2 p.3）。
2. 申請書類の提出　作成した書類一式を、電子メールやファイル共有サービスなどの電磁的方法で、公募期間内にデジタル化支援チーム（it@nico.or.jp）へ提出します（公募要領その2 p.3）。
3. 審査・採否通知　申請受付から概ね15日程度で、応募者宛ての電子メールにより採否が通知されます（公募要領その2 p.3）。
4. 交付決定・事業の実施　交付決定を受けた後、交付決定日から令和9年2月19日までに、セミナーを開催します（公募要領その2 p.3）。事業の着手時期は交付決定のあった日以降でなければなりません（公募要領 p.2）。
5. 実績報告　事業完了後10日以内、または令和9年2月19日までに、実績報告書を提出します（公募要領その2 p.5）。
6. 助成金の請求・支払　助成金の額が確定した後、請求書を提出すると、助成金が支払われます（公募要領 p.4）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（別記第1号様式、別紙1および別紙2を含む）
• 企画書
• 予算書
• チラシなど事業内容が分かる資料

よくある注意点

交付決定前に契約した経費は助成対象外となります（公式ページ）。また、事業期間内に支払が完了する経費であることが必要ですので、交付申請書の助成事業完了予定日は経費の支払まで完了している日付としてください（公式ページ）。

お金の支払いは、金融機関からの振込払いを原則とします。現金による直接払いや、助成対象外物件との混合払いは助成対象外となります（公募要領その2 p.4）。支払証拠書類（講演に係る依頼書・承諾書・旅費計算書、領収書、開催報告書、銀行振込受領書など）を経費区分ごとに整理し、5年間保存する必要があります（公募要領その2 p.4〜5）。

虚偽の報告や助成金の他の用途への転用などがあった場合、助成金の交付決定を取り消し、交付した助成金の返還を命じられる場合があります（公募要領その2 p.5）。

よくある質問

交付決定前にセミナーの講師を依頼してもいいですか。

交付決定前に契約した経費は助成対象外となります（公式ページ）。交付決定日以降に事業を実施してください（公募要領 p.2）。

講師の交通費として、タクシー代や飲食費は助成されますか。

旅費の対象は旅費規程に基づいた交通費のみです。飲食費やタクシー代は対象外となります（公募要領その2 p.5）。

セミナーをオンラインで開催することはできますか。

上記の対象事業の要件に該当していれば、オンライン開催のセミナーも対象となります（公式ページ）。

同じ事業について、他の補助金を併用できますか。

国、県、市町村及び団体の他の助成金との併用はできません（公募要領 p.1）。また、機構、国、県、市町村、その他団体から助成金等が支出されている事業は対象とはなりません（公募要領その2 p.3）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

公益財団法人にいがた産業創造機構 デジタル化支援チーム 担当 三原、坂下（電話：025-246-0069、受付時間：9:00〜17:30（土日・祝日・年末年始を除く）、電子メール：it@nico.or.jp）