新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金

この補助金のあらまし

新潟県内の中小企業等が外国人材の受入・定着に向けて行う日本語学習支援や受入・定着支援の経費の一部を補助する制度です。

制度の概要

この補助金は、外国人材の受入促進を図るため、外国人材受入環境整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内で交付される制度です（交付要綱 p.1）。令和8年度の外国人材受入・定着支援補助金については、予算上限額に達したため補助金申請の受付を終了しました（公式ページ）。

交付対象事業は、外国人労働者日本語学習支援事業と外国人材受入・定着支援事業の2つです（交付要綱 p.1）。申請は新潟県電子申請システムで行います（公式ページ）。

対象になる事業者

県内に事業所を有し、常時雇用労働者300人以下の中小企業・団体が対象です（実施要領 p.1）。「事業所等」とは、新潟県内に事業所を有し、常時雇用労働者300人以下の中小企業・団体をいいます（実施要領 p.1）。

次のいずれかに該当する者は補助対象外です。暴力団、暴力団員、役員等が暴力団員である者、暴力団の経営に実質的に関与している者などの反社会的勢力（交付要綱 p.1〜2）。また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項・第5項に該当する業種、破産・清算・民事再生・会社更生の手続開始の申立てがなされている事業者も対象外です（交付要綱 p.2）。

補助の対象になる経費

外国人労働者日本語学習支援事業では、日本語学習に要する受講料（オンライン受講も可）、教材費や印刷・製本料等の需用費、その他補助事業の実施に必要と認められる経費が対象です（実施要領 p.1）。

外国人材受入・定着支援事業では、外部講師に対する報償費・旅費、需用費（教材費、印刷・製本費、消耗品費等）、使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費、手数料等）、委託料、備品購入費などが対象です（実施要領 p.1）。従業員の給料等人件費は、どちらの事業でも補助対象外です（実施要領 p.1）。

補助率と補助上限額

補助率は県が1/2です（実施要領 p.1、p.2）。上限額は事業所あたりで、外国人労働者日本語学習支援事業が500,000円、外国人材受入・定着支援事業が1,000,000円です（実施要領 p.1）。

補助額は、補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額に補助率を乗じた額（1,000円未満切り捨て）と交付上限額を比較し、少ない方の額となります（交付要綱 p.1）。

外国人材受入・定着支援事業で補助対象経費が100万円の場合、補助率1/2で算定すると50万円となり、上限額100万円を下回るため、補助額は50万円です（交付要綱 p.1、実施要領 p.1）。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。ただし、令和8年度の外国人材受入・定着支援補助金は予算上限額に達したため、受付を終了しています（公式ページ）。本事業は交付申請があった都度、内容を審査し、予算の範囲内で順次交付決定を行います（公式ページ）。県の交付決定前に実施した事業は補助対象となりません（公式ページ）。実績報告は補助金の交付決定のあった年度の２月末日までに補助事業を完了させ、完了の日から30日以内または3月5日のいずれか早い日までに提出します（交付要綱 p.4）。補助金は実績報告に基づき額が確定した後に交付されるのが原則です（交付要綱 p.4）。

審査のポイント

交付申請は内容を審査し、予算の範囲内で順次交付決定を行います（公式ページ）。外国人材受入・定着支援事業では、外国人材の受入れや定着に向けたモデル的な取組であること、複数の取組を実施すること、外国人材を初めて受け入れる、または現状の受入数から増加させる計画を有することが求められています（実施要領 p.1）。

外国人材の受入・定着を目的として、その実現に向けた取組を行うことも交付の条件です（交付要綱 p.1）。

申請の流れ

1. 交付申請　新潟県電子申請システムにより、交付申請書、実施計画書、経費積算書、補助金振込口座登録様式などを提出します（公式ページ）。外国人材受入・定着支援事業では外国人材受入（雇用）予定証明書も必要です（公式ページ）。
2. 交付決定　内容を審査し、予算の範囲内で交付決定を行います（公式ページ）。
3. 事業の実施　県の交付決定前に実施した事業は補助対象外のため、交付決定後に実施します（公式ページ）。
4. 実績報告　実績報告書、実施報告書、経費精算書、支払いの根拠となる書類などを、電子申請システムで提出します（公式ページ）。
5. 補助金の交付　実績報告に基づき補助金の額が確定した後に交付されます（交付要綱 p.4）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（交付要綱 別記第1号様式）
• 実施計画書（外国人労働者日本語学習支援事業実施要領 別紙様式第1号、または外国人材受入・定着支援事業実施要領 別紙様式第1号）
• 経費積算書（各実施要領 別紙様式第2号）
• 補助金振込口座登録様式
• 外国人材受入（雇用）予定証明書（外国人材受入・定着支援事業のみ、実施要領 別紙様式第3号）
• 実施予定の事業の概要等が分かる資料
• 実績報告書（交付要綱 第5号様式）
• 実施報告書（各実施要領 別紙様式第3号または第4号）
• 経費精算書（各実施要領 別紙様式第4号または第5号）
• 支払いの根拠となる書類
• 実施事業の概要等が分かる書類

よくある注意点

県の交付決定前に実施した事業は補助対象になりません（公式ページ）。また、従業員の給料等人件費は補助対象外です（実施要領 p.1）。

減価償却資産に当たる不動産や価格50万円以上の機械・器具は、耐用年数を経過するまで、県の承認を受けずに目的外で使用、譲渡、担保提供、廃棄等をしてはなりません（交付要綱 p.1〜2）。条件に違反した場合は、補助金の全部又は一部を県に納付させることがあります（交付要綱 p.2）。帳簿及び証拠書類は事業完了後5年間保管しなければなりません（交付要綱 p.1）。

よくある質問

令和8年度の申請はまだできますか。

令和8年度の外国人材受入・定着支援補助金は、予算上限額に達したため受付を終了しています（公式ページ）。 なお、外国人労働者日本語学習支援事業は令和9年1月29日まで申請できます（公式ページ）。

交付決定前に始めた取組も補助対象になりますか。

県の交付決定前に実施した事業は、補助対象となりません（公式ページ）。

従業員の人件費は補助されますか。

従業員の給料等人件費は補助対象外です（実施要領 p.1）。

申請の問い合わせ先はどこですか。

新潟県産業労働部雇用能力開発課雇用対策係です（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

新潟県産業労働部雇用能力開発課雇用対策係　電話：025-280-5270（直通）　メール：ngt050060@pref.niigata.lg.jp（件名の先頭に【外国人材受入環境整備事業費補助金】と記載）（公式ページ）