小規模企業者等設備貸与事業

この補助金のあらまし

新潟県内の小規模企業者等や創業者が、創業や経営革新に必要な設備を、NICOが購入して割賦販売またはリースで利用できる制度です。利用限度額は100万円から1億円で、随時受付しています。

制度の概要

この制度は、公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が、創業や経営革新に取り組む県内企業の必要な設備をNICOが代わりに購入し、割賦販売またはリースで提供する仕組みです。金融機関の融資枠や信用保証協会の信用保証を使わないため、余裕をもった資金調達ができます。

申込みは随時受付で、原則として毎月末を申込締切日としています。翌月下旬に貸付審査会を行い、貸付の可否を決定します。申込書や調査書などは、NICOの窓口へ郵送または持参で提出します。

対象になる事業者

対象は、常時使用する従業員数が50人以下の小規模企業者等、または創業者です。小規模企業者等には、常時使用する従業員数が20人以下の小規模企業者（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下）と、従業員数50人以下で一定の要件を満たす会社・個人が含まれます。

除外される事業者には、設備の申込み時点で県税を滞納している事業者、暴力団員や暴力団関係者と関与がある事業者、性風俗関連特殊営業に該当する業種などがあります。また、経営革新の取組みや付加価値額・給与支給総額の増加見込みなど、基本要件を満たす必要があります（創業者は一部適用されません）。

補助の対象になる経費

この制度の対象は、創業または経営革新を図るために必要と認められる設備です。設備の購入はNICOが行い、申込企業はその設備を割賦販売またはリースで利用します。

土地、建物、工事関係費用は対象外です。また、NICOとの契約（割賦販売またはリース）前に設備を設置していた場合は対象になりません。

補助率と補助上限額

この制度は補助金ではなく貸付・リースの制度です。利用限度額は100万円から1億円（消費税込）で、割賦販売方式では基準金利1.6%（固定）、優遇金利1.2%が設定されています。

割賦販売方式の返済期間は法定耐用年数に応じて最長10年です。リース方式では、リース期間は3年から10年です。月額リース料率は基準リース料率と優遇リース料率があります（優遇の適用には要件があり、貸付審査会で決定します）。

割賦販売方式（基準金利1.6%）で1,000万円（消費税含む）の設備を返済期間7年で利用した場合、返済額の合計は10,566,622円で、毎月の返済額は1回目の132,432円から最終84回目の119,205円まで少しずつ減ります（その他 p.6）。

申請から入金までのスケジュール

申込書は原則として毎月末を締切日とし、随時受け付けます。翌月下旬に貸付審査会で可否を決定し、決定後に設備販売業者とNICOが売買契約を締結します。

設備の設置と検収・引渡しを行い、設備販売業者へNICOが代金を支払います。返済は設備の設置・検収をした翌月から毎月の口座振替で行います。

審査のポイント

審査では、申込書や決算書などの財務内容、経営状況、投資効果などが確認されます。審査会の前には、NICOが会社に伺って経営内容や投資効果について聞き取り（現地調査）を行います。

また、基本要件に定められた経営革新の取組みや、付加価値額・給与支給総額の増加見込みなどが審査の対象になります（創業者は一部適用されません）。

申請の流れ

1. 事業案内の確認　事業案内の内容を確認し、申込書と調査表を作成します。
2. 書類の準備　申込書、見積書、カタログ、決算書（最近3か年分）、残高証明書、納税証明書などを用意します。
3. 申込書の提出　必要書類を郵送または持参でNICOへ提出します。申込みは毎月末が締切です。
4. 現地調査　NICOが会社へ伺い、経営内容や投資効果について聞き取りを行います。
5. 貸付審査会と貸付決定　翌月下旬に審査会が行われ、審査会後に貸付の可否が連絡されます。
6. 契約締結と設置　売買契約・割賦販売またはリース契約を締結し、設備を設置します。
7. 検収・引渡しと返済　3者立会いで検収・引渡しを行い、翌月から毎月の口座振替で返済します。

申請に必要な書類

• 申込書及び調査表
• 申込設備の見積書（設備販売業者発行）
• 申込設備のカタログまたは図面・仕様書
• 最近3か年分の決算書（勘定科目明細書含む、個人は所得税青色申告書）
• 最新時の月次試算表
• 取引金融機関発行の残高証明書（原本）
• 免許証・認可証の写し（必要な業種のみ）
• 県税の納税証明書（原本）
• 暴力団等の排除に関する誓約書
• 役員名簿
• 返済年数延長に係る確認書（商工会・商工会議所経由の場合のみ）
• 事業計画書（創業前または創業2年未満の事業者のみ）

よくある注意点

申込み時点で県税や県・NICOの金融制度の滞納があると対象外になります。また、NICOとの契約前に設備を設置した場合も対象外です。設備の設置は申込年度内（4月1日から3月31日まで）に完了させる必要があります。

割賦販売方式では設備の所有権は返済終了まで留保され、リース方式では期間終了後に設備を返還・廃棄するか、再リースを組むことになります。損害保険料の負担は方式によって異なるため、事前に確認が必要です。

よくある質問

補助金ですか、それとも融資ですか。

補助金ではなく、NICOが設備を購入して割賦販売またはリースで提供する制度です。金融機関の融資枠を使わずに設備を導入できます。

申込みはいつまでにすればよいですか。

原則として毎月末を申込締切日として随時受け付けています。翌月下旬に審査会を行い、貸付の可否を決定します。

土地や建物も対象になりますか。

土地、建物、工事関係費用は対象外です。対象は創業または経営革新に必要な設備です。

制度の問い合わせ先（実施機関）

公益財団法人にいがた産業創造機構 産業創造グループ 経営革新支援チーム（TEL 025-246-0056、受付時間 9:00～17:30、土日・祝日・年末年始を除く）