新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金

この補助金のあらまし

県内の中小企業で働く若手社員が、企業の枠を超えて交流できる取組にかかる経費の2分の1（上限20万円）を補助する制度です。令和8年度分の受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。

制度の概要

この補助金は、県内の中小企業における若手社員の職場定着を図ることを目的とした制度です。若手社員が企業の枠を超えて交流し、能力向上につながる取組に要する経費を支援します。実施機関は新潟県（産業労働部雇用能力開発課）です。（交付要綱 p.1、公式ページ）

申請は電子メールで行います。まず県に事前相談を行い、申請書類一式を県の担当メールアドレスに送付します。県が書類を確認すると、交付決定通知が電子メールで届きます。事業完了後は実績報告書類を期限までに電子メールで提出します。（公式ページ）この制度では、申請内容は交付申請があった都度審査され、予算の範囲内で順次交付決定が行われます。受付期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を締め切ります。（公式ページ）

対象になる事業者

補助対象となるのは、県内の市町村、県内に本店を有する銀行・信用金庫・信用協同組合、県内の商工会議所・商工会、その他知事が認めた民間企業及び団体等です。ただし、個人により構成される者は除かれます。（交付要綱 p.1）

暴力団、暴力団員、役員等が暴力団員である者、暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者などは対象外です。（交付要綱 p.1）民間企業1社での実施を計画している場合でも、申請が可能かどうかは内容を県に協議して判断されます。（若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金 Q&A p.1）

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、補助対象事業に要する経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものです。対象となる経費区分は、報償費（講師謝金など）、旅費（講師旅費など）、消耗品費（事務用消耗品など）、印刷製本費（パンフレットやチラシの印刷料など）、役務費（通信運搬費、広告掲載費など）、賃借料（会場借上料、機材リース料など）、委託料（会場設営・撤去費、外部コンサルティング委託料など）、その他（補助事業の実施に必要と認められる経費）です。（交付要綱 p.5）

懇親会の食事代は対象外です。（若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金 Q&A p.1）また、オンラインのみで実施する取組も対象外です。（若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金 Q&A p.2）

補助率と補助上限額

補助率は補助対象経費の2分の1以内です。補助金額は上限20万円と定められています。算出された額に1円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。（交付要綱 p.1）

県・市町村等の補助額と参加者負担等の収入の合計は、補助対象経費の総額を超えないものとされています。（交付要綱 p.1）

補助対象経費が100万円の場合、補助率2分の1により50万円が算出されます。ただし補助上限額は20万円のため、交付される補助金は20万円となります。

申請から入金までのスケジュール

令和8年度分の申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。申請は交付申請があった都度審査され、予算の範囲内で順次交付決定されます。事業完了後は、完了日から起算して20日以内または補助金の交付決定を受けた当年度の3月5日のいずれか早い期日までに実績報告を提出します。補助金は実績報告の確認後、額の確定を経て指定口座に振り込まれる流れです。（交付要綱 p.3、公式ページ）補助金は、交付規則により交付すべき額が確定した後に交付されます。（交付要綱 p.4）

審査のポイント

申請された事業が補助対象事業の要件を満たすかどうかが審査されます。具体的には、若手社員を主な対象とし、若手社員同士の交流と能力向上に資する取組であるか、同一の参加者を対象に年度内2回以上実施するか、若手社員が属する中小企業者が原則3者以上か、などが確認されます。（交付要綱 p.1）

申請後に県が内容を確認し、問題がなければ交付決定通知が届きます。（公式ページ）

申請の流れ

1. 事前相談　申請者は県に事前相談を行い、内容の聞き取りや記載内容の確認を受けます。事前に相談することが案内されています。（公式ページ、若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金 Q&A p.1）
2. 申請書類の提出　申請書類一式を電子メールで県の担当メールアドレスに送付します。メールの件名は「【申請】若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金」とします。（公式ページ）
3. 県による審査　県が申請書類を確認します。審査には2週間程度かかります。（若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金 Q&A p.1）
4. 交付決定　県から交付決定通知が電子メールで届きます。
5. 事業実施　交付決定を受けた後に事業を実施します。交付決定前に実施したものは回数に含められません。（若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金 Q&A p.1）
6. 実績報告　事業完了後20日以内、または3月5日のいずれか早い期日までに、実績報告書類一式を電子メールで提出します。メールの件名は「【実績報告】若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金」です。（公式ページ）
7. 額の確定と振込　県が実績報告書類を確認し、額の確定通知を電子メールで送付します。確定した金額が指定口座に振り込まれます。（公式ページ）

申請に必要な書類

• 交付申請書（別記第1号様式）
• 事業計画書（別紙1）
• 事業経費内訳書（別紙2）
• 実績報告書鑑（別記第5号様式）
• 事業実績報告書（別紙3）
• 事業経費実績内訳書（別紙4）
• 補助対象経費を支払ったことを証明する書類の写し
• その他知事が必要と認める書類

よくある注意点

予定していた回数が実施できなかった場合は、補助対象外になることがあります。ただし、天災等やむを得ないと認められる場合は、原則補助対象とされます。（若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金 Q&A p.2）

申請内容に変更が生じた場合や、事業の中止・遅延が見込まれる場合は、事前に県の担当係へ連絡し、所定の様式で変更承認申請書、事業中止（廃止）承認申請書、事業遅延等報告書を提出する必要があります。（交付要綱 p.3、公式ページ）

よくある質問

民間企業1社で研修を企画している場合、申請できますか。

申請できるかどうかは、過去の取組内容や予定している研修内容を県に確認して、要綱第2条の「その他、知事が認めた民間企業及び団体等」に該当するかを協議して判断されます。事前にご相談ください。（若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金 Q&A p.1）

2回以上の開催とは、どのような形が対象になりますか。

2日間以上にわたり、2回以上開催する形（例：9月1日と10月1日、または9月1日と9月2日）は対象になります。1日の中で午前と午後に分けて2回開催する形は対象になりません。（若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金 Q&A p.2）

若手社員の参加人数に制限はありますか。

若手以外の社員も参加できます。ただし、主な参加者が若手となるよう、若手の人数は少なくとも参加者（主催や講師、見学者を除く）の半数以上になるように研修内容を検討してください。（若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金 Q&A p.1）

3者以上の考え方はどうなりますか。

法人として3者以上が必要です。本店と支店、本社と営業所は1者と考えます。（若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金 Q&A p.1）

制度の問い合わせ先（実施機関）

新潟県産業労働部雇用能力開発課雇用対策係

電話：025-280-5270（直通）

メール：ngt050060@pref.niigata.lg.jp