| 実施機関 | 公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO） |
|---|---|
| 地域 | 新潟県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 随時受付 |
| 利率・補助率 | 該当なし |
| 融資限度額・上限額 | 該当なし |
この制度のあらまし
新潟県内の中小企業が経営革新計画の承認を受けることで、信用保証の特例や低利融資などの支援を受けられる制度です。申請は随時受付で、概ね30日程度で結果が通知されます。
制度の概要
経営革新計画は、中小企業が経済環境の変化に対応して作成する計画で、新たな取り組みによって経営の相当程度の向上を図るものです。知事の承認を受けることで、保証・融資の優遇措置、投資の支援措置、販路開拓の支援措置などを受けられるようになります。実施機関は公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）で、窓口は同機構の経営革新支援チームです。
この制度の特徴は、計画の承認を受けること自体が支援の入口になる点です。NICOでは県内企業の経営革新計画への取り組みを支援しています。申請は電子メールで行います。承認は支援措置を保証するものではなく、利用を希望する支援策ごとに実施機関の審査等が別途必要です。（公式ページ）
対象になる事業者
新潟県内で、経済的環境の変化に対応した新たな取り組みによって経営の向上を図る中小企業が対象です。対象となる新たな取り組みは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動、技術に関する研究開発及びその成果の利用などです。自社にとって新たな取り組みであれば、原則として承認の対象となります。（公式ページ）
計画期間は3〜8年で、研究開発期間（0〜5年）と事業期間（3〜5年）を合わせたものです。研究開発期間のみの申請は対象外です。研究開発期間が不要な場合は、事業期間のみの申請となります。（公式ページ）
- 新潟県内で事業を行っている中小企業ですか。
- 自社にとって新しい商品・役務・販売方式・技術のいずれかに取り組む計画ですか。
- 計画期間は3〜8年の範囲に収まっていますか（研究開発期間のみの申請ではありませんか）。
- 事業期間終了時に、付加価値額（または一人当たりの付加価値額）と給与支給総額の両方で数値目標を達成できる見込みですか。
- 直近2ヵ年分の決算書と定款（法人の場合）、会社案内を用意できますか。
資金の使いみち
経営革新計画そのものは補助金ではないため、補助対象経費はありません。この制度で得られるのは、計画の承認を前提とした保証・融資の優遇措置、投資の支援措置、販路開拓の支援措置などです。どの支援措置を利用するかは、計画承認後に各支援策の実施機関が審査します。（公式ページ）
数値目標の伸び率は、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）と給与支給総額で判断されます。給与支給総額には役員や従業員に払う給料・賃金・賞与のほか、残業手当や家族（扶養）手当などの給与所得とされる手当が含まれます。退職手当等の給与所得とされない手当や福利厚生費は対象外です。（公式ページ）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 給与支給総額 | 役員並びに従業員に支払う給料、賃金及び賞与、残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等の給与所得とされる手当 |
| 対象外 | 退職手当等・福利厚生費 | 給与所得とされない手当（退職手当等）及び福利厚生費は、給与支給総額に含めない |
融資の条件（利率・限度額など）
この制度は補助金ではないため、補助率や補助上限額は定められていません。承認によって得られるのは、信用保証の特例、政府系金融機関による低利融資、ベンチャーファンドからの投資、販路開拓コーディネート事業の利用などです。日本政策金融公庫法の支援措置（スタンドバイ・クレジット、クロスボーダー・ローン）等も対象となります。具体的な条件は、利用を希望する支援策の実施機関にご確認ください。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 経営革新計画の承認 | 該当なし | 該当なし |
申込みから融資までのスケジュール
申請受付は随時です。申請後、事務局の事前ヒアリング、審査を経て、県から申請事業者へ結果が通知されます。申請受付から結果通知まで概ね30日程度かかります。計画書の修正等が必要な場合は、さらに相応の日数を要します。補助金の加点関係資料として使いたい場合は、余裕を持って承認申請を行うことが推奨されています。（公式ページ）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 随時 | 経営革新計画に係る承認申請書の提出（電子メール） |
| 申請後 | 事務局の事前ヒアリング |
| 申請後概ね30日程度 | 審査を経て、県から申請事業者へ結果通知（計画書修正がある場合は更に日数を要する） |
審査のポイント
申請書の別表1「経営革新の実施に係る内容」欄では、経営課題や経営戦略における当該事業の位置づけを明確にすることが求められています。また、市場の調査・分析に関する事項を記載することが求められています。（公式ページ）
数値目標として、事業期間終了時に付加価値額（または一人当たりの付加価値額）と給与支給総額の両方の伸び率を達成する計画であることが必要です。伸び率の基準は、事業期間3年なら付加価値額9％以上・給与支給総額4.5％以上、4年なら12％以上・6％以上、5年なら15％以上・7.5％以上です。（公式ページ）
申請の流れ
- 承認申請書の作成 経営革新計画に係る承認申請書を作成します。申請書の記載方法は小冊子「経営革新計画進め方ガイドブック」の39ページ以降を参照してください。別紙3（経営計画及び資金計画）も作成します。
- 添付書類の準備 定款（法人の場合）、決算書直近2ヵ年分、会社案内を用意します。申請書への押印は不要です。
- 電子メールで提出 申請書と添付書類をNICO（kakushin@nico.or.jp）へ電子メールで提出します。（※＠は半角に置き換えてください）
- 事前ヒアリング・審査 NICOの事務局による事前ヒアリングを経て、審査が行われます。
- 結果通知 県から申請事業者へ結果が通知されます。申請受付から概ね30日程度です。
申請に必要な書類
- 経営革新計画に係る承認申請書（様式第13）
- 別紙3：経営計画及び資金計画
- 定款（法人の場合）
- 決算書（直近2ヵ年分）
- 会社案内
よくある注意点
計画が承認されても、それは支援措置を保証するものではありません。利用を希望する支援策ごとに、実施機関の審査等が別途必要です。承認を得たことだけで融資や補助が確約されるわけではない点に注意してください。（公式ページ）
数値目標の伸び率に届かないと承認を受けにくくなるため、計画段階で付加価値額と給与支給総額の目標を現実的に設定することが大切です。また、計画書の修正が必要になると審査に時間がかかるため、補助金の加点資料として使う場合は余裕をもって申請してください。（公式ページ）
よくある質問
- 申請はいつでもできますか。
- 随時受付です。ただし、申請受付から結果通知まで概ね30日程度かかります。
- 承認されれば、必ず融資や補助金を受けられますか。
- いいえ。承認は支援措置を保証するものではありません。利用したい支援策ごとに、実施機関の審査等が別途必要です。（公式ページ）
- 研究開発だけの計画でも申請できますか。
- 研究開発期間のみの申請は対象外です。事業期間を含む計画が必要です。（公式ページ）
- 申請書に押印は必要ですか。
- 申請書「様式第13」への押印は不要です。（公式ページ）
制度の問い合わせ先（実施機関）
経営革新支援チーム kakushin@nico.or.jp／電話 025-246-0056／FAX 025-246-0030／営業時間 9:00〜17:30（土日・祝日・年末年始を除く）／〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル11F