| 実施機関 | 沖縄県 商工労働部 中小企業支援課 |
|---|---|
| 地域 | 沖縄県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年8月3日から令和8年12月31日までに融資実行されたもの（公式ページ） |
| 利率・補助率 | 信用保証料を全額県が補助（事業者負担ゼロ） |
| 融資限度額・上限額 | 融資限度額 3,000万円以内 |
この制度のあらまし
中東情勢の緊迫化による物価高騰などの影響を受ける沖縄県内の中小企業者等を対象に、信用保証料の負担をゼロにできる融資区分です。資金使途は運転資金で、融資限度額は1企業・1組合当たり1事由につき3,000万円以内です。融資実行は令和8年12月31日までが対象です。
制度の概要
中小企業セーフティネット資金は、経営環境の変化で資金繰りが苦しくなった中小企業者等を支えるための沖縄県の融資制度です。融資対象7は、中東情勢の緊迫化に伴う物価高騰等の影響を受けた事業者が対象です（公式ページ）。
融資対象7は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、信用保証料の負担をゼロとする新しい区分です（公式ページ）。通常は事業者が負担する信用保証料（0.45%～1.90%）を沖縄県が全額補助します（資金概要 融資対象7 p.1）。融資利率は年1.90％（固定金利）です（資金概要 融資対象7 p.1）。申込みは取扱金融機関の窓口で行います（資金概要 融資対象7 p.1）。
対象になる事業者
沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者や協同組合等で、次のいずれかに該当する方が対象です（公式ページ）。
具体的には、「最近3ヶ月間の売上原価率等（売上高に対する売上原価または販売費及び一般管理費の割合）が前年同期に比べ増加している」、または「最近1ヶ月間の売上原価率等が前年同月に比べ増加し、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月の売上原価率等が前年同期に比べ増加する見込みである」事業者が対象です（資金概要 融資対象7 p.1）。対象は、中東情勢の緊迫化に伴う物価高騰等の影響を受けていることが条件です（公式ページ）。
- 県内で1年以上、同じ事業を続けていますか？
- 沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属していますか？
- 最近3ヶ月間の売上原価率等が前年同期より増えていますか？
- 最近1ヶ月の売上原価率等が前年同月より増え、今後も高い状態が続く見込みですか？
- 令和8年12月31日までに融資を受けられる見込みがありますか？
資金の使いみち
この融資は運転資金の使途に限られます（資金概要 融資対象7 p.1）。運転資金とは、日々の事業を回すための資金のことです。設備を買うための資金は、この融資対象7では使えません（公式ページ）。
融資限度額は1企業・1組合当たり1事由につき3,000万円以内です（公式ページ）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 運転資金 | 仕入れ代金や人件費など、日々の事業を回すための資金（資金概要 融資対象7 p.1） |
| 対象外 | 設備資金 | 融資対象7の資金使途は運転資金のみです（資金概要 融資対象7 p.1） |
融資の条件（利率・限度額など）
融資対象7では、通常事業者が負担する信用保証料（0.45%～1.90%）を沖縄県が全額補助します（資金概要 融資対象7 p.1）。事業者が負担するのは、事業者選択型経営者保証非提供制度（横断型）を申し込んだ場合に上乗せとなる信用保証料のみです（資金概要 融資対象7 p.1）。
融資限度額は1企業・1組合当たり1事由につき3,000万円以内です（公式ページ）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 融資対象7（運転資金） | 信用保証料の全額を県が補助（事業者負担ゼロ） | 融資限度額 3,000万円以内 |
申込みから融資までのスケジュール
受付は随時行われますが、融資対象7については令和8年12月31日までに金融機関が融資を実行したものが対象です（公式ページ）。申込みは金融機関の窓口で行い、金融機関が融資を実行した後に信用保証料の補助が行われます（資金概要 融資対象7 p.1）。融資期間は7年以内で、据置期間1年以内を含みます（公式ページ）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年8月3日 | 融資対象7の取扱い開始（公式ページ） |
| 令和8年12月31日 | 融資実行の期限（公式ページ） |
審査のポイント
融資対象7の審査では、売上原価率等が前年同期より増加しているか、または増加する見込みがあるかが確認されます。これを確かめるため、売上原価率等増加確認票の提出が求められます（公式ページ）。
また、保証協会の保証付けが必要になります（公式ページ）。
申請の流れ
- 取扱金融機関に相談 沖縄銀行、琉球銀行など取扱金融機関に相談し、融資対象7の要件を満たすか確認します（資金概要 融資対象7 p.1）。
- 売上原価率等増加確認票を作成 売上原価率等増加確認票（融資対象7の場合）を作成し、金融機関に提出します（公式ページ）。
- 必要書類を提出 事業税納税証明書、決算書、印鑑証明書などを金融機関に提出します（公式ページ）。
- 保証協会の審査・融資実行 保証協会の審査を経て、令和8年12月31日までに融資が実行されます（公式ページ）。
申請に必要な書類
- 売上原価率等増加確認票（融資対象7の場合）
- 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
- 最近2年間の確定申告書の写し（個人の場合）
- 最近2年間の決算書（法人、協同組合等の場合）
- 印鑑証明書
- 許認可証の写し（許認可業種の場合）
- 個人情報の提供に関する同意書
よくある注意点
融資対象7は、令和8年12月31日までに金融機関が融資を実行したものが対象です（公式ページ）。期限を過ぎると対象になりません。
事業者選択型経営者保証非提供制度（横断型）を申し込むと、上乗せとなる信用保証料は事業者の負担になります（資金概要 融資対象7 p.1）。
よくある質問
- 融資対象7は誰でも申し込めますか？
- 中東情勢の緊迫化に伴い物価高騰等の影響を受け、売上原価率等が前年同期より増加している中小企業者等が対象です（資金概要 融資対象7 p.1）。
- 信用保証料はいくら負担しますか？
- 通常の信用保証料（0.45%～1.90%）は沖縄県が全額補助するため、原則として事業者の負担はありません（資金概要 融資対象7 p.1）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
沖縄県 商工労働部 中小企業支援課、電話：098-866-2343、ファクス：098-861-4661（公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。
J-Net21掲載ページ：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/184808
資金概要 融資対象7：https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/087/r8.8.3_snshikin_7.pdf
原油・原材料等高騰影響確認票 融資対象3の場合：https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/087/03.pdf
売上高減少確認票 融資対象1の場合：https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/087/01.pdf
取引依存度確認票 融資対象2の場合：https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/087/02.pdf