| 実施機関 | 沖縄県 商工労働部 中小企業支援課 |
|---|---|
| 地域 | 沖縄県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 随時受付（公式ページ） |
| 利率・補助率 | 公式ページで確認 |
| 融資限度額・上限額 | 1企業、1組合当たり8,000万円以内（公式ページ） |
この制度のあらまし
沖縄県の中小企業者等が、新たな従業員の雇い入れや働き方改革に取り組む際に使える融資制度です。運転資金または設備資金に、最大8,000万円まで借りられます。融資利率は年1.90％です（令和8年4月1日現在）。
制度の概要
この制度は、沖縄県内の中小企業者や協同組合などが、事業拡大や多角化の計画に基づいて新たに従業員を雇い入れる、または働き方改革に取り組む場合に、資金を融資する県の制度です（公式ページ）。資金の使い道は、運転資金、設備資金、または運転・設備資金のいずれかです（公式ページ）。
申込みは、対象者の区分によって受付窓口が分かれています。融資対象1と2は各商工会・各商工会議所が受付窓口で、原則として事業所所在地にある機関に申し込みます（例：那覇市に事業所があれば那覇商工会議所）。融資対象3は沖縄県中小企業支援課が受付窓口です。融資対象4は直接、取扱金融機関へ申し込みます（公式ページ）。融資受付は随時行われています（公式ページ）。
対象になる事業者
沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、事業拡大や多角化計画に基づき、次のいずれかに該当する事業者が対象です（公式ページ）。
①新たに常時使用する従業員を1名以上雇い入れようとする者（申込み日の3ヶ月までに雇用を行った者、または申込日以降に雇用を行う者）、②非正規雇用の従業員を正規雇用等（無期雇用含む）に転換しようとする者、③法定雇用障がい者数を超えて障がい者を雇用しており、沖縄県中小企業支援課長の認定を受けた者、④次のいずれかの認定・認証を受けた者です。認定・認証は、えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定制度、沖縄県人材育成企業認証制度、沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度、沖縄県所得向上応援企業認証制度（および国のパートナーシップ構築宣言に登録・公表）、おきなわSDGs認証制度に基づくおきなわSDGsプラチナパートナーの認証（令和8年8月3日から融資対象に追加）、その他上記と同等と認められる事業等に基づく認定・認証です（公式ページ）。
- 沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属していますか。
- 県内で1年以上継続して同一事業を営んでいますか。
- 新たに従業員を雇い入れる、または非正規従業員を正規雇用等に転換する予定がありますか。
- えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定などの認定・認証を受けていますか。
- 法定雇用障がい者数を超えて障がい者を雇用しており、県の認定を受けていますか。
資金の使いみち
資金の使い道は、運転資金、設備資金、または運転・設備資金のいずれかです（公式ページ）。設備資金の申込みでは、見積書、請求書等の提出が必要です（公式ページ）。
申込み時に必要な書類の中で、設備資金の場合にのみ求められる書類があります。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 運転資金 | 事業を続けるために必要な資金（公式ページ） |
| 対象 | 設備資金 | 設備を導入するための資金。見積書、請求書等の提出が必要（公式ページ） |
| 対象 | 運転・設備資金 | 運転資金と設備資金を合わせた資金（公式ページ） |
融資の条件（利率・限度額など）
この制度は補助金ではなく融資制度です。融資限度額は、1企業、1組合当たり8,000万円以内です（公式ページ）。融資期間は、運転資金が7年以内（据置期間1年以内を含む）、設備資金が10年以内（据置期間1年以内を含む）です（公式ページ）。償還方法は分割返済です（公式ページ）。融資利率は年1.90％（令和8年4月1日現在）、保証料率は0.35％～0.75％で、直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定します（公式ページ）。担保は必要に応じて求めます。保証人は、原則として法人の代表者を除いては徴求しません。（公式ページ）
融資の申込みは、取扱金融機関を通じて行います。取扱金融機関は、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行です（公式ページ）。
申込みから融資までのスケジュール
融資受付は随時行われています（公式ページ）。申込みは、受付窓口での書類提出、取扱金融機関での申込み、保証協会の保証付けという流れで進みます。原則として、保証協会の保証付けが必要です（公式ページ）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 随時 | 融資受付（公式ページ） |
審査のポイント
融資の条件として、直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証料率が決まります（公式ページ）。また、申込み時には事業拡大等及び雇用計画書の提出が必要です（公式ページ）。
申請の流れ
- 受付窓口への申込み 融資対象1と2は各商工会・各商工会議所、融資対象3は沖縄県中小企業支援課、融資対象4は取扱金融機関へ申し込みます（公式ページ）。
- 取扱金融機関への申込み 受付後、取扱金融機関に申込みを行います。融資依頼書や雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等が必要です（公式ページ）。
- 保証協会の保証付け 原則として保証協会の保証付けが必要です（公式ページ）。
申請に必要な書類
- 融資斡旋申込書
- 事業拡大等及び雇用計画書
- 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
- 原則として、最近2年間の確定申告書の写し（法人等の場合は決算書）
- 印鑑証明書
- 見積書、請求書等（設備資金の場合）
- 許認可証の写し（許認可業種の場合）
- 個人情報の提供に関する同意書
- 定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）（法人、協同組合等の場合）
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し（取扱金融機関への申込時）
- 雇用契約書の写し（融資対象2の場合、取扱金融機関への申込時）
- 認定書もしくは認証書の写し（融資対象3・4の場合）
- 障害者雇用状況報告書の写し（融資対象3の場合）
よくある注意点
融資対象1と2は、各商工会・各商工会議所を受付窓口とし、原則として事業所所在地にある機関に申し込みます（公式ページ）。事業所の所在地が異なる窓口に申し込むと、受付されない可能性があります。
融資対象4は、受付窓口がなく、直接取扱金融機関へ申し込みます（公式ページ）。
申込み時には、融資対象ごとに必要書類が異なります。事前に該当する区分の書類を確認してください（公式ページ）。
よくある質問
- この融資は補助金ですか。
- いいえ、融資制度です。借りたお金は返済する必要があります。融資限度額は1企業、1組合当たり8,000万円以内です（公式ページ）。
- 保証人は必要ですか。
- 原則として、法人の代表者を除いては保証人を徴求しません。（公式ページ）担保は必要に応じて求められます（公式ページ）。
- 申込みはいつまでですか。
- 融資受付は随時行われています（公式ページ）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
沖縄県 商工労働部 中小企業支援課 電話：098-866-2343 ファクス：098-861-4661（公式ページ）