令和8年度沖縄県奨学金代理返還支援事業

この補助金のあらまし

沖縄県内の中小企業が、従業員の奨学金を企業から直接返済（代理返還）する場合などに、その負担の一部を補助する制度です。令和8年度分の申請受付は令和9年2月26日までで、予算の上限に達し次第終了します。

制度の概要

この補助金は、県内の中小企業が従業員への奨学金返還支援制度を設け、奨学金の債権者へ直接返済する代理返還などを行う場合に、その費用の一部を補助する制度です。目的は、若年者の県内就職促進と中小企業の人材確保です。実施機関は沖縄県商工労働部雇用政策課です（交付要綱 p.1、公式ページ）。

令和8年度の申請受付期間は令和8年4月から令和9年2月26日までで、予算の上限に達し次第終了します。申請は交付申請書などの書類を県に提出する方法で、提出先はメール（syougakukin@pref.okinawa.lg.jp）で、送信後に電話（098-866-2324）で確認が必要です（公式ページ）。

対象になる事業者

次の2つの要件を両方満たす事業者が対象です。1つ目は、沖縄県内に本店または主たる事業所がある中小企業基本法の中小企業者で、従業員への奨学金返還支援制度を設けていることです（交付要綱 p.1、奨学金代理返還支援事業概要 p.8）。2つ目は、就業規則や賃金規程などの文書で支援制度を定めていることです（奨学金代理返還支援事業概要 p.8）。

次の事業者は対象外です。風俗営業等を営む事業者、宗教活動や政治活動を主な目的とする法人、暴力団またはその関係者です（交付要綱 p.1）。また、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、農業法人（会社法の会社や有限会社に該当しないもの）、組合等も対象外です（奨学金代理返還支援事業概要 p.6）。

補助の対象になる経費

補助の対象となるのは、就業規則や賃金規程などの文書で明確に定め、従業員に対して行った代理返済などの額です（交付要綱 p.1〜2）。対象となる奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金、大学やその他の団体が貸与する学資金などです（交付要綱 p.1）。

注意点として、対象経費は申請日の属する県の会計年度中に行い、かつ申請日の属する月以降に行ったものに限られます（交付要綱 p.1）。対象となるのは代理返還への対応がない奨学金に対して手当や賞与で支給する場合も含みます（奨学金代理返還支援事業概要 p.1）。

補助率と補助上限額

補助額は、対象従業員が年間で返済する額の2分の1を基礎額とします。そのうえで、基礎額と企業の支援額のうち低い方の2分の1、または年9万円のいずれか低い額が上限となります（交付要綱 p.2、奨学金代理返還支援事業概要 p.4）。

沖縄県の認証企業等は、補助率と上限額が引き上げられます。その場合は、基礎額と企業の支援額のうち低い方の4分の3、または年13.5万円のいずれか低い額が上限です（交付要綱 p.2、奨学金代理返還支援事業概要 p.4）。認証制度には、沖縄県所得向上応援企業認証制度、沖縄県人材育成企業認証制度、沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度、経営改革計画認証制度、おきなわSDGs認証制度などがあります（奨学金代理返還支援事業概要 p.5、公式ページ）。

従業員の年間返済額が24万円で、企業が年12万円を支援する場合、一般の企業の県補助は6万円です（基礎額12万円の2分の1）。認証企業の場合は、基礎額12万円の4分の3となる9万円が県補助になります（交付要綱 p.2、奨学金代理返還支援事業概要 p.3〜4）。

申請から入金までのスケジュール

申請受付は令和8年4月から令和9年2月26日までで、予算上限に達し次第終了します（公式ページ）。申請後、県が審査して交付決定を行い、従業員への返還支援を実施します。実績報告は令和9年2月26日までに提出し、その後の内容検査を経て補助金が支払われます（公式ページ）。補助金は精算払いで、支払いは令和9年4月以降の予定です（奨学金代理返還支援事業概要 p.12）。

審査のポイント

申請書類の審査と、必要に応じた聞き取り調査が行われ、補助金を交付すると認めた場合に交付決定が行われます（交付要綱 p.2）。交付決定の前に、申請内容が要綱の要件に合っているかが確認されます。

次の場合は交付決定しません。同一会計年度ですでにこの要綱による補助金の交付決定を受けている場合、令和8年4月1日以降に4回目の申請を行う場合、または令和4年5月6日以降に6回目の申請を行う場合は、申請できません（交付要綱 p.2〜3）。

加点項目

申請の流れ

1. 従業員への支援の準備　就業規則や賃金規程などで奨学金返還支援制度を定めます。その後、従業員の奨学金を代理返還などで支援します（奨学金代理返還支援事業概要 p.8、交付要綱 p.1）。
2. 申請書類の提出　交付申請書などを県に提出します。提出先はメールで、送信後に電話（098-866-2324）で確認が必要です（公式ページ）。
3. 審査・交付決定　県が申請書類を審査し、必要に応じて聞き取り調査を行います。補助金を交付すると認めたときは、交付決定を通知します（交付要綱 p.2）。
4. 実績報告　事業完了後などに実績報告書を提出します。提出先はメールで、確認のため電話連絡が必要です（交付要綱 p.3、公式ページ）。
5. 補助額の確定と請求　県が報告内容を審査し、補助額を確定して通知します。その後、精算払請求書を提出します（交付要綱 p.3〜4）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 対象従業員の雇用契約書または雇入通知書の写し
• 対象従業員の生年月日および住所を確認できる書類の写し（住民票または運転免許証など）
• 対象従業員の勤務地が分かる書類（従業員名簿または組織図など）
• 対象従業員の年間返済額および返済計画、本人が返済していることを確認できる書類の写し
• 代理返還などの支援根拠が分かる書類（就業規則または賃金規程など）
• 申請企業が沖縄県税に滞納がないことを証明する納税証明書
• 企業・団体の概要資料（活動状況が分かるもの）
• 認証制度の取得を証明する書類（認証を取得している場合のみ）
• 債権者登録様式（県の補助金等の受取口座を初めて登録する場合のみ）
• 補助金申請のためのチェックリスト
• 誓約書

よくある注意点

申請書類を提出しただけでは受理されたことにはなりません。提出書類に不備がないことが確認されてから、正式な受理となります（公式ページ）。

交付決定後に認証を取得するなど、申請時の計画を変更する場合は、事前に変更の承認申請を行う必要があります（交付要綱 p.3、公式ページ）。また、補助金は要綱に違反した場合などに取り消され、返還を命じられることがあります（交付要綱 p.4）。

よくある質問

代理返還に対応していない奨学金も対象になりますか。

なります。代理返還に対応していない奨学金への支援は、手当や賞与への加算などによる金銭支給も対象です（奨学金代理返還支援事業概要 p.1）。

申請は何回までできますか。

令和8年度以降は3回まで、または令和4年度以降は5回までです。どちらかに当てはまるまで申請できます（奨学金代理返還支援事業概要 p.11）。

対象となる従業員の年齢はいつの時点で判断しますか。

申請年度の末日時点で35歳未満である必要があります（交付要綱 p.1〜2）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

電話：098-866-2324（受付時間：9時00分〜17時00分、土曜・日曜・祝日を除く）。所在地は沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁8階。