令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（BCP等策定等支援事業）

この補助金のあらまし

大分市の中小企業が、事業継続計画（BCP）や事業継続力強化計画（ジギョケイ）の策定・改定、およびそれらの実効性を高める机上訓練・実動訓練にかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は3分の2で、補助上限額は計画により5万円から30万円、訓練は各15万円です。

制度の概要

この制度は、地震や豪雨などの自然災害、感染症、サイバー攻撃などの不測の事態でも、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめるため、BCPや事業継続力強化計画の策定などにかかる費用を補助するものです。大分市中小企業者経営力強化促進補助金の一メニューです（交付要綱 p.1）。実施機関は大分市商工労働観光部創業経営支援課です（募集要領 p.1）。

申請は、大分市ホームページのオンライン申請システムから行えるほか、創業経営支援課の窓口への持参や郵送でも可能です（公式ページ）。申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。ただし、予算額に達した時点で受付を締め切ります（募集要領 p.1）。BCPと机上訓練・実動訓練は事前申請のみで、事業事業継続力強化計画は事前申請と事後申請のどちらも選べます（募集要領 p.4）。

対象になる事業者

大分市内に本社や支社等がある中小企業者（法人）、または大分市内に住所と事業所がある個人事業主が対象です（交付要綱 p.1）。対象の中小企業者は、産業競争力強化法に定める中小企業者で、大企業の子会社などの「みなし大企業等」は除かれます（募集要領 p.2）。

次の要件を満たす者は、対象外です。市内で引き続き1年以上事業を営んでいない者、国・県・その他の機関から同じ補助対象事業について他の補助金等を受けている者、市税を滞納している者、暴力団員などに当たる者です（募集要領 p.2）。また、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に係るBCP等の策定等は補助対象外です（募集要領 p.4）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、他の事業者から支援を受けたり、他の事業者に委託したりして行うBCP・事業継続力強化計画の策定や改定、およびそれらの実効性を高める机上訓練・実動訓練にかかる経費です（募集要領 p.4）。消費税および源泉徴収税は補助対象外です（募集要領 p.4）。

補助対象経費に、申請者の自社内や親会社・子会社などの関連会社との取引による経費が含まれる場合は対象外となります。事業内容に影響のない範囲で大分市内の事業者を優先して見積りを取ることが推奨されています（募集要領 p.4-5）。交付決定前に発生した経費（事後申請を除く）や、実績報告書提出日までに支払いが完了していない経費は対象外です（募集要領 p.5）。

補助率と補助上限額

補助率は3分の2です（募集要領 p.3）。補助上限額は、①事業継続計画（BCP）の策定または改定が30万円、②事業継続力強化計画（ジギョケイ）の策定または改定が5万円、③机上訓練の実施が15万円、④実動訓練の実施が15万円です（募集要領 p.4）。

一補助対象者につき、一年度あたり①から④をそれぞれ1回ずつ交付します。ただし、①と②はどちらか一方のみです（募集要領 p.3）。併用での申請は可能です。例えば①と③を併せて申請する場合、上限額は45万円となります（募集要領 p.4）。

BCPの策定に100万円かかった場合、補助率3分の2を乗じると約66.6万円ですが、上限額は30万円ですので、補助金は30万円となります。

申請から入金までのスケジュール

申請は、事業を始める日の14日前（年末年始を除く）までに行う事前申請が基本です（募集要領 p.5）。事業継続力強化計画については、事業完了後の事後申請も可能です。この場合、事業完了日から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに申請します（募集要領 p.5）。

補助金は精算払いです。事業の費用はいったん自己負担で全額支払い、実績報告書を提出後、証拠書類をもとに金額が確定してから、請求書を受理して指定口座に振り込まれます（募集要領 p.7）。

審査のポイント

申請書類に不備がないか、対象者や対象経費の要件を満たしているかが確認されます。提出いただいた書類は、補助事業者の決定と決定後の支援以外には使用されませんが、採択された場合は法人名や代表者名（個人事業主の場合は屋号・個人名）などが公表されることがあります（募集要領 p.7）。

また、委託等先の事業実態を確認するため、BCP等策定等に係る事業内容がわかるホームページ画面などの提出が必要です（募集要領 p.5）。

加点項目

申請の流れ

1. 事前ヒアリング・計画の準備　策定等を検討する際は、大分市創業経営支援課にご相談ください。事業計画書の作成や見積もりの取得などを進めます。
2. 交付申請　事業開始日の14日前（年末年始を除く）までに、オンライン申請、窓口持参、郵送のいずれかで申請します（募集要領 p.4-7）。
3. 交付決定　市による審査の後、交付決定・不決定の通知が行われます（募集要領 p.4）。
4. 事業実施　交付決定後に事業を行います。事業の内容や予算に変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です（募集要領 p.5）。
5. 実績報告　事業完了後、実績報告書や支払いを確認できる書類などを提出します（募集要領 p.5）。
6. 補助金請求・入金　金額が確定した後、交付請求書を提出します。市が審査し、指定口座へ振り込まれます（募集要領 p.4）。

申請に必要な書類

• ポイントチェックシート
• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙第3号）
• 収支予算書（別紙第6号）
• 算定根拠の分かる書類（見積書等）
• 市税完納証明書の写し（申請日以前3か月以内発行）
• 誓約書（別紙第13号）
• （法人）履歴事項全部証明書の写し（申請日以前3か月以内発行）
• （法人）最新の決算書の写し
• （個人事業主）開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類
• （個人事業主）住民票の写し（申請日以前3か月以内発行）
• （個人事業主）最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し

よくある注意点

1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは、原則として補助対象外です。銀行振込などを利用してください（募集要領 p.6）。振込の記載がある領収書は、支払確認書類として認められません（募集要領 p.6）。

補助金は精算払いのため、事業の費用は先に自己負担で全額支払う必要があります（募集要領 p.7）。交付決定前に発生した経費は対象外です（募集要領 p.5）。補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類と帳簿は、補助金を受け取った年度の翌年度から5年間保存する必要があります（募集要領 p.8）。

よくある質問

令和8年度の申請期間はいつですか。

令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）までです。ただし、予算額に達した場合は受付を締め切ります（募集要領 p.1）。

事業完了後に申請できますか。

事業継続力強化計画の策定または改定のみ事後申請が可能です。BCPと訓練は事前申請のみです（募集要領 p.4）。

補助金はいつ振り込まれますか。

精算払いです。実績報告書を提出し、証拠書類をもとに金額が確定した後、請求書を受理してから指定口座へ振り込まれます（募集要領 p.7）。

同じ年度に複数回申請できますか。

一補助対象者につき、一年度あたり①から④（BCP、ジギョケイ、机上訓練、実動訓練）をそれぞれ1回ずつ交付できます。ただし、①と②はどちらか一方のみです（募集要領 p.3）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

大分市商工労働観光部 創業経営支援課 経営支援担当班　電話：097-537-5875（直通）　FAX：097-533-6117　メール：hanro@city.oita.oita.jp（募集要領 p.7）