大分市中小企業等賃金引上げ奨励金

この補助金のあらまし

大分市内の中小企業等が、2026年（令和8年）に従業員の基本給を引き上げた場合に、1人あたり1万5千円から5万円、1事業者あたり上限50万円が交付される奨励金です。前期の受付は2026年11月30日までで、後期は2026年12月1日から2027年1月29日までの予定です。

制度の概要

この制度は、大分市中小企業等賃金引上げ奨励金です。労働力不足や物価高騰の影響で厳しい経営が続くなか、従業員の生活水準の維持や人材確保のために、持続的な賃上げを行う市内の中小企業者等に奨励金を交付します（公式ページ）。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です（公式ページ）。

申請は電子申請が原則です。24時間申請でき、申請期限は申請期間最終日の23時59分です（ガイド p.5）。電子申請が難しい場合は、大分市役所第2庁舎1階の申請サポート窓口に持参するか、郵送で申請します（ガイド p.5）。ただし、前期延長期間（10月1日から11月30日）は申請サポート窓口は設置されていません（公式ページ）。

対象になる事業者

大分市内に本社または本店もしくは支店・支社・事務所（個人事業主の場合は事業所）を有する中小企業者が対象です（交付要綱 p.1）。中小企業者とは、製造業その他は資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5千万円以下または100人以下、小売業は5千万円以下または50人以下のいずれかを満たす事業者です（ガイド p.1）。また、大分市内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人、公益法人、協同組合等も、資本金または出資総額が1億円未満（定めがない場合は常時使用する従業員が100人以下）であれば対象です（ガイド p.1）。

次のいずれかに該当する「みなし大企業」は対象外です。一の大企業が発行済み株式総数または出資総額の2分の1以上を所有している場合、複数の大企業が3分の2以上を所有している場合、役員の半数以上を大企業の役員や従業員が兼務している場合です（ガイド p.1）。また、国や地方公共団体から資本金等の4分の1以上の出資を受けている者、政治団体、宗教団体、暴力団関係者、市税を滞納している者なども対象外です（交付要綱 p.3-4）。

補助の対象になる経費

この奨励金は経費を補助するものではなく、従業員に対する基本給の引上げに応じて交付される奨励金です。対象となるのは、基本賃金（定期昇給分を除くベースアップ）の引上げです（ガイド p.3）。

よくある勘違いとして、定額の手当（役職手当など）やベースアップ手当、処遇改善加算手当による賃上げは対象外です（Q&A 問16）。また、定期昇給分も対象外です（Q&A 問17）。

補助率と補助上限額

奨励金の額は、対象従業員の区分と賃上げ率・額に応じて決まります。正規従業員は定期昇給分を除く賃上げ率が2.0％以上で1人5万円です。非正規従業員は、賃上げ額が時給20円以上40円未満で1人1万5千円、時給40円以上で1人3万円です（ガイド p.4）。

1交付対象者あたりの上限は50万円です。申請は1年度に1回限りです（交付要綱 p.6）。奨励金は予算の範囲内で交付されます（交付要綱 p.5）。

非正規従業員10人について、時給40円以上の賃上げを行った場合、1人3万円で合計30万円が交付されます（交付要綱 p.6）。

申請から入金までのスケジュール

申請は前期と後期に分かれ、先着順で受け付けます。前期の申請期間は、従業員20人以下の事業者が2026年8月3日から、21人以上の事業者が8月13日からで、いずれも11月30日までです（ガイド p.4）。後期の申請期間は2026年12月1日から2027年1月29日までです（ガイド p.5）。

交付申請から振込までは、書類に不備がなければおよそ4週間程度です（ガイド p.8）。奨励金は、申請書に記載した指定振込口座へ振り込まれます（交付要綱 p.6）。

審査のポイント

申請書類を審査し、要件を満たす場合に交付を決定します（交付要綱 p.6）。交付要件は、対象期間内に正規従業員は2.0％以上、非正規従業員は時給20円以上の賃上げを行い、3か月以上連続して支給していることです（ガイド p.3）。

審査の際には、提出書類の内容について事務局から問い合わせが行われることがあります（ガイド p.8）。

申請の流れ

1. 賃上げと3か月以上の支給　対象期間（2026年1月1日から12月31日）内に賃上げを行い、引き上げ後の賃金を3か月以上連続して支給します。申請は要件を満たした後に行います（ガイド p.3）。
2. 必要書類の準備　登記情報等の書類、賃金引上げ算定表（様式第2号）、労働条件通知書、賃金台帳、誓約書兼同意書（様式第3号）、市税完納証明書などを準備します（ガイド p.6-7）。
3. 申請　電子申請（原則）または申請サポート窓口・郵送で申請します。申請期限は申請期間の最終日です（ガイド p.5）。
4. 審査・交付決定　書類が審査され、交付決定通知書または不交付決定通知書が届きます（ガイド p.8）。
5. 振込　交付決定後、指定口座に奨励金が振り込まれます（交付要綱 p.6）。

申請に必要な書類

• 大分市中小企業等賃金引上げ奨励金交付申請書（様式第1号）
• 登記情報等が分かる書類の写し（法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は確定申告書の写しなど）
• 賃金引上げ算定表（様式第2号、正規従業員はその1、非正規従業員はその2）
• 対象労働者の労働条件通知書または雇用契約書の写し
• 対象労働者の賃金台帳その他、賃上げ前後の基本給単価が分かる書類の写し
• 非正規従業員の雇用保険加入証明書の写し
• 誓約書兼同意書（様式第3号）
• 市税完納証明書（写し可）
• 振込先口座の通帳の写し

よくある注意点

賃上げ対象期間は2026年1月1日から12月31日です。賃上げ分は、対象期間中に3か月以上連続して支給されている必要があります。12月の賃上げだけでは対象になりません（Q&A 問24）。

賃金の支給が当月締めの翌月払いの場合、2025年12月労働分から賃上げを行い2026年1月に支給しても対象になりません（Q&A 問23）。また、賃上げ前後の支給額がその時点の最低賃金を下回る場合は対象外です（ガイド p.3）。

よくある質問

申請は何回までできますか。

1年度に1回までです。前期と後期に分けて申請することはできません（ガイド p.5）。

従業員が1人だけ賃上げ要件を満たす場合でも申請できますか。

はい、従業員のお一人でも賃上げ要件を満たしていれば申請できます（Q&A 問14）。

非正規従業員から正規従業員への転換で賃金が上がった場合は対象になりますか。

雇用形態の変更であり賃上げではないため、対象にはなりません（Q&A 問20）。

申請から振込までどのくらいかかりますか。

書類に不備がなければ、およそ4週間程度を予定しています（ガイド p.8）。

受付は先着順ですか。

はい、先着順です。予算の上限に達した時点で受付を終了します（ガイド p.4）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

大分市中小企業等賃上げ奨励金 コールセンター 097-594-5678（平日9時00分から17時15分まで。土・日・祝日と、12月29日から翌年1月3日までを除く）（ガイド p.8）