大分市中小企業者経営力強化促進補助金（人材育成応援事業）

この補助金のあらまし

大分市の中小企業が、自社で企画する研修や外部機関が開催する研修の受講にかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は2分の1（DX研修は3分の2）、研修対象者1人あたり10万円まで、一補助対象者につき30万円までです。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

制度の概要

この制度は、中小企業が従業員等の業務上必要な能力の向上や技術・知識の習得を目的とする研修費用を支援するものです。大分市の「大分市中小企業者経営力強化促進補助金」のうち、人材育成応援事業に当たります。自ら企画して市内で開催する「自主研修」と、外部（市内外）で開催される研修に参加する「外部研修」の2種類があります。

申請はオンライン申請（大分市ホームページから）、または大分市商工労働観光部創業経営支援課への持参・郵送で行えます。外部研修は事前申請と事後申請のどちらも可能です。本制度は精算払いのため、事業者が費用を全額負担した後に補助金が支払われます。

対象になる事業者

次の4つの要件をすべて満たす中小企業者が対象です。個人事業主の場合は大分市内に住所と事業所を、法人の場合は大分市内に本社または支社等を有していること。市内で引き続き1年以上事業を営んでいること。国や県などから同じ対象事業について他の補助金等を受けていないこと。市税を滞納していないこと。

中小企業者とは、産業競争力強化法第2条第24項に規定する中小企業者をいいます。ただし、発行済株式の2分の1以上を大企業等が所有している者、3分の2以上を大企業等が所有している者、役員の半数以上を大企業等の役員や職員が兼ねている者は対象外です。また、暴力団関係者や公序良俗に反する事業を行う者も対象外です。

補助の対象になる経費

自主研修では、会場借上料、講師謝礼金・テキスト代等の研修費、講師招へいにかかる交通費及び宿泊費、研修の委託料が対象です。外部研修では、受講料・テキスト代等の研修費、公共交通機関を使った交通費、宿泊費（宿泊税・入湯税・飲食費を除く）が対象です。

対象外となる主な経費は、消費税及び源泉徴収税、交付決定日より前に発生した経費（事後申請を除く）、実績報告書提出日までに支払いが完了していない経費などです。1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則対象外で、銀行振込などを利用する必要があります（募集要領 p.2）。研修の申込みは、事前申請の場合は交付決定を受けてから行ってください。

補助率と補助上限額

補助率は、一般の研修は経費の2分の1、DX研修は3分の2です。DX研修とは、デジタル技術を活用して自社の競争力を向上させることを目的とした研修で、経済産業省と情報処理推進機構が定めるデジタルスキル標準に関する内容のものを指します。

補助限度額は研修対象者1人あたり10万円、一補助対象者につき30万円までです。30万円に達するまでは、同一年度内に複数回申請できます。

一般の研修に100万円かかった場合、補助率2分の1で50万円が補助対象となります。ただし研修対象者1人あたり10万円、一補助対象者につき30万円が上限です。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです（募集要領 p.1）。事前申請は研修申込予定日の14日前（年末年始を除く）までに行います。事後申請は事業完了日から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行います。予算額に達した場合は、申請期間中であっても受付を締め切ります。本制度は精算払いのため、事業者が費用を全額負担した後、実績報告書提出後に証拠書類をもとに金額を確定し、請求書受理後に指定口座へ振り込まれます。

審査のポイント

申請書類の内容や、対象者・対象事業・対象経費が補助要件に合っているかが確認されます。外部研修の場合は、実研修時間が休憩時間を除いて6時間以上あることが時間割などで確認できる必要があります。

申請内容が補助目的（業務上必要な能力の向上や技術・知識の習得）に沿っているか、事業の実態が確認できるかも審査されます。自主研修の場合は、委託先の事業実態を確認するためホームページ画面や開業届の写しなどの提出が求められます。

申請の流れ

1. 申請内容の確認　募集要領で対象者・対象経費・提出書類を確認します。外部研修の場合は、研修時間が6時間以上あるか、受講証明書が発行されるかを事前に確認してください。
2. 申請書類の作成・提出　事前申請の場合は研修申込予定日の14日前（年末年始を除く）までに、交付申請書などを提出します。オンライン申請、持参、郵送のいずれかで提出できます。
3. 交付決定　市による審査を経て交付決定を受けます。事前申請の場合は、この決定後に研修を申し込みます。
4. 研修の実施・支払い　研修を受講・実施し、費用を支払います。1取引10万円（税抜）を超える支払いは銀行振込などを利用してください（募集要領 p.2）。
5. 実績報告　研修終了後、実績報告書や収支決算書、支払い確認書類、受講証明書などを提出します。
6. 補助金の請求・受取　交付請求書を提出すると、金額が確定した後に指定口座へ補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類

• ポイントチェックシート
• 交付申請書（様式第1号）
• 自主研修事業計画書（別紙第1号）または外部研修事業概要書（別紙第2号）
• 収支予算書（別紙第6号）
• 算定根拠の分かる書類（見積書等）
• 研修の概要が分かる書類
• 申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し
• 誓約書（別紙第13号）
• 法人の場合：申請日以前3か月以内に発行された法人登記事項証明書の写し、最新の決算書
• 個人事業主の場合：開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類、住民票の写し、最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し

よくある注意点

交付決定前に研修を申し込んだり、経費を支払ったりすると対象外になります。事前申請の場合は、交付決定を受けてから研修の申込みを行ってください。

1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは補助対象外です（募集要領 p.2）。領収書があっても、振込の記載があるものは支払確認書類として認められないため、銀行振込を利用してください。外部研修の研修時間が6時間以上あることを示す時間割などの書類も必要です。

よくある質問

研修の申込みは、いつ行えばよいですか。

事前申請の場合は、大分市から交付決定を受けてから研修を申し込んでください。交付決定前に申し込むと対象外になります。

事後申請も可能ですか。

外部研修は事後申請も可能です。事業完了日から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに申請してください。

現金で支払った場合も補助対象になりますか。

1取引10万円（税抜）以下であれば現金（領収書）でも対象になります（募集要領 p.2）。1取引10万円を超える支払いは、現金では対象外となり銀行振込などを利用する必要があります（募集要領 p.2）。

補助金はいつ受け取れますか。

本制度は精算払いです。事業者が費用を全額負担し、実績報告書提出後に証拠書類をもとに金額が確定した後、請求書受理後に指定口座へ振り込まれます。

制度の問い合わせ先（実施機関）

大分市商工労働観光部 創業経営支援課 経営支援担当班　TEL：097-537-5875（直通）　FAX：097-533-6117　E-mail：hanro@city.oita.oita.jp