| 実施機関 | 大分市（土木建築部住宅課） |
|---|---|
| 地域 | 大分県 大分市 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年4月14日（火）から令和8年12月18日（金）まで |
| 補助率 | 耐震診断費用の10分の10以内 |
| 補助上限額 | 90,000円〜110,000円（床面積と図面の有無により異なる） |
この補助金のあらまし
大分市が木造の店舗等の耐震診断費用を補助する制度です。昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造店舗等が対象で、耐震診断費用の全額（上限9万円〜11万円）が補助されます。受付は令和8年12月18日までです。
制度の概要
この制度は、木造の店舗等の耐震化を促すために大分市が設けた補助制度です。大分市では平成20年度から昭和56年以前の木造戸建て住宅を対象に国の補助制度を活用して耐震化を進めてきましたが、国の制度では木造の店舗等は対象外でした。そのため、大分市が独自に店舗等の耐震診断への補助を行っています。
申請は大分市の住宅課へ書面で提出します。事前に耐震診断事務所を選び見積書を取り、交付決定通知を受けてから診断を始める流れです。市が業者を紹介することはありません。
対象になる事業者
昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造の店舗等を所有する方が対象です（公式ページ）。店舗等とは、居室の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限られます。増築がある場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分が過半を占めることが必要です（公式ページ）。
建築時期が分からない場合は、確認通知書、登記簿謄本、固定資産税課税明細書などで確認できます。確認通知書は昭和56年5月31日以前の交付であること、登記簿謄本や課税明細書などは昭和57年1月1日に存在を確認できることが目安です（公式ページ）。
- 建物は昭和56年5月31日以前に着工されていますか。
- 建物は3階建て以下の木造ですか。
- 居室の床面積は延べ床面積の2分の1以上ですか。
- 耐震診断はまだ契約・着手していませんか。
- 他の補助金で同じ作業の補助を受けていませんか。
補助の対象になる経費
対象となるのは耐震診断の費用です。補助額は耐震診断費用の額の10分の10以内で、床面積や図面の有無により上限額が決まります（公式ページ）。
注意点として、補助金の申請前に耐震診断を契約または実施すると事前着手となり、補助金は支出されません。また、同じ作業について他の補助金と併用することはできません。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 耐震診断費用 | 一般財団法人日本建築防災協会が定める精密診断法による耐震診断の費用（補助額は費用の10分の10以内） |
| 条件付き | 耐震診断 | 交付決定通知を受ける前に契約・着手した診断は対象外 |
| 対象外 | 外壁補修・屋根補修 | 耐震性能を向上させる工事ではないため対象外 |
補助率と補助上限額
補助額は耐震診断費用の額の10分の10以内です（公式ページ）。ただし上限額があり、床面積の合計が100平方メートル未満の場合は90,000円、100平方メートル以上で建築当時の図面がある場合は95,000円、100平方メートル以上で図面がない場合は110,000円です（公式ページ）。
募集戸数は予算の範囲内です。令和8年4月14日の午前8時30分時点で募集数を上回る場合は抽選となります（公式ページ）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 床面積の合計が100平方メートル未満 | 耐震診断費用の10分の10以内 | 90,000円 |
| 床面積100平方メートル以上・建築当時の図面あり | 耐震診断費用の10分の10以内 | 95,000円 |
| 床面積100平方メートル以上・建築当時の図面なし | 耐震診断費用の10分の10以内 | 110,000円 |
耐震診断費用が100,000円で床面積が100平方メートル未満の場合、補助額は費用の全額と上限90,000円を比べて少ない方の90,000円になります。
申請から入金までのスケジュール
受付期間は令和8年4月14日から令和8年12月18日までです（J-Net21掲載ページ）。令和9年1月末までに完了報告を行う必要があります。
補助は精算払いではなく、完了報告の審査後に補助金の交付請求を行い、請求書が届いてから2〜3週間ほどで指定口座に振り込まれます。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年4月14日（火） | 受付開始（同日午前8時30分時点で募集数を超える場合は抽選） |
| 令和8年12月18日（金） | 受付期間の終了 |
| 令和9年1月末まで | 完了報告の提出期限 |
| 完了報告の審査後 | 補助金の額の確定通知を受け、交付請求書を提出 |
| 交付請求書の提出から2〜3週間程度 | 指定口座へ振込 |
審査のポイント
申請書類を市が審査し、適当と認めた場合に交付決定通知が出されます。対象建築物の建築時期や床面積などの要件を満たしているかが確認されます。
完了報告の際にも書類が審査され、適当と認められると補助金の額の確定通知が出されます。
申請の流れ
- 事前の準備 確認通知書や固定資産税課税明細書などで対象の要件に当てはまるかを確認します。耐震診断事務所を選び、見積書を取ります。
- 補助金の交付申請 市の住宅課へ「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付申請書」と必要書類を提出します。市の審査後、交付決定通知書を受け取ってから次に進みます。
- 耐震診断 耐震診断事務所と契約し、調査と診断を依頼します。
- 完了報告 住宅課へ「大分市木造店舗等耐震化促進事業完了報告書」と必要書類を提出します。市の審査後、補助金の額の確定通知が出ます。
- 補助金の交付請求 「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付請求書」を提出します。請求書が届いてから2〜3週間ほどで振り込まれます。
申請に必要な書類
- 大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付申請書（診断）
- 大分市木造店舗等耐震化促進事業完了報告書
- 大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付請求書
よくある注意点
交付決定通知を受ける前に耐震診断を契約または実施すると事前着手となり、補助金は支出されません。必ず交付決定を受けてから次の段階に進んでください。
一般財団法人日本建築防災協会が定める精密診断法による診断を行う必要があります。また、同じ作業について他の補助金と併用することはできません。市は業者の紹介を行っていないため、大分県の住まい守り隊名簿などを参考に申請者自身で選定してください。
よくある質問
- 建築時期が分からない場合はどこで確認できますか。
- 確認通知書、登記簿謄本、固定資産税課税明細書などで確認できます。確認通知書は昭和56年5月31日以前の交付であること、登記簿謄本や課税明細書などは昭和57年1月1日に存在を確認できることが目安です（公式ページ）。
- 外壁補修や屋根補修の補助はありますか。
- 補修は耐震性能を向上させる工事ではないため、本補助金の対象外です。子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業で一部対象となる可能性がありますので、担当課へお問い合わせください。
- 他の補助金と併用できますか。
- できません。同じ作業について二重で補助金を受け取ることはできません。
- 市から耐震診断士や施工業者を紹介してもらえますか。
- 紹介はできません。申請者自身で選定してください。大分県の住まい守り隊名簿を参考にできます。
制度の問い合わせ先（実施機関）
土木建築部住宅課 電話：(097)537-5634（ファクス：(097)536-5896）