大分県若年技能者育成企業支援事業

この補助金のあらまし

大分県内の中小企業が、従業員に技能検定を受検させた場合に助成金を受けられる制度です。対象の従業員1人あたり最大2万3,000円が出ます。受付は先着順で、前期・後期の予算に達し次第終了します。

制度の概要

この制度は、県内の中小企業の人材育成と技能承継を進め、生産性を高めることを目的としています。人材不足が深刻なものづくり企業で、若い技能者を育てることを支援します（公式ページ）。

申請は、郵送、持参、電子申請のいずれでも行えます（交付要綱 p.3、R8若年技能者育成企業支援事業費助成金 p.1）。募集は先着順で、前期・後期それぞれの予算額に達した時点で受付を終了します（公式ページ）。

対象になる事業者

次の3つすべてに当てはまる県内の中小企業者が対象です（交付要綱 p.1）。

①事業を行う年度の4月1日時点で満40歳未満の常勤の従業員について、その年度の技能検定試験の受検手数料の全部を事業者が負担していること。

②技能士資格について月額1,000円以上の資格手当制度があること、または新設を予定していること。

③従業員の技能検定試験の受検に対し、支援を行っていること。

中小企業とは、発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が持つ企業、または総額の3分の2以上を大企業が持つ企業を除く、大分県中小企業活性化条例に定める事業者です（交付要綱 p.1）。さらに、暴力団員や暴力団と密接な関係を持つ者は対象外です（交付要綱 p.2）。

補助の対象になる経費

この助成金の対象は、技能検定試験の受検手数料です。助成額は、受検者1人について、受検級と実技・学科の受検内容で決まります（交付要綱 p.4）。

技能検定以外の資格試験や随時試験は対象外です（Q&A p.1）。受検者本人が受検手数料を負担した場合も対象になりません。受検手数料の全額を事業者が負担した場合に限ります（Q&A p.1）。同一の従業員について、再受検や別の職種の受検などで複数回助成を受けることはできません（Q&A p.2）。

補助率と補助上限額

助成額は、受検者1人あたりの金額で決まります。実技と学科の両方を受検する場合は、2級が2万3,000円、3級は23歳以上が2万3,000円、23歳未満が1万9,000円です。実技のみの場合は、2級が2万2,000円、3級は23歳以上が2万2,000円、23歳未満が1万7,000円です（交付要綱 p.4）。

1事業者あたり、当該年度の補助対象となる受検者は最大3名までです（交付要綱 p.4、Q&A p.1）。

2級の実技・学科を3名が受検した場合は、23,000円×3名で69,000円が助成されます（Q&A p.1）。

申請から入金までのスケジュール

令和8年前期の技能検定試験は、合格発表の日から1か月以内に申請します。令和8年後期の技能検定試験は、令和9年3月31日（水曜日）必着で申請します（公式ページ）。

助成は、申請から請求までが1回の手続きで完結する仕組みです（R8若年技能者育成企業支援事業費助成金 p.1）。助成金は、交付決定を受けてから支払われます（交付要綱 p.2）。

審査のポイント

県は、申請書の内容を審査し、助成金を交付すべきと認めた場合に交付決定を行います（交付要綱 p.2）。申請の内容が対象の要件を満たしていることが確認されると、交付が決まります。

交付決定後に要件を満たさないことが分かった場合は、交付決定が取り消されることがあります（交付要綱 p.2）。

申請の流れ

1. 技能検定試験対策の実施　各事業所で技能検定試験の対策を行います（R8若年技能者育成企業支援事業費助成金 p.1）。
2. 技能検定試験の受検　従業員が技能検定試験を受検します（R8若年技能者育成企業支援事業費助成金 p.1）。
3. 合格発表後に申請　合格発表の日から1か月以内（前期）、または令和9年3月31日必着（後期）に、必要書類を県に提出します（公式ページ）。

申請に必要な書類

• 交付申請書兼請求書（第1号様式）
• 技能検定試験対策実施報告書（第2号様式）
• 誓約書（第3号様式）
• 受検者の常勤性が確認できる書類（社会保険被保険者証、標準報酬月額決定通知書、出勤簿、給与台帳など）（Q&A p.2）
• 検定手数料を企業が負担したことが分かる書類（領収書等）
• 検定結果通知書の写し（技能検定試験実施機関の発行する結果通知書）（Q&A p.2）
• 資格手当制度を確認できる就業規則等（就業規則、就業規則変更届、資格手当欄のある給与明細など）（Q&A p.2）

よくある注意点

申請の際に提出する領収書や結果通知書の写しなどは、実績報告で必要になるため保管してください。無くすと、補助金が交付できない可能性があります（公式ページ）。

受検者本人が手数料を負担した場合、事業者が全額を負担していない場合、技能検定以外の資格試験の場合は、いずれも対象外です（Q&A p.1）。また、同一の従業員への助成は1回までです（Q&A p.2）。

よくある質問

受検手数料の一部だけを会社が負担した場合も対象になりますか？

なりません。受検手数料の全額を事業者が負担した場合に限ります（Q&A p.1）。

過去に大分県若年技能者育成企業支援事業費補助金を使った従業員も対象ですか？

対象です（Q&A p.2）。

不合格で再受検した場合も助成を受けられますか？

同一の従業員に関する助成は1回までなので、再受検は助成の対象になりません（Q&A p.2）。

従業員への受検支援とは、具体的に何をすればよいのですか？

技能検定試験対策講座の受講支援、練習材料の支給、上司による技術的指導などが例に挙げられています。どのような支援を行ったかを報告書で提出します（Q&A p.2）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

大分県商工観光労働部産業人材政策課 職業能力開発班（県庁舎本館7階）TEL：097-506-3330