| 実施機関 | 大分県（商工観光労働部 産業人材政策課）（公式ページ） |
|---|---|
| 地域 | 大分県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年4月1日（水）から10月30日（金）まで（予算終了まで）（チラシ p.1） |
| 補助率 | 県内企業等（通常コース）1/2以内、（賃上げコース）2/3以内、監理団体1/2以内（チラシ p.1） |
| 補助上限額 | 県内企業等（通常コース）50万円、（賃上げコース）100万円、監理団体20万円（チラシ p.1） |
この補助金のあらまし
県内の事業者や監理団体が、外国人労働者の就業環境・居住環境の整備、コミュニケーション支援、スキルアップ支援に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。令和8年度の募集は4月1日から10月30日までで、予算がなくなり次第終了します。
制度の概要
この補助金は、大分県が外国人労働者に選ばれる地域となり、県内事業者の生産性の維持・向上を図ることを目的として、県内の事業者や監理団体が行う取組の経費の一部を補助する制度です（チラシ p.1）。対象となる取組は、就業・居住環境の整備、コミュニケーション支援、スキルアップ支援の3分野です（チラシ p.1）。
申請は、大分県中小企業団体中央会の外国人労働者等就業環境等整備補助金窓口へ、交付申請書と添付資料を期限日までに郵送または持参して行います（チラシ p.1）。窓口の受付時間は9時から17時までで、土日祝日と年末年始を除きます（公式ページ）。
対象になる事業者
対象となるのは、中小企業基本法に規定する中小企業者、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人、その他中央会会長が適切と認める法人です（チラシ p.1）。加えて、外国人労働者（技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生）を1人以上受け入れていること、または実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があることが必要です。就業場所は大分県内である必要があります（チラシ p.1）。さらに、外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、各種労働保険・社会保険等に加入させていることが条件です（チラシ p.1）。
大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所で行っている監理団体も対象です（チラシ p.1）。除外として、社会保険の任意適用事業所と、加入することができないインターンシップ生は対象外です（チラシ p.1）。
- 従業員数は300人以下、または中小企業基本法の中小企業者に当たりますか。
- 外国人労働者（技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生）を1人以上受け入れていますか、または実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画がありますか。
- 就業場所は大分県内ですか。
- 外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約していますか。
- 各種労働保険・社会保険等に加入させていますか。
補助の対象になる経費
補助の対象となるのは、就業・居住環境整備、コミュニケーション支援、スキルアップ支援のための経費です（チラシ p.1）。具体例として、寮に設置するエアコン・冷蔵庫・洗濯機の購入費用、自転車の購入費用、寮の浴室をシャワールームにリフォームする費用などがあります。ただし、就業・居住環境整備の購入品は中古品が対象外です（チラシ p.2）。
外国人材特有の問題ではなく、日本人従業員にも発生する可能性がある問題点は、原則として補助の対象外です（チラシ p.2）。交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等は対象外となるため、注意が必要です（チラシ p.1）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 就業・居住環境整備 | 寮に設置するエアコン、冷蔵庫、洗濯機の購入費用（中古品は対象外）、寮の浴室をシャワールームにリフォームする費用など（チラシ p.2） |
| 対象 | 自転車の購入費用 | 就業・居住環境整備の経費として対象。中古品は対象外（チラシ p.2） |
| 対象 | コミュニケーション支援 | 多言語による表示板・マニュアル作成費用、翻訳機械の購入費用、外国人に向けたPR動画制作の委託費用（チラシ p.2） |
| 対象 | スキルアップ支援 | 日本語教材・技術習得に資する教材の購入費用、日本語教育・技能習得のためのオンライン講習費用、日本語能力検定試験の受験手数料（日本語能力試験（JLPT）と日本語基礎テスト（JFTBASIC）に限る）（チラシ p.2） |
| 対象外 | 日本人従業員にも発生しうる問題点への対応 | 外国人材特有の問題ではない費用は原則対象外（チラシ p.2） |
| 対象外 | 交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等 | 交付決定前に行った取引や支払いは対象外（チラシ p.1） |
補助率と補助上限額
県内企業等は、通常コースと賃上げコースの2つから選ぶことになります。通常コースの補助上限は50万円で、補助率は1/2以内です。賃上げコースの補助上限は100万円で、補助率は2/3以内です（チラシ p.1）。
監理団体の補助上限は20万円で、補助率は1/2以内です。監理団体の対象経費は、コミュニケーション支援とスキルアップ支援のための経費に限られます（チラシ p.1）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 県内企業等・通常コース | 1/2以内 | 50万円 |
| 県内企業等・賃上げコース | 2/3以内 | 100万円 |
| 監理団体 | 1/2以内 | 20万円 |
県内企業等の通常コースで100万円の経費を支出した場合、補助率1/2を掛けると50万円となり、上限額50万円にちょうど収まります（チラシ p.1）。
申請から入金までのスケジュール
募集期間は令和8年4月1日（水）から10月30日（金）までで、予算が終了次第締め切られます（チラシ p.1）。申請は期限日までに交付申請書と添付資料を郵送または窓口へ持参して行います（チラシ p.1）。交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等は対象外となるため、交付決定を待ってから取引を始める必要があります（チラシ p.1）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年4月1日（水）～10月30日（金） | 募集期間（予算終了まで）（チラシ p.1） |
| 期限日まで | 交付申請書と添付資料の郵送または窓口への持参（チラシ p.1） |
申請の流れ
- 要綱・手引きの確認 ホームページにある交付要綱、交付要領、Q&A、補助金の手引き、申請時提出書類チェックシートを読みます（チラシ p.1）。
- 交付申請書の作成 ホームページから交付申請書に必要な書類をダウンロードし、記載例を確認して作成します（チラシ p.1）。
- 提出 作成した交付申請書と添付資料を期限日までに郵送または窓口へ持参します。持参の場合は、大分市金池町3丁目1番64号の大分県中小企業会館4階にある窓口へ提出します（チラシ p.1）。
申請に必要な書類
- 交付申請書
- 添付資料（申請時提出書類チェックシートに記載の見積書、工事前の写真など）
よくある注意点
交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等は対象外です（チラシ p.1）。中古品は就業・居住環境整備の対象外です（チラシ p.2）。外国人材特有の問題ではなく、日本人従業員にも発生しうる問題点への対応は原則対象外です（チラシ p.2）。
持参の場合は駐車場がないため、近隣の駐車場を利用してください。また、持参の場合は郵送ポストへの投函では受け付けられず、必ず窓口へ提出する必要があります（チラシ p.1）。
よくある質問
- 令和4年度から令和7年度の交付決定者も申請できますか。
- はい、R4県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業及びR5・R6・R7本事業の交付決定者も申請できます（チラシ p.1）。
- 中古品も補助の対象になりますか。
- 就業・居住環境整備の購入品については、中古品は対象外です（チラシ p.2）。
- 予算の状況はどこで確認できますか。
- 予算状況は大分県中小企業団体中央会のホームページで確認できます（チラシ p.1）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
大分県中小企業団体中央会：外国人労働者等就業環境等整備補助金窓口（TEL：097-536-6331、受付時間：9時から17時、土日祝・年末年始を除く）、メール：gaikokujin01@chuokai-oita.or.jp（チラシ p.1、公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。