大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金

この補助金のあらまし

大分県内に1年以上居住または事業所を有する個人・法人等が、水素を燃料とする燃料電池自動車を購入する際に、1台あたり50万円を上限に補助を受けられる制度です。令和8年度の申請受付は令和9年2月26日までです。

制度の概要

この制度は、水素社会の実現に向けて燃料電池自動車（FCV）の普及と水素利活用の促進を図るため、燃料電池自動車の購入に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものです。実施機関は大分県で、担当は大分県商工観光労働部の産業GX推進室です。（公式ページ）

申請は原則として大分県スマート申請システムによる電子申請で行います。予算は500万円で、先着順での受付です。予算の範囲に達した日、または予算を超える日をもって受付が停止されることがあります。（公募要領 p.1、公式ページ）

対象になる事業者

次の要件をすべて満たす個人または法人等が対象です。①自動車を登録した時点で県内に1年以上引き続き居住している個人、または県内に1年以上引き続き事業所を有している法人・個人事業者。または、これらの者と4年以上の期間を定めてリース契約等を締結したリース事業者。②県税を滞納していないこと。③暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。（公募要領 p.2、交付要綱 p.5）

国および地方公共団体は補助対象者から除かれています。また、暴力団員、暴力団関係者、またはこれらに該当する者が役員・使用人等にいる法人等も対象外です。リース事業者の場合は、リース契約により暴力団等に車両を使用させていないことが必要です。（交付要綱 p.5）

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、燃料電池自動車本体の購入に要する経費です。消費税等は含まれません。（交付要綱 p.5）

補助対象自動車は、水素を燃料とする燃料電池により駆動される電動機（モーター）を原動機とし、内燃機関（エンジン）を併用しない普通自動車で、令和8年4月1日から令和9年2月26日までに初度登録されたものです。電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車は対象外です。車検証の使用の本拠の位置と所有者（リースの場合は使用者）の住所が県内にあることも必要です。自動車販売業者が展示・試乗などの販売促進活動に使う車両も対象外です。（公募要領 p.1、p.2、交付要綱 p.5）

補助率と補助上限額

補助額は1台につき50万円です。補助率（かかった経費のうち補助金で出る割合）は設定されておらず、定額の補助となっています。（交付要綱 p.5、公募要領 p.2）

補助は一個人または一法人等につき1年度1台までです。リース事業者が申請する場合は、リース契約等を締結した一の個人・法人等につき1年度1台までとなります。国、地方自治体その他団体による補助金等との併用は可能です。（交付要綱 p.2、公募要領 p.2）

この制度は補助率ではなく1台あたり定額50万円のため、購入費用が100万円でも200万円でも補助額は50万円です。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年5月18日（月）から令和9年2月26日（金）までです。対象車両は令和8年4月1日から令和9年2月26日までに初度登録されたものが対象です。申請後は内容の審査を経て、交付決定通知書兼額確定通知書が届き、その後交付請求書を提出します。補助金の支払いは、交付請求後に知事が補助金を交付する流れです。（公募要領 p.1、交付要綱 p.2）

補助金は申請時に車両の購入費用を支払った後、交付決定を受けてから交付請求を行い、支払われる形式です。精算払い（先に自分で払い、後から補助金が入る）の扱いになります。

審査のポイント

申請は先着順で受け付けます。予算（500万円）の範囲に達した時点で受付が停止されます。同じ日に複数の申請があった場合は抽選を行い、補助金の交付額の合計が予算を超えない範囲で受付者を決定します。（交付要綱 p.2）

申請者と車両が補助対象者・補助対象自動車の要件を満たしているか、添付書類に不備がないかが確認されます。審査の結果、交付決定または不交付決定の通知が届きます。（交付要綱 p.2）

申請の流れ

1. 補助対象自動車の購入　対象となる燃料電池自動車を購入し、請求書・契約書や支払の領収書を用意します。
2. 書類の準備　誓約書、車検証の写し、住民票の写し（個人）または登記事項証明書（法人）、県税の完納証明書などを準備します。申請日から3か月以内に発行されたものが必要な書類もあります。
3. 電子申請　大分県スマート申請システムで交付申請を行います。原則として電子申請です。
4. 交付決定の通知　審査後、交付決定の通知が届きます。
5. 交付請求　大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金交付請求書（第5号様式）を提出します。

申請に必要な書類

• 大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
• 大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金交付請求書（第5号様式）
• 誓約書（第2号様式）（リース事業者の場合は貸与先の分も必要）
• 補助対象自動車の購入に係る請求書または契約書の写し
• 補助対象自動車の代金の支払に係る領収書の写し（割賦販売の場合は契約書面）
• 補助対象自動車の車検証の写し
• 住民票の写し（個人の場合、申請日から3か月以内発行）
• 登記事項証明書（現在事項全部証明書）（法人の場合、申請日から3か月以内発行）
• 県税の完納証明書（大分県税事務所が交付する納税証明書）
• リース契約書の写し（リース事業者の場合）
• リース使用料の算定根拠を示す書類（リース事業者の場合）

よくある注意点

補助金の交付を受けた車両は、新規登録から4年間は知事の承認を受けずに譲渡、交換、貸付（リースを除く）、廃棄、担保提供、県外への使用の本拠の移転などをしてはいけません。違反した場合は、補助金の返還を求められることがあります。（交付要綱 p.3）

リースの場合は4年以上の期間を定めて契約し、大分県からの補助金の額に相当する額を減額して使用料を設定する必要があります。（公募要領 p.2）また、交付決定の内容に違反した場合や偽りその他不正な手段で補助金を受けた場合は、交付決定を取り消され、補助金の返還を命じられることがあります。（交付要綱 p.3）

よくある質問

中古車でも申請できますか。

申請できません。補助対象となるのは初度登録された自動車で、中古車は対象外です。（交付要綱 p.5）

電気自動車やハイブリッド車も補助の対象になりますか。

対象外です。補助対象は水素を燃料とする燃料電池により駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない自動車です。（公募要領 p.1）

事業用の車両（タクシーなど）も対象になりますか。

対象となる自動車の要件を満たしていれば、事業用車両も補助対象となります。ただし、自動車販売業者が販売促進活動に使用する車両は対象外です。（公募要領 p.2）

他の補助金と併用できますか。

併用可能です。国、地方自治体その他団体による補助金等との併用が認められています。（公募要領 p.2、交付要綱 p.2）

同じ年度に複数台申請できますか。

できません。一個人または一法人等につき、1年度1台までが補助の対象です。リース事業者の場合も、一の個人・法人等につき1年度1台までです。（交付要綱 p.2）

制度の問い合わせ先（実施機関）

大分県 産業GX推進室 産業GX推進班　電話：097-506-3268・3263・3296・3271　FAX：097-506-1753　所在地：〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号（本館7F）