令和8年度建設産業建設産業女性人材確保・活躍推進事業費補助金（建設ディレクター育成講座受講に係る補助金）

この補助金のあらまし

県内の建設業者が、女性従業員による建設ディレクター育成講座の受講料の一部を補助金で受けられる制度です。補助率は4分の1以内、上限は1人当たり82,500円（1補助事業者2人まで）です。対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

制度の概要

この制度は、県内建設業者の女性の活躍を推進し、誰もが働きやすい職場をつくって人手不足の解消につなげることを目的としています。一般社団法人建設ディレクター協会が開催する建設ディレクター育成講座の受講料の一部を補助します。実施機関は大分県で、所管は土木建築部土木建築企画課建設業指導班です。

申請は電子申請システムから行います。実施計画書などを提出して採択を受けたのち、交付申請を行う流れです。補助金は精算払いの方法で交付されます。予算には限りがあるため、実施計画書の受付順に交付事務を進めます（公式ページ）。

対象になる事業者

次の全てを満たす事業者が対象です（公式ページ）。大分県内に主たる営業所を有すること。中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する会社、または中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に規定する中小企業団体であること。建設業法第3条第1項の規定に基づく許可を有すること。女性が輝くおおいた推進会議代表あてに「女性活躍推進宣言」を提出し、受理されていること。建設ディレクター資格検定の受験を予定している女性従業員が在籍していること。

上記のいずれかを満たさない事業者は対象外です。また、対象期間内に建設ディレクター資格検定の合否が把握できない場合は補助対象外となります（公式ページ、補助金募集チラシ）。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、一般社団法人建設ディレクター協会が開催する建設ディレクター育成講座の受講に係る経費です（交付要綱 別表、公式ページ）。

人材開発支援助成金など、既に他の補助金を受けている場合は、補助対象経費から既補助額を除いた金額で補助額を算出します（補助金募集チラシ）。また、育成講座の受講時期に関わらず、対象期間内に資格検定を受験し認定された場合が補助対象となります（補助金募集チラシ）。

補助率と補助上限額

補助率は4分の1です（交付要綱 別表）。補助上限額は1人当たり82,500円で、1補助事業者あたり2人までが対象です（交付要綱 別表）。補助限度額は75,000円です（公式ページ、補助金募集チラシ）。ただし、交付要綱により令和7年度以降に本補助金の交付を受けた額を控除します。

補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます（交付要綱 別表）。

受講料が10万円の場合、補助率4分の1で25,000円が補助されます（上限82,500円の範囲内）。

申請から入金までのスケジュール

対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです（公式ページ）。事業を申請し、県が採択すると交付決定通知を受けます。その後、補助事業を実施し、事業完了後30日以内または翌年度4月10日のいずれか早い期日までに実績報告を行います（交付要綱 第9条）。補助金は精算払いで交付されるため、先に自社で受講料を支払い、後から補助金を請求する流れです。

審査のポイント

予算の範囲内で、実施計画書の受付順に交付事務が進められます（公式ページ）。そのため、早めの申請が求められています。県は申請内容を見て支援の適否を判断し、適となった場合は補助内示額を通知します（実施要領4）。

申請の流れ

1. 実施計画書の提出　様式1の実施計画書、建設業許可通知書の写しなどを電子申請で提出します。県が支援の適否を判断し、適の場合は補助内示額を通知します。
2. 交付申請　交付申請書、導入計画書、収支予算書、誓約書などを提出します。受講予定者の標準報酬決定通知書の写しや、受講料・開催日時が分かる書類の写しも必要です。
3. 交付決定・受講　交付決定通知を受けた後、育成講座を受講します。
4. 実績報告　事業実施報告書、収支精算書、建設ディレクター認定を確認できる書類の写し、支出証明書類の写しを提出します。
5. 補助金の請求　額の確定通知を受けた後、補助金交付請求書を提出します。

申請に必要な書類

• 実施計画書（様式1）
• 建設業許可通知書の写しまたは大分県競争入札参加資格通知書の写し
• 受講予定者の健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し等
• 女性活躍推進宣言企業であることの証明書類
• 交付申請書、導入計画書、収支予算書、誓約書
• 受講する育成講座の受講料・開催日時等が確認できる書類の写し
• 実績報告書、収支精算書
• 受講者が建設ディレクターに認定されたことが確認できる書類の写し
• 請求書または領収書等の支出証明書類の写し
• 補助金交付請求書

よくある注意点

対象期間内に建設ディレクター資格検定の合否が把握できない場合は補助対象外となります（公式ページ）。受講者が建設ディレクターに認定されなかった場合は補助金は交付されません（交付要綱 別表）。

本補助金は厚生労働省の人材開発支援助成金との併用が可能ですが、申請時に「他の補助金活用有」の旨を報告する必要があります（公式ページ）。補助金の交付申請後に事業内容や経費配分を変更する場合は、知事の承認が必要です（交付要綱 第4条）。

よくある質問

申請はどのように行いますか。

電子申請システムから申請します。様式は県ホームページからダウンロードできます（公式ページ）。

補助金はいつ受け取れますか。

精算払いの方法で交付されます。事業完了後に実績報告を行い、額の確定通知を受けてから補助金交付請求書を提出します（交付要綱 第7条・第8条）。

人材開発支援助成金と併用できますか。

併用可能です。ただし申請時に「他の補助金活用有」の旨を報告してください（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

大分県土木建築部土木建築企画課建設業指導班　電話：097-506-4516（補助金募集チラシ、公式ページ）