| 実施機関 | 大分県 |
|---|---|
| 地域 | 大分県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年10月19日（月）9時00分 〜 令和8年11月20日（金）17時00分 |
| 補助率 | 10/10以内（予算の範囲内で上限額を設定する場合あり） |
| 補助上限額 | 公式ページで確認 |
この補助金のあらまし
大分県内の事業所で特別高圧電気を受電する中小企業などが、令和8年7月〜9月分の電気使用量に応じて補助金を受けられる制度です。申請受付は令和8年10月19日から11月20日までです。
制度の概要
この制度は、特別高圧電気料金の高騰で負担が増えた中小企業の電気代を軽減するため、大分県が実施する補助金です（補助金：国や県が事業者に返す返さなくてよいお金）。国は低圧・高圧の電気やガス料金の支援を行っていますが、特別高圧は対象外のため、県が独自に実施しています（FAQ 1-(1)（p.1））。
財源は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」で、令和8年6月補正予算に計上されています（FAQ 1-(4)（p.1））。予算額は2億473万円です（FAQ 1-(5)（p.1））。申請はオンラインフォームで行い、郵送は受け付けていません（FAQ 3-(1)（p.3））。
対象になる事業者
次のいずれかに当てはまり、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であることが必要です（手引き p.1、交付要綱 p.1）。
（1）大分県内の事業所（発電施設を除く）で、自ら小売電気事業者等と契約し特別高圧で受電する中小企業（直接受電者）。（2）大分県内の工場や商業施設等に入居し、その施設が代表して契約した特別高圧の電気を使い、電気料金を負担する中小企業（間接受電者）。間接受電者は電気使用量を確認できる場合に限られます（手引き p.1、FAQ 2-(5)（p.2））。
個人事業主は対象に含まれます（FAQ 2-(1)（p.2））。「みなし大企業」も対象に含まれます（FAQ 2-(2)（p.2））。一般社団法人、財団法人、社会福祉法人などは対象外です（FAQ 2-(3)（p.2））。大分県外に本社がある企業も、県内の事業所で特別高圧受電していれば対象になります（FAQ 2-(6)（p.2））。大分県内に本社があっても、県外の事業所だけで受電している場合は対象外です（FAQ 2-(7)（p.2））。
- 大分県内の事業所（発電施設を除く）で特別高圧の電気を受電していますか？
- 従業員数や資本金が中小企業基本法の基準内に収まっていますか（個人事業主も含む）？
- 商業施設や工場に入居している場合、その施設の運営者が特別高圧で受電していますか？
- 令和8年7月〜9月分の電気使用量を確認できる請求書などがありますか？
- 一般社団法人・財団法人・社会福祉法人ではありませんか？
補助の対象になる経費
補助の対象になるのは、令和8年7月、8月、9月分の特別高圧電気使用量に応じた額です（交付要綱 p.1）。補助額は使用量（kWh）に単価を掛けて計算します。7月分と9月分は1kWhあたり1.8円、8月分は1kWhあたり2.3円です（交付要綱 p.1）。
補助金は電気料金そのものではなく、使用量に基づいて計算された額が対象です。電気使用量の一部を自ら支払っていない場合（テナントが使う分など）は、自ら支払っている部分の使用量が確認できる書類も必要です（手引き p.2）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 令和8年7月分の特別高圧電気使用量 | 使用量（kWh）×1.8円 |
| 対象 | 令和8年8月分の特別高圧電気使用量 | 使用量（kWh）×2.3円 |
| 対象 | 令和8年9月分の特別高圧電気使用量 | 使用量（kWh）×1.8円 |
| 条件付き | テナントが使う電気使用量 | 電気使用量が確認できる場合のみ対象（FAQ 2-(5)） |
| 対象外 | 令和8年6月以前・10月以降の使用分 | 補助対象期間は7月〜9月分のみ（FAQ 1-(7)） |
補助率と補助上限額
補助率は10/10以内です。ただし、予算の範囲内で上限額を設定する場合があります（交付要綱 p.1）。申請金額の合計が予算額（204,730千円）を超える場合は、予算の範囲内で上限額を設けて補助します（手引き p.2）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 特別高圧電気使用量（7月・9月分） | 10/10以内 | 予算の範囲内で設定（上限額は未記載） |
| 特別高圧電気使用量（8月分） | 10/10以内 | 予算の範囲内で設定（上限額は未記載） |
7月分の特別高圧電気使用量が10万kWhの場合、補助額は10万kWh×1.8円で18万円です（手引き p.2）。
申請から入金までのスケジュール
申請受付期間は令和8年10月19日9時〜11月20日17時です。期限を過ぎた修正や追加資料の提出は受け付けられず、期限時点で必要書類が揃っていない場合は辞退扱いとなります（手引き p.2）。
審査後、令和9年2月中旬〜2月下旬頃に「交付決定及び額の確定通知書」がメールで届きます（手引き p.4、FAQ 4-(1)（p.4））。補助金の振込は令和9年3月頃を予定しています（手引き p.4、FAQ 4-(2)（p.4））。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年10月19日（月）9時 | 申請受付開始（手引き p.2） |
| 令和8年11月20日（金）17時 | 申請受付期限（手引き p.2） |
| 令和9年2月中旬〜2月下旬頃 | 交付決定及び額の確定通知書の送付（手引き p.4） |
| 令和9年3月頃 | 補助金の振込（手引き p.4） |
審査のポイント
提出された書類の審査が行われ、その後に交付決定と補助金額が通知されます（手引き p.4）。
申請時に、中小企業であること、特別高圧で受電していること、電気使用量が確認できることを示す書類の提出が求められます（手引き p.2〜p.3）。
申請の流れ
- 申請書類の準備 交付申請書兼実績報告書（第1号様式）と誓約書を、Excelの入力フォームで作成します。過去の様式は使えません（手引き p.3、公式ページ）。
- 電気使用量の確認書類 令和8年7月〜9月分の請求書などの写しを用意します（手引き p.2）。
- 特別高圧受電の確認書類 直接受電者は小売電気事業者等との契約書の写し、間接受電者は賃貸借契約書の写しなどを用意します（手引き p.2）。
- 中小企業であることの確認書類 法人は登記簿謄本や法人事業概況説明書、個人は確定申告書の写し（マイナンバーは黒塗り）を用意します（手引き p.3）。
- 振込先口座の通帳の写し 申請者名義の口座の表紙と見開きページの写しを用意します（手引き p.3）。
- オンライン申請 申請フォームから提出します。送信後、「ご申請が完了しました」という件名の確認メールが届くので、必ず確認してください（手引き p.2）。
申請に必要な書類
- 交付申請書兼実績報告書（第1号様式）・誓約書
- 電気使用量が確認できる書類の写し（令和8年7月〜9月分）
- 特別高圧電力を受電していることが確認できる書類の写し
- 中小企業であることが確認できる書類の写し
- 振込先口座の通帳の写し（表紙及び見開き）
よくある注意点
申請期限は11月20日17時です。期限後は修正や追加資料の提出もできず、必要書類が揃っていないと辞退扱いになります（手引き p.2）。
補助金が交付された後に不正受給や虚偽報告と認められる場合は、補助金の返還を求められることがあります（手引き p.4）。補助に関する証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管してください（手引き p.4、交付要綱 p.2）。
よくある質問
- 郵送で申請書類を出せますか？
- いいえ、郵送は受け付けていません。オンラインフォームで申請してください（FAQ 3-(1)、p.3）。
- 大分県外に本社がある会社でも申請できますか？
- はい、本社の所在地は関係ありません。大分県内の事業所で特別高圧受電していれば対象です（FAQ 2-(6)、p.2）。
- 入居する商業施設が特別高圧で受電しているかどうか、どう確認すればいいですか？
- 施設の運営者に確認してください（FAQ 2-(4)、p.2）。
- 補助金はいつ受け取れますか？
- 交付決定の通知は令和9年2月中旬〜下旬頃、振込は令和9年3月頃を予定しています（FAQ p.4）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
大分県特別高圧電気補助金窓口（TEL：0120-989-592、平日9時00分〜17時00分）（手引き p.4、公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。
交付要綱（大分県特別高圧電気価格激変緩和対策事業費補助金交付要綱）：https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2278222.pdf
FAQ（特別高圧補助金FAQ）：https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2278221.pdf
公式ページ：https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/tokubetsukoatsu-r806.html