| 実施機関 | 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ |
|---|---|
| 地域 | 滋賀県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 随時受付（令和9年1月29日まで、予算上限に達するまで） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 月額7,500円/人、総額10万円 |
この補助金のあらまし
滋賀県内の中小企業等が、奨学金の返還を支援する社内制度を導入した場合に、支援額の一部が補助される制度です。令和8年度分の募集は、令和9年1月29日までの予算上限に達するまで受け付けています。補助上限は1人あたり月額7,500円、総額10万円です。
制度の概要
この補助金は、中核となる若手人材の定着と確保を目的として、滋賀県産業支援プラザが実施する制度です。奨学金返還支援制度を導入した事業者が対象で、従業員の奨学金返済を支援するために支払った手当などの一部が補助されます。奨学金返還支援制度とは、事業者が奨学金を返済している従業員に対して手当などを支給し、返済を支える社内制度のことです。（公式ページ）
申請は、事務局宛てに原則として電子申請で行います。受付は随時で、予算の上限に達するまでです。募集期間は令和9年1月29日までとJ-Net21にも掲載されています。（公式ページ、J-Net21掲載ページ）
対象になる事業者
次の全てを満たす中小企業者等が対象です。滋賀県内に事業所があること、従業員への奨学金返済支援制度を設けていること、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等を含む）で、自社の採用・育成方針等を社内外に発信していることです。（公式ページ、その他 p.1）
次に該当する者は対象外です。国・県・市町が所有、管理または運営する施設、県税に未納がある者、大企業の子会社などみなし大企業に当たる者（発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が所有しているなど）、暴力団や暴力団員と関係がある者、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業等を営む者、事業を営まない法人格のある自治会等などです。（その他 p.2、p.3）
- 滋賀県内に事業所を有していますか。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等に当たりますか。
- 従業員への奨学金返還支援制度を、就業規則などの社内規程で明文化して設けていますか。
- 支援対象となる従業員は、雇用期間の定めのない従業員で、会計年度末日時点で35歳以下ですか。
- 県税に未納はありませんか。
補助の対象になる経費
補助対象経費は、補助事業者が奨学金返還支援のために支援対象従業員本人に対して直接支払った手当などと、代理返済に要する経費です。支援は、通貨による給付（現金または口座振込）か、奨学金の債権者への直接返済で行う必要があります。（その他 p.1、p.6）
支援対象従業員が他団体から対象経費の2分の1を超える支援を受けている場合、または受ける予定の場合は、2分の1を超える額を補助額から除きます。（公式ページ）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 奨学金返還支援の手当等 | 補助事業者が支援対象従業員本人に直接支払った奨学金返還支援のための手当等 |
| 対象 | 代理返済に要する経費 | 従業員に代わって奨学金の債権者に直接返済する経費 |
| 条件付き | 他団体からの支援を受けた分 | 他団体から対象経費の2分の1を超える支援を受けている、または受ける予定の場合、超える額は補助額から除く |
補助率と補助上限額
補助率は、補助対象経費の2分の1の額です。補助上限額は、支援対象従業員1人あたり月額7,500円、総額10万円です。（その他 p.6、公式ページ）
補助対象期間は、補助金の申請のあった年度の3月31日までです。県内事業所に在籍していた期間が対象となります。（その他 p.6、公式ページ）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 奨学金返還支援（補助対象事業） | 補助対象経費の2分の1 | 支援対象従業員1人あたり月額7,500円、総額10万円 |
補助対象経費として奨学金返還支援に100万円を支払った場合、補助率2分の1で計算すると50万円が補助対象となります。ただし、補助上限額の総額10万円が上限となるため、実際の補助額は10万円です。（その他 p.6）
申請から入金までのスケジュール
申請は、令和9年1月29日までの予算上限に達するまで随時受け付けています。補助対象期間は申請のあった年度の3月31日までです。実績報告は、事業が完了した日から30日以内、または令和9年4月10日のいずれか早い日までに提出します。補助金は、実績報告後の確定通知を受けてから交付されます。（その他 p.4、p.5、公式ページ）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 随時（令和9年1月29日まで） | 申請受付（予算上限に達するまで） |
| 3月31日 | 補助対象期間の末日（県内事業所在籍期間の基準日） |
| 事業完了日から30日以内、または令和9年4月10日のいずれか早い日 | 実績報告書（兼交付請求書）の提出期限 |
| 確定通知後 | 補助金の交付 |
審査のポイント
申請内容等により審査が行われ、支援プラザは必要に応じて現地調査を行います。審査の結果に基づき、補助金の交付の可否が決定されます。修正や条件を付して交付が決定される場合もあります。（その他 p.3）
交付決定後は、申請内容の変更、事業の中止、廃止の際に承認申請が必要です。（その他 p.4）
申請の流れ
- 申請書の提出 交付申請書（様式第1号）を支援プラザが定める日までに提出します。申請は事務局宛てに原則として電子申請で行います。（その他 p.3、公式ページ）
- 審査と交付決定 支援プラザが申請内容を審査し、補助金の交付の可否を決定します。結果は速やかに通知されます。（その他 p.3）
- 事業の実施 交付決定の内容に従って支援を実施します。交付決定前に事業に着手した場合は、補助金を受けられません。（その他 p.3）
- 実績報告 事業が完了したら、実績報告書（兼交付請求書）（様式第5号）を提出します。（その他 p.4、p.5）
- 補助金の交付 確定通知後、速やかに補助金が交付されます。（その他 p.5）
申請に必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 実績報告書（兼交付請求書）（様式第5号）
よくある注意点
交付決定前に事業に着手した場合は、補助金を受けられません。やむを得ない事由がある場合は、交付決定前の申請承認を得る必要があります。（その他 p.3）
補助事業者は、支援対象従業員が奨学金を計画どおり返済していることを確認しなければなりません。補助金は他の用途に使用してはならず、違反した場合は交付決定の取消しや返還を命じられる場合があります。（その他 p.4、p.5）
よくある質問
- 募集はいつまでですか。
- 令和9年1月29日までで、予算の上限に達するまで随時受け付けています。（公式ページ、J-Net21掲載ページ）
- 従業員1人あたりいくら補助されますか。
- 支援対象従業員1人あたり月額7,500円が上限です。総額の上限は10万円です。（公式ページ）
- 対象の従業員の年齢はどうなっていますか。
- 会計年度の末日において35歳以下である必要があります。（その他 p.1）
- 他の補助金と併用できますか。
- 本補助金以外に県の財源による奨学金返済支援の支給を受けていない必要があります。（その他 p.2）
制度の問い合わせ先（実施機関）
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 総務企画部 企画・DX推進課 TEL 077-511-1411（公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。