| 実施機関 | 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ |
|---|---|
| 地域 | 滋賀県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 2026年4月30日（木）から2027年3月10日（水）まで（公式ページ） |
| 補助率 | 公式ページで確認 |
| 補助上限額 | 10万円 |
この補助金のあらまし
滋賀県内の中小企業版SBT認定取得にかかった申請費用を助成する補助金です。補助上限額は10万円で、2027年3月10日（水）まで受け付けています。
制度の概要
この補助金は、中小企業版SBT認定（企業が自ら定めた温室効果ガス削減目標について、科学的根拠に基づく認証を受けた仕組み）を取得した事業者の申請費用を助成し、脱炭素への取り組みを後押しする制度です。実施機関は公益財団法人滋賀県産業支援プラザです。（公式ページ）
申請は、交付申請書（様式第1号。実績報告書・交付請求書を兼ねる書式）に必要書類を添えて、指定のメールアドレスに送信する方法で行います。受付期間中は随時受付され、審査と交付が順次行われます。予算額に達した時点で募集は締め切られます。（公式ページ、中小企業版SBT認定取得支援事業 様式第1号 交付申請書 記入例 p.2）
対象になる事業者
滋賀県内に本社がある中小企業者等が対象です。申請時点で、中小企業版SBT認定を取得していることが求められます。認定取得日は2026年4月1日から2027年2月28日までの間である必要があります。（公式ページ、中小企業版SBT認定取得支援事業 様式第1号 交付申請書 記入例 p.2）
一方で、同一の申請内容で国や他の地方公共団体の補助金制度の交付を受けている、または受けようとしている事業者は、申請要件を満たしません。申請書では、この点について誓約する必要があります。（中小企業版SBT認定取得支援事業 様式第1号 交付申請書 記入例 p.3）
- 本社は滋賀県内にありますか。
- 2026年4月1日から2027年2月28日の間に中小企業版SBT認定を取得しましたか。
- 中小企業者等に該当しますか。
- 同じ申請内容で、国や他の地方公共団体の補助金を受けたり、受けようとしたりしていませんか。
- 県税に未納はありませんか（納税証明書で確認します）。
補助の対象になる経費
対象となるのは、2026年4月1日から2027年2月28日までに取得した中小企業版SBT認定の申請費用です。申請時には、認定費用をSBTiに振り込んだことが分かる支出証拠書類（振込証明書等）が必要です。（公式ページ、中小企業版SBT認定取得支援事業 様式第1号 交付申請書 記入例 p.1）
認定を取得する前の費用や、この期間外に取得した認定の費用は対象になりません。振込証明書で支払いの事実を示せない費用も、対象として扱えないおそれがあります。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 中小企業版SBT認定の申請費用 | 2026年4月1日から2027年2月28日までに取得した認定の費用。SBTiへの振込証明書で支払いを確認できるもの（公式ページ、中小企業版SBT認定取得支援事業 様式第1号 交付申請書 記入例 p.1） |
| 対象外 | 対象期間外に取得した認定の費用 | 2026年4月1日より前、または2027年2月28日より後に取得した認定の費用（公式ページ） |
補助率と補助上限額
補助上限額は10万円です。（公式ページ、J-Net21掲載ページ）
申請から入金までのスケジュール
募集期間は2026年4月30日（木）から2027年3月10日（水）までです。受付期間中は随時受付され、審査と交付が行われます。予算額に達し次第、募集は締め切られます。申請書は、必要書類を添えて指定のメールアドレスに送信します。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年4月30日（木） | 募集開始（公式ページ） |
| 2026年4月1日から2027年2月28日まで | 補助対象となる中小企業版SBT認定の取得期間（公式ページ） |
| 2027年3月10日（水） | 申請期限・募集締切（公式ページ） |
審査のポイント
申請書の記入内容と添付書類に誤りがないことが前提となります。提出された書類で、中小企業者であること、補助対象事業者であること、他の補助金との重複がないことなどの要件を満たすかが確認されます。必要に応じて、追加資料の提出を求められることがあります。（中小企業版SBT認定取得支援事業 様式第1号 交付申請書 記入例 p.1、p.3）
申請の流れ
- 申請書の作成 交付申請書（様式第1号）に必要事項を記入します。記入例も用意されています（公式ページ、中小企業版SBT認定取得支援事業 様式第1号 交付申請書 記入例 p.2）。
- 必要書類の準備 チェックシートや振込証明書等の写しなど、必要書類を揃えます（中小企業版SBT認定取得支援事業 様式第1号 交付申請書 記入例 p.1）。
- 電子申請 指定のメールアドレスに、件名を【SBT認定補助金申請】として送信します（公式ページ）。
申請に必要な書類
- 提出書類チェックシート（必須）
- 交付申請書（様式第1号）（必須）
- 本社が滋賀県内であることを確認できる書類（ホームページ等）（必須）
- 県税の納税証明書の写し（滋賀県知事が発行したもの。直近3か月以内に取得されたもの）（必須）
- 支出証拠書類（振込証明書等）の写し（必須）
- 中小企業版SBT認定を取得したことを確認できる書類（SBTiの認定済企業公表ホームページの写し）（必須）
- 振込口座が確認できる書類（通帳またはキャッシュカードのコピー。直近3か月以内に取得されたもの）（必須）
- 住民票の写し（個人事業主のみ）
- 事業を行っていることを証明できる書類（個人事業主のみ。昨年度の確定申告書第1表、HPの写し等）
よくある注意点
予算額に達し次第、募集は締め切られます。受付期間内であっても、早めの申請が望ましいです。（公式ページ）
交付申請書の記載内容や添付書類に誤りがあると、交付決定が取り消されることがあります。また、要件を満たさない場合には、補助金等の交付の決定の全部または一部が取り消されることがあります。（中小企業版SBT認定取得支援事業 様式第1号 交付申請書 記入例 p.2）
よくある質問
- 10万円を超える申請費用はすべて補助されますか。
- 補助上限額は10万円です。10万円を超える費用があっても、補助されるのは上限の10万円までです。（公式ページ）
- 2026年3月に取得した認定も対象になりますか。
- 対象になりません。補助対象経費は、2026年4月1日から2027年2月28日までに取得した認定の申請費用です。（公式ページ）
制度の問い合わせ先（実施機関）
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 連携推進部 CO2ネットゼロ支援課 TEL 077-511-1424（公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。
J-Net21掲載ページ：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/183288
最新の事業チラシ 省エネ 脱炭素の事業一覧：https://www.shigaplaza.or.jp/wp-content/uploads/2026/08/shoene-datsuco2-flyer.pdf
公式ページ：https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin_co2_sbt-20260420/