令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）

この補助金のあらまし

滋賀県内の事業者が電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車や充電設備を新たに導入する際、経費の一部を助成する補助金です。受付期間は2026年4月20日から2027年2月10日17時必着です。次世代自動車は最大20万円、充電設備は補助対象経費の1/2で最大30万円です。

制度の概要

この補助金は、事業者が次世代自動車（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV））や充電設備を導入する際に、その経費の一部を助成する制度です。自動車から排出される温室効果ガスを減らし、CO2ネットゼロ社会づくりを進めることを目的としています（手引き p.3）。

実施機関は公益財団法人滋賀県産業支援プラザです。申請は電子メールで行い、提出先は jisedai2026@shigaplaza.or.jp です（手引き p.10）。書類はPDFやデータファイルにして送ります。受取サイズの上限を超えた場合は再提出を求められることがあります（手引き p.10）。

対象になる事業者

補助対象者は、滋賀県内に事業所がある法人または個人事業主です。次世代自動車の場合は、滋賀県内に使用の本拠の位置を置くことが要件です。充電設備の場合は、設置場所が滋賀県内であることが要件です（手引き p.4）。

県税の未納がないこと、過去に同種の補助金の交付を受けていないこと、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないことなどが必要です。暴力団や暴力団員に該当しないことも要件です（手引き p.4）。リースの場合は、次世代自動車では使用者が、充電設備ではリース会社と使用者の両方が、これらの条件を満たす必要があります（手引き p.4）。

補助の対象になる経費

次世代自動車の場合、補助対象経費は次世代自動車の購入またはリースに要した経費です（手引き p.7）。充電設備の場合、補助対象経費は充電設備の購入に要する経費です。工事費等と消費税及び地方消費税は含まれません（手引き p.7）。

中古車や新古車は対象外です。次世代自動車から乗り換える場合も対象外です（手引き p.5）。既存の充電設備の更新も対象外です（手引き p.7）。

補助率と補助上限額

次世代自動車の補助金額は、車種ごとの定額です。電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド自動車（PHV）は10万円、燃料電池自動車（FCV）は20万円です（手引き p.8）。

充電設備の補助率は、設備購入費の1/2以内です。補助上限額は、急速充電設備が30万円、普通充電設備が10万円です（手引き p.8）。次世代自動車と充電設備は、それぞれ1回ずつ、合計2回まで申請できます（手引き p.9）。

充電設備の急速充電設備を100万円で購入した場合、補助率1/2で50万円となりますが、補助上限額は30万円のため、補助金は30万円です。

申請から入金までのスケジュール

申請は、次世代自動車では車両を購入し初度登録を完了した後、充電設備では設備を購入し工事を完了して精算を終えた後に行います（手引き p.9）。受付期間は2026年4月20日から2027年2月10日17時必着です（公式ページ）。

補助金は精算払いです（要領 第8条）。事業の完了は購入代金の精算完了日です（要領 第7条）。

審査のポイント

申請書は先着順で受け付けます。交付申請額が予算の範囲を超えた場合は、超えた受付日に提出された申請について抽選を行います（手引き p.9）。

受付は、添付書類がそろい、補助対象要件を満たしていることを確認できた日を受付日とします。外形的な審査で受け付けた後も、内容審査で書類の追加や修正を求められることがあります（手引き p.9）。

申請の流れ

1. 車両・設備の導入　次世代自動車は補助対象車両を購入し初度登録を完了させます。充電設備は設備を購入し工事を完了させ、精算を終えます（手引き p.9）。
2. 自動車管理計画の作成　次世代自動車を導入する場合は、滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例に基づき、自動車管理計画を作成して県に提出します（手引き p.6）。
3. 申請書類の作成　交付申請書（様式第１号）、支出証拠書類の写し、登記事項証明書または住民票の写し、県税の納税証明書などを準備します（要領 第5条）。
4. 申請書の提出　受付期限までに、書類をまとめてメールで提出します（手引き p.9）。
5. 交付決定　申請書の提出があった日から30日以内に交付決定通知書が届きます（要領 第6条）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第１号）
• 支出証拠書類（請求書および領収書等）の写し
• 自動車検査証の写しおよび自動車検査記録事項の写し（次世代自動車の場合）
• 申請者の登記事項証明書（法人の場合）または住民票の写し（個人事業主の場合）
• 県税の納税証明書
• 自動車管理計画書の写し（次世代自動車の場合）
• リース契約書（リース契約の場合）
• 仕様書、平面図、設置後の要部写真、取得財産管理台帳、保証書の写し（充電設備の場合）

よくある注意点

補助金を受けた車両や設備には処分制限があります。次世代自動車の処分制限期間は、乗用車で4年、貸自動車業用の小型自動車などで3年です。充電設備の処分制限期間は5年です（手引き p.12）。処分を行う際は、必ず事前に承認を受けてください。承認前の処分や無届の処分は、補助金全額の返納を求められることがあります（手引き p.12）。

処分制限期間内に処分する場合は、返還金が発生することがあります。返還額は、補助金額に残存期間を掛け、処分制限期間で割って算出します（手引き p.14）。

よくある質問

中古車を購入すれば補助金は受けられますか。

受けられません。補助対象は、初度登録された新車に限られます（手引き p.5）。

充電設備の工事費も補助対象になりますか。

なりません。補助対象経費は充電設備本体の購入費のみです。工事費や消費税は含まれません（手引き p.7）。

国や市町の補助金と併用できますか。

併用は可能です。ただし、交付を受ける額を差し引いた額を超えての補助はできません。併用が認められない機関もあるため、各機関に確認してください（手引き p.6）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課 電話：077-511-1424（月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く、9時～17時。12時～13時は除く）（手引き p.1）