令和8年度 促進区域内再エネ導入促進補助金

この補助金のあらまし

滋賀県内の促進区域で、太陽光発電や蓄電池を自家消費目的で導入する事業者向けの補助金です。太陽光は1kWあたり5万円、蓄電池は一定の算定で補助され、上限は500万円です。受付は2026年12月10日17時必着です。

制度の概要

この制度は、CO2ネットゼロ社会づくりを進めるため、市町村が再生可能エネルギー設備の設置に適した場所として定めた「促進区域」において、事業者が自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する費用の一部を補助するものです（手引き p.1）。実施機関は公益財団法人滋賀県産業支援プラザです（公式ページ）。

申請は、申請書類をデータ化してメールで送信する方法で行います（手引き p.10）。受付は2026年8月20日から12月10日17時必着までで、予算額に達した時点で募集を終了します（公式ページ）。申請後、交付決定を受けてから工事に着手する点が特徴です（手引き p.2）。

対象になる事業者

滋賀県内の促進区域内に事業所を有する法人その他団体または個人事業者が対象です（手引き p.1）。ファイナンスリースやオンサイトPPAにより促進区域内の事業所に設備を設置する場合は、リース事業者やPPA事業者も補助対象者となります（手引き p.1）。

次の者は対象外です。県税に滞納がある者、事業活動に必要な許認可等の手続きを済ませていない者、暴力団や暴力団員、またはこれらに関与する者です（手引き p.1〜2）。国、地方公共団体、およびこれらが出資する法人や団体は除かれます（交付要領 p.10）。

補助の対象になる経費

補助の対象は、補助事業を行うために直接必要な経費です。具体的には、本工事費、付帯工事費、設備費（機械器具費）が対象です（手引き p.7）。太陽光パネルの更新に必ず必要な撤去工事費も対象となります（手引き p.7）。

消費税および地方消費税は対象外です（手引き p.7）。建屋の建築工事、調査費や設計費、既存設備の撤去・移設・廃棄費、土地の取得費や賃借料（リース代）は対象外です（手引き p.7、交付要領 別表1）。交付決定前に発注や契約をした経費は補助されません（手引き p.2）。

補助率と補助上限額

補助額は設備ごとに計算します。太陽光発電設備は「発電出力（kW）×5万円／kW」です。蓄電池は「交付率（円/kWh）×蓄電池容量（kWh）」で計算し、交付率は容量あたりの蓄電池価格と上限単価のいずれか低い額の3分の1です（手引き p.7〜8）。太陽光と蓄電池を合わせた補助金額の上限は500万円です（手引き p.7）。

蓄電池の上限単価は、家庭用（4800Ah・セル未満）が15.5万円/kWh、業務用（4800Ah・セル以上）が19万円/kWhで、いずれも工事費込み・税抜きです（手引き p.7）。補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます（交付要領 p.1）。

補助対象経費の総額が30万円未満の事業は補助されません（交付要領 p.1）。

発電出力60kWの太陽光発電設備（5万円/kW）と、蓄電容量40kWhの家庭用蓄電池（対象経費540万円）を導入した場合、太陽光は300万円、蓄電池は180万円となり、合計480万円（上限500万円未満）です（手引き p.8）。

申請から入金までのスケジュール

公募は2026年8月20日から12月10日17時必着までです（公式ページ）。審査は受付順で、交付決定後に工事に着手します（公式ページ）。事業は2027年2月10日までに完了し、実績報告書も同日までに提出する必要があります（手引き p.2、p.11）。実績報告後30日以内に額の確定が通知され、その後指定口座に入金されます（手引き p.11）。入金は精算払い（事業完了後の確定額の支払い）です（手引き p.11）。

審査のポイント

申請書類に漏れや不備がないかが確認されます。不備があると、修正されるまで審査されません（手引き p.10）。審査は受付順に行われ、予算額に達した時点で募集は終了します（手引き p.10）。

交付要件として、設備が促進区域内にあること、需要家が電力を消費すること、FIT・FIP認定を受けないこと、国の定める出力制御に協力することなどが求められます（手引き p.4〜5）。

申請の流れ

1. 事前確認　事業所が促進区域内にあるかを、市町村の担当部署で確認します（Q&A Q2）。
2. 見積書の取得　対象設備について、2者以上の見積書を取得します（手引き p.9）。
3. 交付申請　申請書類をまとめ、2026年12月10日17時必着でメール送信します（手引き p.9〜10）。
4. 交付決定　審査後、交付決定の通知を受けます（交付要領 p.2）。
5. 工事・支払い　交付決定後に発注・契約を行い、工事を実施し、代金を支払います（手引き p.2）。
6. 実績報告　2027年2月10日までに、実績報告書と添付書類をメールで提出します（手引き p.11）。
7. 額の確定・入金　実績報告後30日以内に額の確定通知を受け、指定口座へ入金されます（手引き p.11）。

申請に必要な書類

• 誓約書兼遵守チェックシート（様式第1号別紙1）
• 交付申請書 提出物チェックシート（様式第1号別紙2）
• 対象設備の見積書（2者以上）
• 対象設備の仕様等が分かる書類（カタログ等）
• 事業実施場所が促進区域内であることを示す書類（土地登記簿など）
• 設置承諾書（申請者と土地所有者が異なる場合）
• 太陽光発電設備調書（様式第1号別紙4）
• 設備設置予定場所の写真および配置図
• 直近2年間の財務諸表（法人の場合）
• 履歴事項全部証明書（法人のみ、3か月以内）
• 確定申告書等（個人事業主のみ）
• 県税の納税証明書（3か月以内）
• 事業内容を示す書類（カタログ、Webページなど）

よくある注意点

交付決定前に発注や契約をすると、補助対象外となります。発注・契約・ファイナンスリース・オンサイトPPA契約のいずれか早い時点が着手日になります（手引き p.3）。

事業完了（事業費の支出も含む）と実績報告は2027年2月10日までに行う必要があります。締切間際は混み合うため、余裕をもって申請してください（公式ページ）。

よくある質問

大企業も補助の対象になりますか。

なります。促進区域内再エネ導入促進事業は大企業も対象です。ただし、省エネ・再エネ等設備導入加速化事業は大企業が対象外です（Q&A Q6）。

蓄電池だけを導入する場合も補助されますか。

蓄電池単独は補助対象外です。太陽光発電設備の付帯設備として導入する必要があります（公式ページ、手引き p.5）。

自宅兼事業所の場合はどう計算しますか。

店舗や工場など事業に使う部分のみが対象です。分電盤などで区別できない場合は、床面積の按分など合理的な方法で計算します（Q&A Q15〜16）。

県外の本社でも申請できますか。

設備を導入する事業所が滋賀県内の促進区域内にあれば対象になります（Q&A Q7）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

滋賀県産業支援プラザ 連携推進部 CO2ネットゼロ支援課　電話：077-511-1424（公式ページ）