| 実施機関 | 徳島県（公募要領 p.1） |
|---|---|
| 地域 | 徳島県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | （1）就業規則等の整備：令和8年12月21日（月）まで、（3）労務管理用ソフトウェア等のシステム導入：令和8年12月21日（月）まで（J-Net21掲載ページ） |
| 補助率 | （1）就業規則等の整備：1/2以内（従業員10人未満は2/3以内）、（3）システム導入：1/2以内 |
| 補助上限額 | （1）10万円、（3）20万円 |
この補助金のあらまし
徳島県が中小企業者等の福利厚生充実と人材確保・定着を支援する補助金です。就業規則等の整備とシステム導入は2026年12月21日まで申請できます。快適な職場環境の施設設備等の整備は受付を終了しています（J-Net21掲載ページ）。
制度の概要
この制度は「魅力ある職場環境整備補助金」です。物価高が長期化するなか、県内の中小企業者等が行う「魅力ある職場づくり」や「快適な職場環境の整備」を支援する目的で、予算の範囲内で補助金を交付します（公募要領 p.3）。
「（2）快適な職場環境の施設設備等の整備」は予算上限に達したため、申請受付を終了しています。申請は（1）就業規則等の整備と（3）労務管理用ソフトウェア等のシステム導入の2区分について、令和8年12月21日（月）まで受け付けています（J-Net21掲載ページ）。
対象になる事業者
県内に本社または主たる事業所があるか、県内に支店・営業所等を有する法人が対象です。中小企業基本法の中小企業者（資本金や従業員数の基準を満たす者）または、県内の税務署へ開業届を提出している個人事業主が該当します（公募要領 p.3〜4）。
「みなし大企業」（大企業が株式等を所有または役員を兼ねる中小企業者等）、公益法人等で資本金・出資総額3億円超かつ常時使用従業員300人超のもの、県の行政連携団体などは対象外です（公募要領 p.4）。
- 県内に本社・主たる事業所、または支店・営業所等の事業所がありますか。
- 中小企業基本法の基準（業種ごとの資本金・従業員数）を満たしていますか。
- 大企業の出資や役員兼任によるみなし大企業に当たりませんか。
- 県税に未納はありませんか。
- 労働基準法等の労働関係法令を遵守していますか。
補助の対象になる経費
就業規則等の整備では、表4に掲げる取組に関して社会保険労務士等に支払った報酬が対象です。システム導入では労務管理用ソフトウェアのライセンス費・利用料、導入関連費などが対象です（公募要領 p.11、p.25）。
交付決定前に発注・契約・支払をした経費は対象外です。補助事業期間外に実際に使用した経費も対象外です（公募要領 p.10）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 社会保険労務士等の報酬 | 就業規則等の書類作成等を依頼したことで発生する報酬（支出済のものに限る）（公募要領 p.11） |
| 対象 | 労務管理用ソフトウェア等の導入費 | ソフトウェア本体の購入費・ライセンス費、クラウド利用料（補助事業期間中の利用分）、導入関連費など（公募要領 p.25） |
| 対象外 | 汎用機器 | PC、タブレット、スマートフォン等の汎用機器（公募要領 p.26） |
| 対象外 | 交付決定前の発注・契約 | 交付決定日より前に発注や契約を行った経費（公募要領 p.10） |
補助率と補助上限額
（1）就業規則等の整備は、補助対象経費総額の1/2以内で上限10万円です。ただし常時使用する従業員数が10人未満の場合は補助率が2/3以内に引き上がります（公募要領 p.11、p.14）。
（3）労務管理用ソフトウェア等のシステム導入は、補助対象経費の1/2以内で上限20万円です（公募要領 p.11）。補助対象経費は消費税・地方消費税を除いた額です（公募要領 p.10）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| （1）就業規則等の整備（従業員10人未満） | 2/3以内 | 10万円 |
| （1）就業規則等の整備（従業員10人以上） | 1/2以内 | 10万円 |
| （3）労務管理用ソフトウェア等のシステム導入 | 1/2以内 | 20万円 |
（3）のシステム導入で補助対象経費が40万円の場合、補助率1/2で20万円となり、上限20万円に達します（公募要領 p.11）。
申請から入金までのスケジュール
（1）就業規則等の整備と（3）システム導入は、令和8年12月21日（月）まで随時申請を受け付けます（公募要領 p.29）。交付決定は随時行われます。補助事業期間は交付決定日から令和9年1月29日（金）までです（公募要領 p.29）。
補助金は事業完了後の実績報告を経て額が確定した後、事業者の請求に基づき支払われます（公募要領 p.36）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年7月（募集要項の日付） | 募集要項公表（公募要領 p.1） |
| 令和8年12月21日（月）まで | （1）就業規則等の整備・（3）システム導入の交付申請書等の提出期限（公募要領 p.29） |
| 随時 | 交付決定（公募要領 p.29） |
| 令和9年1月29日（金）まで | 補助事業期間の終了日（公募要領 p.29） |
| 事業完了日から30日経過または令和9年1月29日（金）のいずれか早い日まで | 実績報告書の提出期限（公募要領 p.35） |
審査のポイント
提出された書類をもとに審査を行い、予算の範囲内で交付を決定します。審査にあたり、必要に応じてヒアリングを実施します（公募要領 p.35）。提出された補助金交付申請書に係る補助金の額の合計が予算総額を超えた場合は、受付順により補助事業者を決定します（公募要領 p.35）。
申請の流れ
- 交付申請 交付申請書（様式第1号）、補助事業計画書（様式第2号）、納税証明書などを、電子申請届出システムまたは郵送で提出します（公募要領 p.30、p.33）。
- 交付決定 県が審査を行い、予算の範囲内で交付を決定します（公募要領 p.35）。
- 事業の実施 交付決定後に就業規則等の整備やシステム導入を行い、補助事業期間内に支払を完了します（公募要領 p.13）。
- 実績報告 事業完了後、実績報告書（様式第9号）と補助事業実績書（様式第10号）などを提出します（公募要領 p.35）。
- 補助金の交付 県が実績報告を審査し額を確定した後、補助金請求書（様式第11号）の提出に基づき支払います（公募要領 p.36）。
申請に必要な書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助事業計画書（様式第2号）
- 全ての県税に未納がないことを証明する納税証明書
- 履歴事項全部証明書（法人）または開業届・確定申告書の写し（個人事業主）
- 振込先の通帳の写し
- 補助対象事業に要する費用の見積書の写し
- 変更前の就業規則等の写し（（1）の場合）
- システムの概要が分かるカタログ等の写し（（3）の場合）
よくある注意点
補助対象は、交付決定後の補助事業期間内に実際に使用し、支払も期間内に完了した経費に限られます。交付決定前の発注・契約は対象外です（公募要領 p.10）。
就業規則等は、事業完了時点で労働基準監督署へ届け出ており、表2に掲げる労働関係法令の基準を上回る制度などが含まれている必要があります（公募要領 p.5）。
よくある質問
- 快適な職場環境の施設設備等の整備は申請できますか。
- 申請できません。予算上限に達したため申請受付を終了しています（J-Net21掲載ページ）。
- 就業規則等の整備はいつまでに申請すればよいですか。
- 令和8年12月21日（月）までです（公募要領 p.29）。
- 交付決定前に発注した経費は補助対象になりますか。
- なりません。交付決定日より前に発注や契約を行った経費は補助対象外です（公募要領 p.10）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
徳島県魅力ある職場づくり事務局（〒770-8055 徳島市山城町東浜傍示1-1 ㈱テレコメディア内）、TEL：088-602-1431（公募要領 p.1）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。