企業等採用活動支援事業補助金

この補助金のあらまし

徳島県内の中小企業等が採用戦略の策定と採用情報発信媒体の制作・改修にかかる費用を補助する制度です。補助率は2分の1以内、各区分の補助上限額は50万円です。申請期間は令和8年11月30日までです。

制度の概要

この補助金は、徳島県内の中小企業等が自社の理念や社風などの企業価値を明確にして採用戦略を立て、それに基づいて採用情報を継続的に発信できるよう支援する制度です。目的は、企業の採用力を高め、若年層をはじめとした人材の安定的な雇用を促し、企業の持続的な発展を実現することです（募集要項 p.1）。

実施機関は徳島県です。申請は、特設ページからの申請、または「徳島県魅力ある職場づくり事務局」への提出で行います（公式ページ）。この制度は国の「重点支援地方交付金」を活用しています（公式ページ）。なお、予算範囲内での交付のため、期限内に募集が終了する可能性があります（公式ページ）。

対象になる事業者

県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等（個人事業主を含む）が対象です。法人の場合は、中小企業基本法に規定する中小企業者の範囲で事業を営み、県内に本社・主たる事業所がある、または県内に支店・営業所等を有することが必要です（募集要項 p.3）。個人事業主の場合は、県内の税務署へ開業届を提出していることが必要です（募集要項 p.3）。雇用・採用に関しては、県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上雇用していること、今後2年間に1人以上の正規職員（大卒等）の採用計画があること、過去2年間の新規採用実績に採用計画が未達の年があることが必要です（募集要項 p.4）。また、徳島県就職支援情報サイト「ジョブナビとくしま」に企業登録・情報掲載していることが必要です（募集要項 p.4）。

次の場合は対象外です。県税の未納がある者、暴力団関係者、「みなし大企業」（発行済株式等の2分の1以上を同一の大企業が所有している、大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占めている等に該当する中小企業者等）、創業（法人は設立登記、個人事業主は開業届提出）から1年未満の者などです（募集要項 p.2）。構成員の親睦を主目的とする団体や、県・市町村が25%以上出資する一般社団法人・一般財団法人なども対象外です（募集要項 p.3）。

補助の対象になる経費

補助の対象となるのは、(1)専門家への委託による採用戦略策定・計画立案（採用ターゲットの分析、自社の強みの抽出、広報コンセプト構築、採用計画立案、採用工程設計、社内体制強化等）と、(2)採用戦略に基づいたデジタル媒体の制作・改修（採用活動のための自社ホームページ構築・改修、SNS発信企画、動画等のコンテンツ制作、パンフレット等のデザイン・製作）です（募集要項 p.4）。

情報発信媒体には、自社の(A)理念・未来像、(B)仕事・成長の魅力、(C)人・組織の魅力の要素をすべて含める必要があります（募集要項 p.4〜5）。対象外となる経費には、各種就職ナビサイトへの掲載料・登録料、広告掲載費、採用実務の代行費用、顧客への営業・販売促進を主目的とするホームページの構築・改修費用、ECサイトの構築費用、ノベルティグッズの製作・購入費用、合同企業説明会への出展料などがあります（募集要項 p.5〜6）。

補助率と補助上限額

補助率は補助対象経費の2分の1以内です。上限額は各区分につき50万円です。千円未満の端数は切り捨てとなります（募集要項 p.5）。

2つの区分（専門家による採用コンサルティング、採用情報発信媒体の制作・改修）はそれぞれ上限50万円で、合計で最大100万円の補助を受けることができる構成になっています（募集要項 p.5、公式ページ）。

補助対象経費が100万円の場合、補助率2分の1により補助額は50万円となり、上限額50万円にも達します（募集要項 p.5）。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年7月1日から令和8年11月30日までです（募集要項 p.6、公式ページ）。事業期間は令和9年3月1日までに事業完了・報告となります（公式ページ）。事業完了後は、事業完了（または廃止承認）の日から30日を経過した日、または令和9年3月1日のいずれか早い期日までに実績報告書等を提出します（募集要項 p.7）。

審査のポイント

申請時には、交付申請書、誓約書、補助事業計画書、経費明細表、納税証明書、事業実態確認書類等の提出が必要です（募集要項 p.6）。

申請の流れ

1. 申請書類の準備　交付申請書（様式第1号）、誓約書、補助事業計画書（様式第2号）、経費明細表、納税証明書、事業実態確認書類などを準備します（募集要項 p.6）。
2. 申請書の提出　特設ページから申請するか、「徳島県魅力ある職場づくり事務局」へ提出します（公式ページ）。提出期間は令和8年7月1日から11月30日までです（募集要項 p.6）。
3. 事業の実施　採用戦略の策定や採用情報発信媒体の制作・改修を行います（募集要項 p.4）。
4. 実績報告　事業完了後、実績報告書（様式第6号）、事業実施報告書（様式第7号）、経費明細表、事業内容・写真、経費の支払確認書類などを提出します（募集要項 p.7）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 誓約書（様式第1号別紙）
• 補助事業計画書（様式第2号）
• 経費明細表（様式第2号別紙）
• 納税証明書（全ての県税に未納がない証明）
• 事業実態確認書類（法人は登記事項証明書の写し、個人事業主は直近の確定申告書の写し又は開業届の写し等）
• 消費税の区分を確認するための書類（税込で申請する場合のみ）

よくある注意点

個人事業主が開業届や確定申告書を提出する際は、マイナンバー（個人番号）を必ず黒塗り（マスキング）してください。黒塗りされていない書類は受理されません（募集要項 p.6）。

補助対象経費を税込で申請する場合のみ、消費税の区分を確認する書類の提出が必要です。提出がない場合は一律税抜での申請として扱われます（募集要項 p.6〜7）。また、証拠書類（領収書等）は事業終了の翌年度から5年間保管してください（募集要項 p.7）。

よくある質問

他の補助金を受けている経費も対象になりますか。

なりません。国又は地方公共団体等の他の補助金を受けている、または受けることが確定している経費は補助対象外です（募集要項 p.6）。

求人広告の掲載費は補助の対象になりますか。

なりません。広告掲載費は補助対象外の経費です（募集要項 p.6）。

申請期間はいつまでですか。

令和8年11月30日までです（募集要項 p.6）。ただし予算範囲内で交付するため、期限内に募集が終了する可能性もあります（公式ページ）。

問い合わせ先はどこですか。

徳島県魅力ある職場づくり事務局（「徳島県企業等採用活動支援事業補助金 担当」、株式会社テレコメディア内）です。電話は088-602-1431、メールはcontact@tokushima-syokuba.jpです（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

徳島県魅力ある職場づくり事務局（「徳島県企業等採用活動支援事業補助金 担当」、（株）テレコメディア内）電話：088-602-1431、メール：contact@tokushima-syokuba.jp、〒770-8055 徳島市山城町東浜傍示1-1（公式ページ）